問題の本質は何処？

東電社長に「早く帰らせて」すがりつく高齢女性(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）05:32

　東京電力の清水正孝社長は２２日、初めて福島県内の避難所を訪れ、福島第一原子力発電所の事故について謝罪した。
　「ご迷惑をおかけしています」と床に手をついておわびを繰り返す清水社長に対し、避難者からは「仕事がなくなったが、どうすればいいのか」などの訴えが相次ぎ、「早く帰らせて下さい」と、すがりつく高齢女性の姿もあった。
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東電賠償、国負担も　政府検討(産経新聞) - goo ニュース
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2011年4月24日（日）08:00

　東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題で、賠償額が東電の支払い能力を超え、存続が危うくなった場合、国が税金で負担する案を政府が検討していることが２３日、分かった。
　賠償金は、新たに設立する「原発賠償機構（仮称）」を通じて融資や出資の形で東電に供給し、最終的に東電が利益から返済することを原則としている。しかし、市場で東電の経営の先行きを不安視する見方が広がっているほか、経営が立ちゆかなくなり電力供給に支障が出る恐れもある。このため、「例外措置」として、支払い能力を超える分を国が負担できるようにするのが狙い。
　具体的にどのような場合に国が負担するかは詰めているが、税金投入に直結するため、世論の反発も予想され、調整が難航する恐れもある。政府は今月末に賠償に関する原則を定め、５月上旬にも機構設立を含めた大枠を公表する方針だ。
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福島原発の賠償、政府原案を協議　東電と電力各社(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月24日（日）14:19

　電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
　原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。
　ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。
　一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、１社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。（福田直之）
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　ニュース並べた「だけ」の割に、何だってこう腹の底から怒りが湧き上がってくるんだろう。

当たり前だっての！

　この程度の話、予想できただろうに、何なんだろう、この体たらくは.....。
　避難区域から引っ越せない…業者の拒否相次ぐ(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月24日（日）03:01

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。
　引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。
　「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」
　村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。
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　この話、引越業者を悪者と思う人って、かなりのお人好しに違いないと思う。　着の身着のまま、生死に関わるからと避難させられた20Km圏内にお住まいだった皆さんを顧みれば、時間的な余裕を与えただけの「計画的避難民」の皆さんの扱いが、それほど待遇改善の憂き目をみるとは思えない。　いざ、移動が「できない」と決まった日には、猶予を与えたのに、移動しなかったお前が悪い！とでも、宣告するつもりなのだろうか？
　人道的にも、是非引越業者さんには対応頂きたいとは願うものの、例え100倍の料金を積まれても、作業員の命には代えられない！判断をするのが、企業としては当たり前の話だろう。　何が何でも引越が必要ならば、線引きを決定された霞が関にお集まりの「公僕」の皆様方に、対応頂くべきと考えるが如何か？
　だいたい、立ち入り禁止区域を定めた後の行政の対応たるや、200m先の自宅に戻れない人を何かＴＶ番組で取材していたが、その道の先の立ち入り禁止区域内に建つ我が家と、警官の立つ道との間に、一体どれだけの「違い」を見出しているのか？　想像を絶する融通の利かなさだ。　人の移動をパズルか何かと勘違いしている机上の空論の達人どもには、一度しっかり、力仕事に対応頂くべきだ。

こうでなきゃ！

　城南信金が脱原発宣言、金融機関で初 ( オルタナ ) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）13:00

「原発に頼らない安心できる社会へ」――。信用金庫の勇気ある意志表示が大きな反響を呼んでいる。品川区内に本店を構え、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫は4月1日、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故を受けて「原子力への依存は地域社会にとっても危険が大きすぎる」として「脱原発宣言」を行った。15日現在、金融庁によれば「このような例は金融機関全体を見渡しても聞いたことがない」という。

