用之必勝!?

偏ってますけど、反面、何でも「あり」ってこってす。 ぽりしぃ薄いッスけど、とりあえず、「横浜」贔屓です。

危機管理の本質

2011年04月09日 23時35分18秒 | 放射能?
 岩手・宮城・福島、なお27万戸停電(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月9日(土)13:32
 東北電力によると、9日午前10時現在、岩手、宮城、福島の3県で引き続き、約27万戸が停電している。8日午後10時時点は約43万戸だった。7日の余震で停電した東北6県のうち、青森、秋田、山形の3県は全面復旧している。
 余震で停止していた八戸、能代、秋田の3火力発電所は9日未明までにすべて運転を再開した。
 余震前の停電は岩手、宮城、福島の3県で計約16万戸だった。余震の影響で東北6県で最大約401万戸で停電していた。9日中に少なくとも余震前の状況に戻すことを目指して作業を急いでいるが、現時点で見通しはたっていないという。


 こうして「電気」依存度が相応に高いと、やっぱり原発止まると困る!?
 冗談じゃない!

 全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月9日(土)08:33
 国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろう
 規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、1990年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。
 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備(非常用ディーゼル発電機)の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。
 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、11日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。


 前にも書いたけど、ことが起こらんことには、危機管理が甘い方向にしか向かないのが、この国の体質...。
 ちょっと考えてみて欲しいのは、311に起きたマグニチュード9.0がなかったら、一昨日の「余震」は、これほどまでに「軽い」扱いを受けていたかどうかってこと。
 十分に「大地震」だったはずだ。
 穿った言い方をすれば、あのレベルの地震であれば、福島第一も「耐えられた」はずだったってこと。
 想定レベルの妥当性に関しては、これまでと311以降とで、大きく変わって然るべき。
 これまでの想定に関して言えば、賛否両論、決着も着くまいが、この先、「震度7&30m級の津波に耐えられる!」がクリアできないのであれば、原発なんぞ造るべきでないのは言わずもがなだよね。

 それ以前に、人の制御の手を、こうまで容易に離れてしまう代物に、頼るのそろそろやめようよ。
 高いハードルクリアせんでも済むもの使うのが、一番「安全」なんだから...。

とりあえず事実並べてみますが...

2011年04月09日 15時43分00秒 | 放射能?
放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は1割以下か(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月9日(土)15:00
 東京電力福島第一原発の1~3号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の1割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。

 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会(NRC)の標準的な試算方法に1~3号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、1~3号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各130万~230万テラベクレル(テラは1兆倍)、放射性セシウムが13万~22万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、1~4号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が320万テラベクレル、セシウムが28万テラベクレルだったとされる。

 外部への放出量はどうか。

 原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量は、3月12日から24日までに3万~11万テラベクレルだった。一方、1~3号機の建屋外にあるたて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の公表データをもとに計算すると、ヨウ素で4万テラベクレル程度、セシウムで1万2千テラベクレル程度となった。

 建屋の外に漏れ出た放射能は、ほかに、その後の大気放出分や海への流出分などがあるが、多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ない。外部に出にくいストロンチウムやプルトニウムなどの核種は、まだほとんど炉内にあるとみられる。

 やっぱり落ち着かないね...。
 時間がかかるのは、仕方ないのかもしれないけど、何とかしてくれ!と叫びたくなる。
 どうしたところで虚しくなるばかりだけれど...。

 さて、どーすべ?


