Ｆ－３５Ｂの機体前部。操縦席を覆う透明部分にもレーダー波の反射を防ぐ特殊なコーティングがされている
米海兵隊・岩国基地で５月、初めて一般公開されたＦ－３５Ｂ
米ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂの後部。ジェットノズルも三角の突起を組み合わせた形状にしてステルス性を保つ設計が施されているのがわかる
（岡田敏彦撮影）
現代の戦闘機にとって最大の脅威は、レーダーで探知、誘導（照準）を行うミサイルや機関砲だが、ステルス機はこうした攻撃を無効とする。この特徴は敵戦闘機と交戦する際に極めて有効だ。敵戦闘機は、ステルス機を見つけるには肉眼か、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾システム）を頼りにすることとなるが、いずれもレーダーほどの遠距離での探知は不可能で、有効なのは近距離に限られる。一方、ステルス機はレーダーで遙か遠くから敵機を発見し、長距離の空対空ミサイルで敵を撃破できる
文氏はＴＨＡＡＤについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権（文在寅政権）で再協議すべきだ」と威勢良く主張。４月に入り「北朝鮮が６回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、ＴＨＡＡＤ配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。１０日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした
中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうＴＨＡＡＤの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるＴＨＡＡＤを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた
警視庁調布署は２８日、調布市菊野台、土木作業員近藤洋夫容疑者（４３）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した
同署幹部によると、近藤容疑者は２７日午後１１時１５分頃、京王線柴崎駅（調布市菊野台）のホームで、近くにいた男性（２９）を突き飛ばし、同駅を発車直後の電車に接触させ、頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。目撃者の１１０番で駆けつけた同署員が取り押さえた
社会党は昭和３８年に新空港の候補地に千葉県富里村（現・富里市）が浮上した当初から内陸部への空港建設に反対した。４１年に成田市三里塚への建設が閣議決定されると、佐々木更三委員長が現地入りし、「社会党は空港建設阻止のために闘い抜く」と演説 党大会でも反対決議を行った
現地闘争本部を設け、集会に国会議員や総評傘下の労組員を大量動員したほか、用地買収を複雑にするため一坪共有運動を呼びかけ、国会議員や地方議員も一坪地主となった
４６年の第２次代執行では国会議員５５人が登記した一坪共有地が強制収用された。登記簿には当時の成田知巳（ともみ）委員長のほか、勝間田清一（かつまた・せいいち）元委員長、後の村山内閣で入閣した大出俊元郵政相、山口鶴男元総務庁長官や阿部昭吾元社民連書記長、女性初の国会議員、加藤シヅエ氏らの名前が並ぶ
社会党の千葉県議や衆院議員として成田空港反対闘争の先頭に立ち、その後は賛成に転じて同県成田市長を務めた小川国彦氏が５月２０日に死去した。８４歳だった。昨年死去した元社民党幹事長の伊藤茂氏もかつて成田闘争を指揮しながら、細川内閣で運輸相に就任すると一転して「立派な空港を造る」と宣言した。多くの犠牲者を出した成田闘争を煽り、いつの間にかいなくなった社会党、そして後身の社民党は、その変遷の歴史にけじめを付けないままだ
（地方部編集委員 渡辺浩＝元千葉総局成田通信部）
05月28日
政府は、年内に３、４号機を打ち上げ、世界最高レベルの精度を実現させる。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会での交通案内など、幅広い分野で活用を見込んでいる
みちびきは、地上へ電波を発信して正確な位置を測り、情報を提供する目的で開発された衛星だ。日本の真上を通る「準天頂軌道」を飛行するため、山間部や高層ビルの谷間などでも電波が受けられる。１０年９月に打ち上げられた１号機の情報は、一部のカーナビゲーションやスマートフォンなどで使われている
現在広く利用されているＧＰＳは、米国が運用している。約３０基の衛星で地球全体をカバーしているものの、日本の受信者に電波が十分に届かないと、位置情報にずれが出てくる。みちびきは、ＧＰＳを補う役割を担う
朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院による新型の対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を視察したと報じた。日時は伝えていない。北朝鮮は昨年４月にも同システムの試験発射を実施。今回は性能や信頼性を検証し、より精密化する目的で実施され、敵の無人機やミサイルに見立てた空中の標的の探知、迎撃に成功したとしている
2017.5.28 08:00更新
北朝鮮との貿易実績は中国や韓国、インド、ロシア、タイ、フィリピンなど１６の国と地域で統計に表れる。日本は輸出入ともにゼロだった
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、北朝鮮が２０１５年に貿易を行った取引相手の中で、ドルベース輸出入額が最も多いのは全体の５９・３％を占めた中国。次いで韓国の２９・６％だった。貿易の９０％近くを占めるのが、陸路でも輸送可能な国境を接する２つの国だった
北朝鮮のミサイル・核開発を、資金面や資材面、技術面などから支える働きを、貿易が果たしていることは疑う余地がない。とりわけ北朝鮮と伝統的に友好関係にある中国との関係が、カギを握る
安倍首相は２７日の主要国首脳会議（サミット）で海洋の安全保障に関する議論をリードし、Ｇ７（先進７か国）で、東シナ海・南シナ海などへの海洋進出を強める中国への懸念を共有した
今回の首脳宣言では、中国を念頭に「緊張を高めるいかなる一方的な行動に対しても、強く反対する」ことを打ち出した。昨年の伊勢志摩サミットの首脳宣言は「一方的な行動の自制」を求めたが、今回はさらに踏み込んだ表現となった。「東シナ海と南シナ海における状況を懸念」することも明記
首相は２６日の日米首脳会談でも、米軍が南シナ海などに艦船を派遣する「航行の自由作戦」への支持を表明した。日本政府は米国などＧ７諸国との連携を強め、中国をけん制したい考えだ
知識は失敗より学ぶ
事を成就するには
志があり 忍耐があり
勇気があり 失敗があり
その後に
成就があるのである
原子力空母ニミッツ＝２００９年８月撮影