■「原発と地域の発展は相容れない」
　城南信用金庫では１日以降、ホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題した文書を掲載。その中で「東京電力福島原発事故は我が国の未来に重大な影響を与えている。今回の事故で、原子力は私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持ち、政府も企業も万全の体制を取らなかった」と明記し、こう訴える。
　「原子力への依存はあまりにも危険性が大き過ぎる。地域金融機関として今できることは、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発と利用に少しでも貢献することではないか」
　同金庫の吉原毅理事長は、動画ニュースサイト「アワープラネット・ティービー」のインタビューで「信用金庫は地域の顧客を守り、地域を発展させるのが使命。ところが今回の事故では住民が退避するなかで、金融機関も地域を離れなければならない。その気持ちは痛いほど分かる」と心境を語る。
　その上で決断に至った理由について「これまで安心して電力供給を受けていたが、福島の人々に迷惑をかけることになった。これまで原子力発電に関心を持たなかったことは非常に問題。一人の人間、企業として真剣に考えて態度をはっきり決めないと日本は大変なことになる」と語り、原発と地域の発展は相容れないとの考えを示した。

■都内避難者から感謝の電話も
　吉原理事長は「原発への電力依存度は約３割。ならば３割節電すればその依存を減らすことができる」として「企業として原子力に頼るわけにはいかない。地道にできることを取り組むことで社会をより良くしたい」と訴える。同金庫では脱原発の取り組みとして徹底した節電および省電力設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えなど１１項目の施策を発表。また、地域での省エネ設備の普及についても、金融を通じて積極支援するとしている。
　今回の意志表明以降、同金庫には都内に避難した震災被災者から感謝の電話が寄せられているという。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月１５日
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　この話は知らなかった。　けど、とても嬉しい話だ。
　こういった取り組みが、どんどん増えていくとイイ！
　自身、利用していない金融機関だが、この機会の口座開設も悪くない.....。

相変わらず冬型だなぁ.....

　「排気の遅れ、水素爆発招いた」　米紙が原発事故分析(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）21:20

　２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。
　同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。
　しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。
　同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排気塔に導かれるが、圧力が２倍になるまで待ったため、パイプの継ぎ目などからガスが漏れやすくなり、建屋内に充満した可能性があるという。
　専門家は「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させたようだ」とみている。水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓国や台湾でも採用されていると指摘している。
　米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制。記事はこうした考え方の違いも排気の遅れにつながった可能性を指摘した。（パナマ市＝勝田敏彦）
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　海外メディア.....殊にかつて冷戦時代に「西側」と言われた、現状差は埋まりつつあるもののいわゆる「先進国」と称される国々のメディア.....に報道されると、比較的安直に「鵜呑みにする」ところがある。　アメリカナイズ.....とは一線を画す「つもり」だが、発想の原点は似て非なるものと言わざるを得ないか？.....。　あまりよろしい行為ではないと思いつつも、自国の「権威」を、率先して認めない.....と言うか、認め「たがらない」。　自虐的になることで、少なからず自身を「正当化」できるのではないか！？との、妙な誤解があるような気がする。
　んな訳で、この記事にも「安直に」飛びついた次第だが、今さらながらの「分析結果」の掲載には、色々考えさせられてしまった。　ここでの問題提起は、あくまで「原発の運用のあり方」に関するものであって、メディアとしての中立性が担保され、内容も事実の羅列に過ぎないまでも、この後発生するだろう議論は、どうしても「原発ありき」で、どう運用すべき「か？」または「だったか？」とならざるを得ない。
　自身「原発反対派」である以上、論じるまでもない話と、一蹴してしまうのは簡単だが、福島第一を除く国内の原発については、少なくとも代替エネルギーの目処が立つまで、稼働を容認しなければ無責任だろうし、そも、稼働中の原発は、需要と供給のバランスから言っても、「いきなり」止める訳にもいかないだろう。　稼働させる以上、事故の分析と、そこから導き出される「運用のあり方」については、議論をし尽くす覚悟が必要だ。
　先に記した通り、自国の権威を認めない性格から言うと、「そうだそうだ！何で水素爆発起こした！」と、声を荒げたいところだが、少し冷静に考えてみると、決断の「遅さ」に起因して、対応が後手を踏んだ経緯は反省したとしても、初動の「あり方」として「1μシーベルトの放出も許さない！」とする指針があったと仮定したならば、それなりに日本の.....と言うか、東電の対応は評価できる。　事故分析は穿った言い方をすれば「結果論」でしかなく、事故が起きてみたから「こうすべきだった！」も言えるのだから。
　まぁこの未曾有の人災について、たったの９か月から１年で、放射能漏れを封じ込める！と公言して憚らない、とても優秀なブレーンが、日本にはあまたいらっしゃるのだ。　以降の運用も国民が納得する形で提示願えることだろう。　当面、お手並み拝見である。