「過剰」反応？

　転入者に放射線検査の証明要求　「勘違い」つくば市謝罪(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月19日（火）20:46

　茨城県つくば市の一部の職員が、福島第一原子力発電所の事故後に福島県などから避難してきた転入者の一部に、スクリーニング（放射線検査）を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。
　同市はそうした定めは設けておらず、職員の勘違いだったという。転入者から抗議を受けた市は「不適切な対応があった」として、誤った対応をしないよう職員に指示した。
　同市では、福島第一原発で大規模な水素爆発があった３月１４日以降、福島県などから一時は約６００人が避難してきた。避難所に入る際には任意でスクリーニングを受けるよう呼びかけ、受けた人には、異常がないことを示す証明書を配布した。転入希望者についても１７日、健康確認のため保健所で任意で検査を受けるよう呼びかけることを市民課が５カ所の窓口センターに文書で通知した。
　検査の実施や異状の有無は転入者の受け入れと一切関係ないが、市の説明によると、窓口センターの一部の職員が証明書を転入の条件と勘違いし、転入者に提示を求めたという。今月１１日に仙台市から転入を希望した男性から抗議を受け、発覚。男性の転入届も受け付けたという。
　茨城県は３月１７日、県内の市町村長に対して、県外からの避難者へのスクリーニングは不要との通知を出している。
　同市の市原健一市長は４月１９日の会見で、「避難者や市民に不安を抱かせないために検査を紹介したが、一部の対応が誤解を生んだことは心から申し訳なく思う」と陳謝。市内の公務員宿舎などを被災者に提供する計画もあるため、「今後も最大限、被災者を受け入れたいと思っている」と話した。
　１９日の記者会見でこの問題を問われた枝野幸男官房長官は「明らかに過剰な反応だ。原発周辺地域をはじめ福島の皆さんは避難を余儀なくされ、風評被害も受けて苦労している。温かく受けいれていただきたい」と述べた。
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　ＴＶ朝日の報道ステーションのトップが、このニュースだったので知った...訳なんだけど、確かに「無知の怖さ」はあるものの、「過剰」反応であると断ずる論拠については、若干「？」と思う。
　と、言うのも、世界で唯一の被爆国と言われている割には、放射能やら放射性物質やら放射線やらの「本当の怖さ」については、我々日本人の誰ひとりとして、学校教育としての明確な規定を以って「教育を受けていない」のだし、「日常」からは、かなりかけ離れた「印象が付き纏っている」し、不確かな情報に踊らされるのも、ある意味「仕方のない」ことだと思えるからだ...。
　無論、公的な仕事に携わる人間である以上、「無知」を理由にするのは問題だ。　こんな扱いを自身が受けたとすれば「許せない」と感じるだろう。
　とは言え、こういった対応が不適切なのは問題視したとしても、誤解の元となった指示を出した担当課長か何かを、ＴＶの枠内に収めて「何でこうなったのか！？」問い質したところで、「見せしめ」を作るだけのトカゲの尻尾切りだ。
　原発への対応を東電が苦慮するのと同様、どれだけの放射線量が、どれだけの影響を人体に与えるか！？については、日本に暮らす誰にとっても「未知」に等しい。
　もちろん、これまでの経験値で「判明している部分」がある（殊に伝染性の病理と異なる）のは認めるが、発信される情報から受け取るものは、当事者意識の濃淡によって、バラつきがあると考えて何等不自然はない。
　その意味で、「過剰」と断ずるのは発信側の論理でしかないように思う。

　「安全」を繰り返す写真の人物のご家族も、シンガポールにて「避難生活」を続けていらっしゃるとの「噂？」も流れているが...？

対岸から飛び火

原発事故での農家被害額申告、２８日から(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月18日（月）18:58

　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、野菜の出荷停止など、農家らが被った損失について、将来の賠償支払いに備えて被害額の申告を２８日から受け付ける方針を明らかにした。
　東電は、被害額を生産者ごとに管理し、賠償支払いの際に事務処理を円滑に進めることを目指す。申告の受付窓口は、避難住民への仮払金に関する電話相談窓口（（電）０１２０・９２６・４０４）と同じだ。
　東電が、１８日に農林水産省で開かれた生産者団体などとの連絡会議で表明した。被害額の申告を受け付ける対象は、出荷停止のほか、漁業の操業自粛、風評被害などによる損失も含める。
　連絡会議では東電に対し、避難住民と同じく農林漁業の関係者にも賠償の仮払いを求める意見が出た。これに対し東電は、原子力損害賠償紛争審査会が決める指針が出るまでは賠償の仮払いは難しいとの見解を示した。
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東電に責任取らせるのは当然としても、一方で政府の財源と似通った問題があるのは否めない。

電力債、各社４月発行ゼロへ　原発で信用揺らぎ金利上昇(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月17日（日）05:13

