用之必勝!?

偏ってますけど、反面、何でも「あり」ってこってす。 ぽりしぃ薄いッスけど、とりあえず、「横浜」贔屓です。

口直し

2011年04月21日 23時12分32秒 | 放射能?
 世界の世論「原発反対」増加 9割が東日本大震災認識(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月20日(水)19:52
 東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界47カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の57%から49%に減る一方で、原発反対は32%から43%に増えた。
 各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部=スイス・チューリヒ)が3月21日から4月10日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの3万4千人以上を対象に調べた。
 91%が日本での震災を知っており、81%が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。18%が「日々インターネットで情報収集している」とした。
 原発がある国だと、日本では原発反対が28%から47%に増え、原発賛成は62%から39%に激減。カナダやオランダなどとともに反対と賛成が逆転した。中国やロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が10%以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上回っていたベルギーやドイツ、スイス、ブラジルでは、その差がさらに広がった。
 日本の経済復興については、48%が震災前と同じかさらに成長すると答え、38%は震災前のレベルに戻れないと答えた。(ジュネーブ=前川浩之)

 原発反対唱えた挙句、火力発電所増やしてCo2削減目標から遠ざかったんじゃ、あんまり意味ないけどね.....。
 原発をお手軽な発電方法として捕える風潮が、少なからず下火になるのは、良い方向に向かってると思う。

 IAEA、福島第一原発に調査団派遣へ 閣僚級会合前に(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月20日(水)10:08
 国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は19日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。
 具体的な日程は未定だが、6月20~24日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。
 IAEAは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。
 フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。(キエフ=玉川透)

 情報公開には、一頃に比べればずい分と気を遣うようになったと思うが、分り難いのは相変わらずだと思う。
 国際的に権威ある機関に入ってもらって、随時情報発信できるような体制.....の足がかりにでもなるといいなぁと思う話題だ。

 ベイの話題で燃え尽き症候群気味なんで、少々、自身の中では「明るい」話題を取り上げてみた。

洒落にならなくない?

2011年04月21日 21時31分42秒 | 放射能?
 母乳から放射性物質を検出-飲用の指標値は下回る ( 医療介護CBニュース ) - goo ニュース

2011年4月21日(木)20:30
 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は4月21日、厚生労働省内で記者会見し、千葉県柏市在住の女性が3月29、30日に採取した母乳から1キログラム当たり36.3ベクレルの放射線ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法に基づく乳幼児の飲用に関する指標値(1キログラム当たり100ベクレル)は下回っている。
 同ネットワークは、生活協同組合などを通じて宮城、福島、茨城、千葉県内の9人の女性から提供された約120ccの母乳を、民間の検査機関の東京ニュークリアサービスつくば開発センター(茨城県つくば市)に送付。同センターが検査を実施した。
 その結果、千葉県柏市の女性のほか、茨城県守谷市の女性が3月23、24日に採取した母乳からも、31.8ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。
 また、つくば市の女性2人の母乳から、それぞれ8.7ベクレル、6.4ベクレルを検出したが、宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の女性からは検出されなかった。福島県郡山市の女性については現在検査中だという。
 会見で同ネットワークの村上喜久子代表は、「母親たちは、正確な情報を知りたがっている。調査を広げることによって、(放射能汚染の)実態を明らかにしていきたい」と述べた。
 今後は、福島第1原子力発電所がある同県在住の女性に絞って受け付け、検査を実施する方針。

 これまでこんな検査したことあったのか?.....ってのも、気になるところではある。
 「放射性ヨウ素」なんてもんが、検出されることなど「あり得ない」前提なんだろうが、えらく穿った見方をすれば、定期的に検査受けてた人がいないんじゃ、問題自体が問題たり得ない.....なんてことにもなりかねない。
 まぁ放射性物質なんて、おいそれと、その辺に転がってるもんでもなかろうし、問題視しておくべきだとは考えるが.....。
 が、問題視したところで、今度は「指標値を下回った」ことで安心なのか!?.....という疑問は残る。
 まぁ安心じゃないとの認識があるからこそ、ニュース化したんだろうけど.....。

 どこぞの首相が「今さら」被災地訪問して、被災者に怒鳴り散らされた話でも記録しとこうかと思ったんだけど、こっちのが大問題だ。
 かの首相の「仕事してるふり」に付き合う以前に、行政はしっかり対応してもらいたいものだ。

舌の根乾かず.....

2011年04月21日 20時35分26秒 | 放射能?
 原発いらねぇ!を、今朝方書いたけど、気にして記事を探してみると、こんな話もあった.....
 原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月20日(水)03:03
 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、 被曝医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交付金として配分されている。

 例えはあんまりよろしくないけど、沖縄の基地問題と同じなんだよね.....。 当事者以外、こんなものいらない!と叫ぶのは簡単なんだけど、実際に基地がなくなりゃ、仕事がなくなり、生活が成り立たなくなるってのが「≒」で結ばれちゃったりする。
 命に関わる話なんだから、損得勘定してる場合じゃないだろ!って言われそうだけど、それも当事者じゃないから言えることなんだよね.....生活が成り立たないってのは、やっぱり命に関わるもの.....。
 だからこそ、リーダーにしっかり舵取りして欲しいんだよね。 聞いてる?菅さん?


消えてなくなれ!

2011年04月21日 06時57分01秒 | 放射能?
  20キロ圏立ち入りに罰則、警戒区域を設定へ(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月21日(木)03:07
 政府は20日、避難指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内について、週内にも法的に立ち入りなどを制限できる「警戒区域」に設定する方向で最終調整に入った。
 また、5市町村を対象に1か月をめどに避難を求める「計画的避難区域」についても近く菅首相が設定する。
 首相は21日に福島県を訪れ、佐藤雄平知事らと警戒区域の設定などについて意見交換するほか、20キロ圏内の住民が避難している避難所も視察する。
 福島第一原発の20キロ圏内では、住民らが家畜の世話や貴重品などを取りに区域内に入るケースが増加する一方、空き家への防犯上の対策も考慮する必要が生じていた。このため、政府は災害対策基本法に基づいて市町村長などが設定し、罰則を伴って退去命令や立ち入り制限などの措置が可能となる警戒区域に切り替えるべきだと判断した。

 一頃どこぞの首相だか官房参与だかが、「20年住めない」と言ったとか言わないとかで物議を醸していたことがあったけど、いよいよ現実味を増してきたんじゃないのかね...。 こんなくだらない話で政局作って欲しくはなかったけれど、参与が自身の発言だとして収めようとしていたこの話は、あろうことか一国のリーダーが、軽々しくも口にした言葉なのだろうことは、誰の目から見ても明らかだったように思う。 政府にしてみれば、こうなることは「織り込み済み」だったのだ。
 原発の「安全神話」は崩壊しても、日本中で稼働中の原発を止める訳にはいかない.....らしい。
 こんな「特集」を目にした。
 特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ

 危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】

 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
 <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う>
 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
 「戦後、CIAは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。
 米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。
 唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」(有馬教授)。
 54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
 だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。

 70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
 「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。
 田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
 さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

 世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
 原子力政策の専門家で、97~09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
 ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
 「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
 吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
 「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
 戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
 政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。

 これを「歴史の必然」と受け止めるのであれば、よほど55年体制に毒されて感覚が麻痺してるんだろうね.....。

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