障害年金制度について

障害年金の対象者とは？ いくらもらえるかなど金額や制度について解説

障害年金は、病気やけがで生活や仕事をすることが難しくなった場合に、現役の世代でも受け取れる年金のことです。この記事では、どんな人が障害年金の受給対象になるのか、いくらもらえるのかなど金額や制度について詳しく解説します。

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがで生活や仕事をすることが難しくなった場合に、現役世代も受け取れる年金です。障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」の3種類があります。 障害の原因となった病気やけがの初診日が、3種類のどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金が変わります。 支給の対象者は、目や耳、手足などに障害がある人、がんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患による、だるさやしびれ、痛み、貧血などの内部障害により、長期療養が必要な人です。障害手帳を持っていない人でも、障害年金を受け取れる場合があります。

◆障害基礎年金 障害の原因となった病気やケガの初診日が、国民年金の加入している間で、20歳未満、60歳以上65歳未満でも日本国内に住んでいる間に初診日があれば受給の対象です。 申請したときに、障害の状況が、国民年金法施行令別表の障害等級表1級か2級に該当していれば受給できます。

◆障害厚生年金 障害の原因となった病気やけがの初診日が、厚生年金の被保険者である間、支給の対象です。同時に国民年金の被保険者にもなるため、障害等級が1級か2級であれば、障害基礎年金も受け取れます。 申請した時に、障害の状況が、国民年金法施行令別表の障害等級表1級か2級、または厚生年金保険法施行令別表第1の3級、どちらかに該当していれば受給できます。

◆障害共済年金 障害の原因となった病気やケガの初診日が、組合員である間で、3級以上の障害等級に該当する障害になったとき支給の対象です。同時に、国民年金の被保険者にもなるため、障害等級が1級か2級であれば、障害基礎年金も受け取れます。 以前は、組合員として在職中は、障害共済年金は原則として支給がストップされていましたが、平成27年10月より在職中でも受給できるようになりました。

※2015年10月より、共済年金は廃止され厚生年金に統一されています。現在、公務員の方は厚生年金に加入することとなります。

障害の状態によって障害等級が分かれます

国民年金法施行令および厚生年金保険法施行令に基づき、障害の状態によって障害等級が分かれます。 1級に該当するのは、身の回りのことを頑張ってやればできるが、それ以上の活動はできない（または行うことを制限されている）状態。入院や在宅介護が必要で、活動できる範囲がベッドの周辺に限られるような障害です。 2級に該当するのは、周りに助けを借りる必要はなくても、日常生活や仕事をすることが難しい状態。活動の範囲が、病院内・家屋内に限られる障害です。 3級に該当するのは、日常生活にはほとんど支障はないが、仕事については制限がある状態です。

◆障害基礎年金の金額は？ 障害基礎年金は、障害等級によって受け取れる金額が変わります。1級だと、97万7125円で、2級は、78万1700円となっています（2020年4月からの年金額）。 ちなみに、18歳到達年度末（高校卒業時）までの子どもがいるときは、子の加算が付きます。ただし、条件があり、子どもが一定の年収基準を満たしていることです。

◆障害厚生年金の金額は？ 障害厚生年金は、人によって金額が違います。平均標準報酬額や厚生年金保険に、加入していた期間などによって年金額が変わるからです。 1級ならば、障害基礎年金の分（97万7125円）と報酬比例の年金×1.25＋配偶者加給年金 2級ならば、障害基礎年金の分（78万1700円）と報酬比例の年金＋配偶者加給年金 3級ならば、報酬比例の年金（最低保証58万6300円） （2020年4月からの年金額）

仕事をしていると障害年金の金額はどうなる？

仕事をしている場合に受けることができる障害年金は、障害の原因となった病気やけがが、20歳前によるものだと所得制限がかかります。前年の所得が、一定の額をオーバーしたら、年金額の2分の1相当額が支給ストップします。さらには、その上の一定額をオーバーすると、全額が支給ストップします。 20歳を超えてからの障害基礎年金には、所得制限はありません。障害厚生年金にも、所得制限はありません。

障害年金は本人からの申請が必要です

年金と聞くと、老後に受け取れるイメージがありますが、現役世代でも、病気やケガなどで障害を持ったときには、障害年金を受け取れます。受け取るには、本人（本人が難しい場合は、家族でも可能）からの申請手続きが必要ですので、忘れずに申請しましょう。

メンタルヘルス

コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」

列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。

新型コロナよりも多く失われた命

　「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS）

　しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。

　「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。

　現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」

　特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。

　「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」

最悪の状況はこれから

　日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。

　「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。（自殺者数が増えたのは）『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」

　同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。

　「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。

　『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。

　『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」

　新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。

ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化

　新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。

　「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。（参照：Bloomberg）

　「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小〜高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」

　「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」

　また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。

進まないメンタルヘルスへの理解も背景に

　「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」

　真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。

　「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。

　しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」

　あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。

　しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。

　日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。