東京裁判： ブレイクニー弁護人の弁論 https://youtu.be/EFpB2oN-scU
スウィフト米太平洋艦隊司令官は８日、各国・地域の過剰な海洋権益主張に対抗する 「航行の自由」作戦について、トランプ政権下で特段の政策変更はないと述べたシンガポールで記者団に語った
航行の自由作戦は、対象の国・地域が領海などと主張する海域や空域に国際法に基づいて艦艇や航空機を派遣し、航行の制限を容認しない姿勢を示す取り組み
東京都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が、「築地存続」と「豊洲移転」の両論を併記した報告書素案を示し、事態は混迷の度合いを深めている。一部業界団体が抗議声明を出したほか、都の別の検討会は、素案に盛り込まれた築地再整備について資金や工期面でダメ出しした
都庁で会見した築地市場青果連合事業協会の泉未紀夫会長は、ＰＴ座長の小島敏郎氏が４月２６日の会合後に「青果の皆さんが豊洲に行きたいのであれば、行かれたらいかがでしょうか」と発言したと指摘。築地の青果業者は単独の移転を望んでおらず、根拠のない発言だとして「看過できない」と批判した
相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったことが８日、分かった。さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明
北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長らが、７日に中国・北京国際空港から出発。行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間８、９日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うとみられる
交渉を控え、トランプ政権は大きく動いていた
北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、さらに金委員長を米国に招いて首脳会談を行う用意があると中国政府に伝えていたのだ
中国政府は北に伝達したもよう
