広田さくら vs つぼ原人
【GAEA JAPAN】広田さくら vs つぼ原人 2003年2月11日 東京・後楽園ホール
大津のいじめ自殺事件では、加害少年3人に対して、暴行、傷害など6つの罪で大津署が取り調べを進める。だが、報道によって警察が動かなければ、彼らは“野放し”にされていたはずだ。
3人のうち、リーダー格なのは、高台の高級住宅地に住むA。母親は過去にPTA会長を務めたこともある。そんなAは騒動を避けるように、昨年11月ごろに京都市内の中学校に転校。Aの転校先と同じ学校に通う生徒が明かす。
「大津の自殺のことは、Aが転校してきたときから相当うわさになった。それでもAは涼しい顔しとるから、“酷い奴や”と、みんな自然と口きかんようになったわ」
そして、Aと同じ住宅地に住み、加害少年の1人Cは転校せず、大津市内の中学校に在校している。男子生徒が自殺した後は遅刻や早退を繰り返すようになり、現在は不登校状態。自宅では音楽を大音量で流しながら歌の練習をしているという。
もう1人の加害少年Bは、両親が離婚、養育者の母は再婚とやや入りくんだ事情を抱えている。そんなCはこの4月に、京都府宇治市内の中学校に転校。その後は、髪の毛を茶色に染めるなど生活態度が荒んでいき、6月中旬には転校先の男子生徒1人を集団で暴行する事件を起こしたといわれる。
まるで反省の色も見えない加害少年たちの行状は、すでに一部報道によって知るところとなっている。
いじめに加わった生徒や、いじめを見過ごしてきた教師がその報いを受けない－－この現実は多くの国民の憤りを生み、「いじめを犯罪と考えて厳正に対処せよ」という厳罰化を望む声につながっている。
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は３１日の定例会見で、同市の越直美市長と頻繁に連絡を取り合っているとし、男子のいじめの実態を調べるために市が近く設置する外部調査委員会の委員についても数人を紹介したことを明らかにした。教育委員会制度についても問題意識を共有しているとし、連携して取り組む姿勢をみせた。
嘉田知事は会見で、今回のいじめ問題について、越市長から電話などで相談を持ちかけられたことがあり、アドバイスするケースも多いと説明。そのうえで「戦後続いている教育委員会制度の改革について、県は何ができるのか、市として何ができるのかという問題意識を共有するようにしている」と強調した。
また、市の外部調査委員会の委員について、児童福祉分野の専門家数人を紹介したと明かし、「最終的に委員を決めるのは越市長だが、県は児童福祉分野に蓄積があるので助言させていただいた」と述べた。
一方、嘉田知事は、来年度当初予算で、いじめ対策の施策に重点配分する考えも示し、「子供たちの問題は、学校内だけでは解決できなくなっている。児童福祉の分野のほか、医療分野、警察の分野などで、県が責任を持って次の手を打つ」と意欲を示した。
嘉田知事は、他県の例として、大学教授や弁護士ら数人を指名し子供の人権侵害にあたる兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を参考に、施策検討していく考えを示した。
また、嘉田知事を本部長、河原恵・県教育長を副本部長として近く設置するいじめ対策本部について「８月中には立ち上げ、年度内に恒久的ないじめ対策をまとめたい」と述べた。
大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市は１日、近く設置する外部調査委員会の委員に、教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）ら生徒の遺族が推薦していた有識者３氏を起用する方針を固めた。いじめの実態を探る調査委に遺族側が要望した委員が起用されるのは全国初という。
遺族側は先月の越直美市長との面会で「調査の公平性を担保するため、遺族と市が推薦する委員を同数に」と要望していた。市も日弁連などから推薦を受けた３委員を起用する方針で、調査委は計６人で発足する見通し。
市が起用方針を固めたのは他に、いじめ問題に詳しい和歌山大の松浦善満教授（臨床教育社会学）と渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）。越市長は「文部科学省の助言も得て、市として専門性や中立性の要件に当てはまると判断した」と説明した。
市は委員就任の条件として、公平な調査をする承諾書を提出してもらうという。尾木氏は毎日新聞の取材に「まだ依頼が来ていないが、公平とはだれに対するものなのか。被害者の立場に立っていない。大津市の問題はあり得ないことが多すぎる。依頼があれば徹底的に事実を解明したい」と語った。
生徒の父親（４７）は「３氏の起用は公平な調査のために必要。調査委の発足が遅れており、早く真相を解明してほしい」と話した。
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