〝予備税〟新設ではないのか

総選挙で信を問うべき防衛政策の一大転換なのに、周辺国からの脅威を必要以上に煽るだけで、今後5年間の43兆円の防衛予算確保の技術論に終始し、挙げ句の果てに増税だけが決まった。

時期は曖昧にして、後のことは税調会長に一任。〝閣議決定〟されてしまう。

財政民主主義どころか、民主主義そのものが揺らぎまくっている。

 

それにしても税調の裏にいる財務省はしぶとく、タダでは起きない。

東北震災復興特別所得税の防衛費への流用が世間の猛反発を受けるや否や、防衛予算も新たな目的税として追加しようと目論んでいることが明らかになった。

 

所得税を2階建てにしておいて、上の特別税をジリジリと上げる手法だ。

所得税に直接手を加えずに、今回、震災復興特別所得税がそうであったように、税率、課税期間の変更で防衛費の財源確保をし易くしようとの魂胆だ。

 

行政ニーズに応じてこれからどんどん「〇〇特別所得税」が閣議決定で追加されないとも限らない。

これって、予算の「予備費」みたいなもので差し詰め〝予備税〟ではないのか。

財務省の役人は密かに税制を変えようとしているように見える。

 

政府予算の予備費は10年前は5,000億円にも満たなかったものが今やコロナ禍があるにせよ、補正予算でも掴み金で積み増して、今や数十兆円の規模に膨れ上がっている。

しかも、国会の審議も必要が無く、使い切れずに数兆円も翌年に繰り越されるという極めてルーズな予算に変質してしまった。

 

所得税の2階の〝予備税〟のようなところで「防衛特別所得税」が果てしなく拡大してゆく危険性がある。

国会論議もそこそこに閣議決定して。

野党も高い歳費を貰っているのだからサボッていては〝政権交代〟も絵空事に響くだけだ。