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債（電力債）を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。４月の電力債の発行は、４年４カ月ぶりにゼロとなる見通しで、混乱が長引けば各社の資金繰りが悪化しかねない。
　社債は、事業会社が金融市場から直接資金調達するために発行する債券。電力会社は例年の４月だと上旬に発行することが多いが、いまは「動きがない状態」（市場関係者）だ。金融情報サービス会社のアイ・エヌ情報センターによると、このまま電力債の発行がなければ、２００６年１２月以来の事態となる。
　電力１０社の電力債発行残高は約１３．１兆円。社債市場全体の約２割を占める。とくに東電債は約４．８兆円の残高があり、売買も多いために社債市場の「指標銘柄」とされてきた。
　社債は国債利回りに上乗せする金利が、取引の指標となる。電気料金から安定した収入が見込める東電債は、国債に近い信用があり、上乗せ金利は市場でも最低水準だった。
　発行された社債は、証券会社の店頭（流通市場）で売買され、金利（価格）が上下する。事故以降、東電債の上乗せ金利は急上昇（価格は下落）。直近では事故前の２３倍、２．５６％幅に高まった。売買はほとんど成立せず、新規発行ができない状態だ。
　金利は、ほかの電力債も上昇している。津波による原発事故は、どの電力会社でも起きうる。自治体は停止した原発の再起動に慎重だ。電力各社は津波対策を求められており、そのための巨額投資で業績が悪化するとの見方が、金利上昇の背景にある。
　数兆円ともみられる東電の賠償金の一部を業界全体で負担するという観測も、金利の押し上げ要因。「電力各社に大きな負担となり、格付けが下がる可能性がある」（アナリスト）。
　東電は毎年５千億円にのぼる社債償還などに備え、事故後に金融機関から２兆円の緊急融資を受けた。ほかの電力各社も社債を発行せずとも、銀行借り入れで資金調達できるが、調達コストは社債より高くつく。
　東日本大震災後、東電債の上乗せ金利上昇を受け、社債市場全体が低迷した。ようやく大手銀行が発行を始め、事業会社にも動きが出てきたが、依然、東電の賠償問題が影を落とす。市場では「政府の東電処理方針が固まるまでは、本格的な発行は難しい」（アナリスト）との見方が強い。（前地昌道）
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言葉は悪いが「より面白おかしく」問題点を浮き彫りにするって点では、産経新聞の論調が、ある種偏っている分だけ過激で「面白い」

どうする賠償、数兆円　電力料金値上げ／増税／他社分担／東電国有化(産経新聞) - goo ニュース
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2011年4月16日（土）08:00

　東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償問題で、政府と東電は数兆円に上るとの見方がある巨額の賠償資金の捻出方法の検討を進める。ただ、巨額な賠償金に東電だけで対応するのは難しく、政府の支援に加え、他の電力会社も負担する案や電力料金の引き上げで対応するなど多数の案が浮上している。東電の一時国有化や分割もくすぶっており、難航は必至だ。

　◆免責否定
　「損害賠償の一義的責任は東電にある」。１５日開かれた経済被害対応本部の初会合で、本部長を務める海江田万里経済産業相は、改めてこう強調した。
　現行の「原子力損害賠償法（原賠法）」では、地震や津波が原因の場合、原発１カ所当たり１２００億円まで国が拠出できる。電力会社から原発１カ所当たり毎年３６００万円を徴収している補償料に基づく「保険金」だ。戦争などの社会的動乱が理由の場合、免責で国が全額を負担することもできるが、政府は東電への適用を否定している。
　保険金の超過分は原則として東電が負担することになるが、将来の利益や電力料金の値上げを含めても長期にわたり分割で拠出せざるを得ない。このため、政府の肩代わりなどの支援は不可避だ。
　政府内で検討されているのが、原発の受益者という観点から、他の電力会社にも負担を求める案だ。原発を持つ８社が原子炉の基数などに応じて資金を出す共済制度の創設のほか、東電が設立する基金への拠出などが浮上している。これに対し、業界では「他社の賠償を負担すれば、株主代表訴訟を起こされかねない」と否定的な声が多い。
　また電力各社に課している「電源開発促進税」の増税も検討されている。ただ共済や基金も含め電力各社の負担が増えれば、料金に上乗せされ、結局、国民に負担が及ぶことになる。

　◆議論錯綜
　政府・与党内でくすぶり続けているのが、東電の一時国有化だ。破綻した金融機関と同様に、政府が資本注入を行い、その資金を賠償に充てる案だ。しかし、東電が注入資金を返済できないと、国民負担に直結するほか、民間事業への国の関与に経済界が強く反発している。
　海江田経産相も１５日、「事業体として存続し、電力供給の責任を負ってもらう」と述べ、東電の国有化を否定した。
　このため、電力供給を担う会社と、国が関与し原発事故処理や賠償問題を担当する会社に分割する案のほか、政府保証をつけた公的機関が、市場などから資金を調達し賠償に充てる案が取り沙汰されている。
　政府や与党、経済界の複雑な思惑がからみ、議論も錯綜しているのが実情だ。
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最後に取り上げた１６日の記事に関しては、何ひとつ決まったことがある訳でもないものの、多かれ少なかれ、この話の流れの中に収まりつつあるように感じてしまうのは困った話だ。
議論が錯綜するのは構わないが、どの道「国民負担増」は避けられない...気がする。

生命を脅かされ、金ふんだくられ...。

イイトコないね。