厚生年金の保険料が上がる？

9月から厚生年金の保険料が上がる？4～6月の給与平均「標準報酬月額」の考え方

厚生年金の保険料は標準報酬月額をもとに決められている
日本の公的年金制度は自営業やフリーター、学生が加入する国民年金と、サラリーマンなどが加入する厚生年金に分けられています。

国民年金の保険料は収入にかかわらず月額1万6410円（令和元年度）と決められている一方で、厚生年金の場合はその人の月の給与に応じて保険料が決められます。

しかし、毎月の給与は変動しますので、一定の幅に区分された表に4月、5月、6月の3カ月間の平均額を当てはめた「標準報酬月額」を用いています。月額保険料はその「標準報酬月額」に保険料率（注1）をかけて計算され、会社が月の給与から徴収しています。厚生年金保険料額表

なお、健康保険料の計算にも「標準報酬月額」は使用されており、社会保険料を計算する際の基礎となる金額といえます。

注1：厚生年金の保険料率は18.3％ですが、半分は会社負担のため本人負担率は9.15％です。


■標準報酬月額は原則1年間変わらない
4月、5月、6月の給与の平均額から決められる「標準報酬月額」はその年の9月から適応され、原則1年間変わることはありません。

つまり、それに基づいて決められる厚生年金保険料も、9月以降1年間は変わらないことになります。

なお、年の途中で昇給、減給等により大幅に給与の変更があった場合は、その限りではありません。

具体的には、給与が変更された月以降3カ月間の平均額の該当する標準報酬月額が、これまでの標準報酬月額と2等級以上違う場合には、年の途中であっても厚生年金保険料が変更されます。4～6月の給与が多いと徴収される保険料が上がってしまう
標準報酬月額を決める際に用いられる月額給与の金額は、各種手当（残業、通勤、家族、住宅etc）を含んだ額面が用いられます。

そのため普段の月にそれほど給与が多くなくても、4～6月に残業代などで極端に給与が多いと標準報酬月額は上がり、結果的に9月から徴収される保険料負担が増えることがあります。

つまり年収は昨年とあまり変わらないのに、保険料負担の増加で年間手取りが減ってしまうこともありうるのです。


■標準報酬月額が上がらないようにできることとは？
前述したように計算に用いられる月額給与は手当を含んだものです。標準報酬月額を上げないために考えられることとしては、例えば4～6月の残業手当が多くなりすぎないように調整すること。

住宅に関しては会社から住宅手当を支給してもらい自身で住居費を払うか、社宅扱いで会社が支払うかを選択できる場合は、住宅手当は計算に反映されますが社宅扱いで会社が払えば計算に反映されないため社宅扱いにする。

また通勤費についても、通勤手当をもらい自身で定期を買うか、定期を現物支給してもらうか選択できる場合には定期の現物支給を選択することなどが、考えられるのではないでしょうか。

企業の社会的責任を考える機会

超大型台風の襲来、ＪＲの計画運休、それでも社員を出社させるべきか？

台風１５号の教訓を生かせ

９月９日に上陸した台風１５号は、千葉県を中心に大きな被害を出しました。送電塔２本と電柱８４本が倒壊。約２０００本の電柱が損傷したといいますから、被害の甚大さがわかります。

その１５号をはるかに上回る超大型台風１９号が、週末にかけて日本列島を直撃する可能性があります。

１０月１０日（木）、ＪＲ東日本、ＪＲ東海は、在来線や新幹線の計画運休を実施する可能性があると発表。小田急電鉄も西武鉄道も追随し、運転本数の削減などを発表しました。

とくに首都圏では、過去に経験したこともないほど交通インフラが機能しなくなる恐れがあります。１２～１３日は、最大限の警戒が必要です。

■ 個人任せは危険だ

これほど被害が予想される事態ですから、企業側も対策を講じるべきです。不要不急の社員を週末に出社させるべきではありません。リモートワークできる社員は自宅など、安全な場所で仕事させるべき。店舗経営をされている事業主なら、店舗ごと休業させるぐらいでいい。

理由は、社員の安全を守る、という点だけではありません。

警察や医療従事者、自治体など、どんなに非常事態でも職場に移動しなければならない人たちがいるわけですから、その方々の移動をスムーズにさせるためにも、移動しなくてもいい人、移動を我慢できる人に対しては、出社させるべきではない。

企業側からの指示を、徹底すべきです。

個人の判断に委ねると、状況を読めない社員は「私は大丈夫です」と言って無邪気に通常出勤しようとするでしょう。中には、会社への忠誠心を示すうってつけのアピール材料になると受け止め、張り切って出社しようする社員もいるかもしれません。

ですから、企業は明瞭に指示命令すべきです。「君が出社することで、社会に迷惑がかかる」と。

■ 企業の社会的責任を考える機会

これほど交通インフラの機能が制限されるなかでは、よほど徹底させないと、すぐさま許容量を超えます。

先日も、スマホ決済のPayPayが大規模キャンペーンを実施した際、アクセスが集中してシステム障害が発生。これと同じようなことが首都圏で発生したら、大混乱です。

我々の経験上、どんなに大きな台風が来ると言われていても、「予想されているほど、大きな被害はなかった」という感想を持ったことが過去何度もあります。今回も「意外と大丈夫だった」という結果になるかもしれませんが、結果オーライの発想は持つべきではありません。

繰り返しますが、企業側の姿勢として、不要不急の社員、リモートワークできるような社員を出社させないようにすべきです。これも企業の社会的責任です。

最悪のコース

12日午後上陸！スーパー台風「昨年の21号並み勢力」最悪のコース

 

台風19号の進路予測（気象庁）

 

  大型で非常に強い台風19号の影響で、11日は東日本の太平洋側から南西諸島にかけての広い範囲で大しけになる見込みだ。

 

  台風は12日夕方から夜遅くにかけて東日本にかなり接近・上陸し、このときの中心気圧は昨年の21号に匹敵するおそれがある。きょうのうちに台風への備えを済ませてほしい。

気象衛星ひまわりがとらえた台風19号

 

　今朝6時現在の中心気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速50メートル、最大瞬間風速は70メートルと、非常に強い勢力を維持している。暴風域は中心の東側370キロ、西側280キロ、さらにその外側では強風が吹いている。

 

  小笠原諸島では今夜にかけて非常に強い風が吹き、横列なしけとなる見込みで、東日本から西日本の太平洋側でも夕方からは非常に強い風が吹き、南西諸島にかけて猛烈なしけとなるおそれがある。

 

警戒すべき時間帯（気象庁）

 

　台風本体や周辺の雨雲の影響で西日本から東北地方の広い範囲で激しい雨が降り、13日にかけて記録的な大雨となるおそれがある。12日朝6時までの24時間に予想される雨量は、▽東海・近畿・伊豆諸島で200ミリ、▽関東甲信地方150ミリ。

 

  その後、雨足はさらに強まるため、▽東海地方で最大800ミリ、▽関東甲信地方で最大600ミリ、▽北陸・伊豆諸島で最大500ミリ、▽東北・近畿地方で最大400ミリ、▽中国・四国地方で最大300ミリ、▽北海道でも50〜100ミリの雨が降る恐れがある。