放射性物質流出 暫定基準値 魚介類、野菜と同一 茨城、コウナゴ漁自粛(産経新聞) - goo ニュース

2011年4月6日(水)08:00
 政府は5日、東京電力福島第1原発の事故で海水に高濃度の放射性物質(放射能)が流出していることを受け、これまで基準がなかった魚介類の放射性ヨウ素131の基準値について、当面の間は野菜類と同一の1キロ当たり2千ベクレルを適用することを決めた。枝野幸男官房長官が同日の記者会見で明らかにした。政府はこの基準値を超えた魚介類を食用としないよう各都道府県に通知した。
 福島県境の茨城県北茨城市の近海で1日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)からは、4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されている。
 4日に採取されたコウナゴからは1キロ当たり526ベクレルの放射性セシウムが検出された。セシウムについてはすでに、500ベクレルという暫定基準値が設定されており、魚介類がこの基準値を超えたのは初めて。
 県漁協は5日、県全域でのコウナゴ漁を自粛すると発表した。
 枝野氏は、地元漁協がコウナゴ漁を自粛したことや、検出されたのが1匹だったことなどを理由に、茨城県で水揚げされたコウナゴの出荷制限措置は見送ったと説明した。
 ただ、今後魚介類に出荷制限をかける場合に備え、「水揚げ港と漁場を把握できるよう農水省に求めた。広範なモニタリングなどによって、どの地域の漁場が安全かをしっかり把握しなければならない」と述べた。
 その上で「暫定基準値を超えるものがあれば絶対に流通に乗せない対応を、産地表示のあり方も含めて、漁業関係者と検討、相談したい」と述べた。
 第1原発周辺の海洋汚染状況を記した地図の作成については、「まずはそういう能力があるかだ。対流などのデータを、政府や国内の関係機関が把握しているか、調査したい」と答えた。

全国漁業協同組合連合会 「海に汚染水、許し難い行為」(産経新聞) - goo ニュース

2011年4月7日(木)08:00
 「死活問題だ」「風評被害はいつまで続くのか」。6日、低濃度の放射性物質(放射能)の汚染水放出を受け、東京電力本店などを訪れ、強い怒りと補償要求を突きつけた全国漁業協同組合連合会。謝罪の言葉と補償の意向は示されたが、すでに風評被害は表面化し、漁業関係者の怒りと不安は広がる一方だ。
 「海に汚染水を流すとは許し難い行為。海水汚染のイメージは茨城の漁業の死活問題だ」。茨城県の11漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は語気を強めた。
 放出の影響について、東電は成人が近くの魚や海藻を毎日食べて受ける放射線量は年間0・6ミリシーベルトで、自然界からの放射線量の4分の1と説明しているが、北茨城市の沖合では4日に取れたコウナゴから放射性セシウムの暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る数値が検出され、出荷停止に追い込まれたばかり。
 同市の平潟漁協では5日に震災後初めて底引き網漁を行ったが、基準値に満たない魚も風評被害が懸念され、買い控えが目立った。「ヒラメが2キロ500円程度まで落ち込むなど、いずれも震災前の4分の1程度に暴落した」(同漁協)といい、汚染水の放出が風評被害を加速させている。
 敬遠の動きは広がり、5日には、同県神栖市のはさき漁協に所属する底引き網漁船の水揚げが千葉県の銚子港で拒否された。
 はさき漁協では被災を免れた約30の小型船がハマグリやシラス漁に向けて準備を進めていた矢先だった。漁協関係者は「日本を代表する市場で拒否されたこと自体が風評被害だ」とやり場のない怒りを口にする。
 飲食店への影響も出始めている。水戸市のすし店の従業員は「震災でお客が減った上、今回の汚染水の放出で客足がぱたりと止まった」。都内のすし店主も「震災後、客が1割ほど減っており、会話でも原発からの汚染水放出を気にしている人が少なくない」と不安そうに話した。

土壌検査で高い値のセシウム(NHK)

4月7日 4時25分
 福島県が県内の70か所の農地で採取した土を分析したところ、最も多い場合で通常の土壌に含まれる濃度の150倍の放射性セシウムが検出されました。
 福島県では、こうした地域の農家に対して、農作業を見合わせるよう呼びかけるとともに詳しい検査を行うことにしています。
 この検査は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が先月31日から今月1日にかけて行ったもので、水田や畑、果樹園など県内の70か所で土を採取し、放射能の強さが半分に減るまでの期間を示す半減期が長い放射性セシウムの濃度を分析しました。
 その結果、最も高い値だったのが、▽飯舘村の1か所で、1キログラム当たり1万5031ベクレルと、通常の土壌に含まれる濃度のおよそ150倍でした。
 このほか、▽飯舘村の1か所、
       ▽大玉村の2か所、
       ▽川俣町の1か所、
       ▽本宮市の2か所、
       ▽二本松市の1か所、
       ▽郡山市日和田町の1か所、
   それに▽伊達市月舘町の1か所
ではおよそ100倍から30倍の濃度の放射性セシウムが検出されました。
 福島県では、これらの地域の農家に対して農作業を延期するよう呼びかけるとともに、さらに詳しい検査を行い、今月12日までに結果を公表したいとしています。