本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月10日(日)14:53
東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。
政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。
◆「何の会議」◆
「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」
国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。
震災から1か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。
対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」(政府筋)との指摘もある。
ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。
震災1か月となる11日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」(仮称)などを設置する方針だが、西岡参院議長は7日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。
◆参与膨張◆
政府の責任の所在をさらに見えにくくしているのが、首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在だ。震災後、首相は6人を任命。現在は総勢15人と過去最多だ。
「あいつらは、正確な情報を伝えてこない。あいつらは、何か情報を隠している」
菅首相は、しばしば周辺に「あいつら」への疑心暗鬼をあらわにする。東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会のことだ。首相は連日のように参与を呼んで「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」のだという。このため、首相は参与との面会には官僚を同席させないことが多い。一部の参与は、東電にある統合本部にも詰め、日米両政府の連絡調整会議にも出席。官僚からは「どういう権限で出席しているのか」との不満が漏れる。
そんな首相に先月27日に会った政治学者の山口二郎北大教授はこう伝えた。
「外部の専門家を使うのはいいが、情報がランダムに入ってくるだけでは逆に混乱する」
一方、参与側にも「個別の意見では採用されない」として、民間スタッフによる発言力を強めるための「参与会議」創設を模索する動きもあり、政府内の意思決定ラインは複雑を極めている。(政治部 吉村隆平、鎌田秀男)
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端的に『呆れ』るばかりの話ではあるものの、しっかり怒っておくべきだろう。
菅直人が使いものにならんことくらい、震災前から分ってた話だったんだし...。
リーダー不在であっても、時間の経過は止まることはないのだし...。
菅首相「もう少し説明必要だった」汚染水放出で(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月10日(日)15:22
菅首相は10日、東京電力福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことへの批判が各国から出ていることについて、「もう少し説明が必要だった。これからしっかりとした説明をやるよう、より強力に指導していきたい」と述べ、対応に問題があったことを認めた。
その上で、「『原発については知り得た情報を絶対隠したりするな』と強い指示を出している」と強調した。東日本大震災の被災地視察で訪れた宮城県石巻市で記者団に語った。
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菅首相が宮城県入り、3度目の被災地視察(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月10日(日)10:22
菅首相は10日午前、東日本大震災の被災地を視察するため、航空自衛隊のU4多用途支援機で宮城県入りした。
首相の被災地視察は3度目。
首相は大震災による津波などで大きな被害を受けた石巻市を訪れ、同市役所で村井嘉浩宮城県知事や亀山紘石巻市長から被災状況の説明を受けた。この後、約60人が避難生活を送る同市内の県立石巻商業高校や、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れる予定だ。
首相は3月21日にも石巻市の視察を予定していたが、悪天候を理由に見送った。
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やること遅いし、アンタに何言っても変わらん...と、被災者に思われてるぞ、情けない!
首相執務室は開かずの間 「何かあったらお前らのせい」(産経新聞) - goo ニュース
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2011年4月10日(日)08:00
首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。
◆官僚の足遠のく
「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」-。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。
なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は、東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしに、こう言われた。
「そんな話は聞いていないぞ」
日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。
官僚の訪問は絶えた。4月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは7日まででわずか8組。ある官僚は吐き捨てるように言った。
「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」
さすがの菅もまずいと思ったらしい。3月26日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。34歳の寺田は64歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。
もう1人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に2~3回は報告に入っているという。
植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。
ある官僚は執務室に山積みされた新聞や雑誌の切り抜きを見て愕然(がくぜん)とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。
◆「現場見てないだろ」
「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな!」
3月11日午後4時25分すぎ。東電福島第1原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」
東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後10時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は12日午前1時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。
ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前6時14分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第1原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。
「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ!」
菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも「お前たちは現場を見てないだろ!」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。
そして東電が第1原発からの撤退を検討していることを聞きつけると15日午前4時15分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。
菅「清水さんだったらどうしますか?」
清水「残ります…」
菅は言質を取ったとばかりに5時35分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫喝(どうかつ)した。
感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。
◆説明に逆ギレ
「助けてくれないか!」
3月16日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。
長島「何を?」
細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」
菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。
その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。
原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる-。これを説明すべく2人は17日に菅と面会した。
「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ!」
菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。
それでも菅は納得しなかった。18日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。
「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」
◆高飛車、淡泊 伝わらぬ指示
首相・菅直人の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。
その数はすでに6人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。
ところが、3月末になると菅はすっかり淡泊になった。首相補佐官・細野豪志が、日課となった東電福島第1原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」-。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。
菅は4月1日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。
淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。
◆政務三役も「無言」
実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。
ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。
民主党政権になり、政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。
◆自衛隊に多大な負担
自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。
「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ!」
3月23日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。
北沢は3月18日に官房長官・枝野幸男に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。
厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは4月1日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは4月5日だった。
「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」
国民新党代表・亀井静香は2日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。
「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」(敬称略)
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