豊洲市場 施設竣工映像（水産） https://youtu.be/5PRgbC4FrQI
新潟海上保安部に所属する海上保安庁の巡視船「えちご」が２４日、海賊対策や違法操業漁船の取り締まりを想定したフィリピン、ベトナムとの合同訓練に参加するため、乗組員約５０人を乗せて新潟港から出港した
東南アジアへの巡視船派遣は今年度初めてで、６月下旬に帰国する予定
新潟港の中央埠頭（ふとう）で午前１１時２０分から出港式が開かれ、同庁の岩並秀一海上保安監が行動指令書を豊田力船長に手渡した。見送りに参加した中道山保育園（同市東区）の園児らから花束を受け取り、緊張した面持ちだった乗組員らに笑みがこぼれるシーンもあった
海賊対策のため、海上保安庁は平成１２年から巡視船や航空機を東南アジアに派遣している。同地域で２８年度に発生した海賊の被害件数は６８件で、それまでの増加傾向から減少に転じたものの、依然として楽観視できない状況にある
２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０～４００キロ・メートルの高さ（３０～５００キロ・メートルという説もある）で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度４００キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００キロ・メートルに達するという試算もある。
一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる
北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である
電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ
豊洲判断 「選挙前に」９割 移転可否で現職都議
東京都議選（７月２日投開票）に立候補予定の現職都議の約９割が、築地市場から豊洲市場への移転問題について、小池百合子知事が都議選前に可否を判断するべきだと考えていることが２１日、共同通信が実施したアンケートで分かった
アンケートは都議１２６人中、都議選に立候補予定の１０６人を対象に８日以降、ファクスなどで実施。９８人（回答率９２％）が回答した。移転可否を都議選前に判断するべきかどうかは、自民党、公明党、民進党系、共産党などの計８８人が「はい」と回答
理由は「有権者の判断材料にすべきだ」など
豊洲市場への移転推進派も反対派も、そろって「東京都議選前に、移転可否を早く決めて」と小池百合子知事に迫っている－
共同通信が行った都議アンケートでは、告示が約１カ月後に迫り、問題決着への圧力が強まっていることがうかがえた
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