とうとう東京に緊急事態宣言が発令された中でのオリンピック開催に・・・
これは政府が幾つか考えられたシナリオの中の一つです。つまり想定の範囲内です。
直ぐに必要な判断は観客の問題ですが、政府にとり重要なのはその後で、ウイルス感染が拡大した時と、しなかった時の２つのケースを想定して考えます。
何故なら、オリンピック後からパラリンピックの間に解散・総選挙の問題が有るからです。
先の都議会の選挙を見ても解る様に、密を避けろと言い続けている政府や小池都知事が街に出て密集を作る事に必死になるんです。彼らの就職活動(選挙)の前では感染対策も何もあったもんじゃないんです
都議会選挙であれですから、国を左右する衆議院議員選挙がどうなるか簡単に想像できます。
私たち国民は選挙の事よりウイルス感染とオリンピックの問題の方に関心が有る人が圧倒的に多い。
政府や東京がどの様な対策をとるかを決定するのは政治家です。
つまり大事な事が違う国民と政治家では、考え方が異なり結論が違うのは必然です。
以前に「オリンピックは緊急事態宣言下で・・」と言う様な事を書きました(6/26)
政府にとってはこの状態の方が安全なのです。
もし、なにも規制をかけていない状態でオリンピックを開催して、それとは関係なく感染拡大しても、政府などが強引にオリンピックを開催したのが原因だと批判されます。
衆議院を解散してもしなくても、近い内に選挙があるので絶対にそれは避けなければならない命題です。
つまり最悪の状態で開催した方が政府にとりリスクは少ないのです。
感染が下火になれば手柄だし、一番強い要請までしてダメなら、もっと強い法整備が必要と訴えれば良いんです。
ワクチン接種も思うように進まず、感染も増えたり減ったりを繰り返している状況下での選挙では投票率も下がります。
すると固定票の多い公明党・共産党は有利に働きます。
公明党に協力を求める自民、共産党に協力を求める立憲。そこに政治家としての信念は無い
ハァ～、、、
私たち国民はどう政治家と向き合っていけばいいのか・・・
話は変わりますが・・・・
緊急事態宣言下でも要請に従わないで酒を売る飲食店が増えそうなので、酒の卸元(販売店)にそういう店には酒を売らない様に求めると、、、、。こう言って反応を見たかったのかも知れませんが・・・買いだめを勧めているようなものだと考えないのでしょうか
