ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は、中国も軍事介入すべきだと主張
環球時報が唱える軍事介入は、北朝鮮に親米政権ができきるのを阻止するための、対抗的な軍事措置を指すとみられる
ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は、中国も軍事介入すべきだと主張
環球時報が唱える軍事介入は、北朝鮮に親米政権ができきるのを阻止するための、対抗的な軍事措置を指すとみられる
政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される
ユネスコは2015(平成27)年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した
こんな時に、まだ籠池だなんだと騒いでいる民進党と朝日、度し難い
このところ北朝鮮のミサイル発射実験が相次いで失敗しているのはアメリカが北朝鮮にサイバー攻撃をしかけているからだという説がある
ジェフリー・ルイス氏(軍縮問題専門家)はその説をハッキリ否定
2014年以降、北朝鮮が実施した発射実験は66回。そのうち51回は成功しているのだ
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例
4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた
トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる