米ＣＮＮテレビ電子版は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点にする原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島近海に向かっていると報じた。北朝鮮情勢の緊張が続く中、既に展開中の空母カール・ビンソンと合流して合同演習する
日本は「即応反撃力」を整備しなければ、北朝鮮のミサイル発射は止まらない
シリアではロシア、イランがアサド政権、米国が反体制派を支援していた
当初、ドナルド・トランプ米政権もＩＳ（イスラム国）掃討を優先し、アサド政権存続を容認する立場だった。だが、「レッドライン（超えてはならない一線）」を越えた場合、米国単独での武力攻撃も辞さない姿勢を内外に示した
北朝鮮が「レッドライン」を越えた場合、米国はぎりぎりまで外交努力はするだろうが、躊躇（ちゅうちょ）なく、攻撃に踏み切るだろう。日米は北朝鮮政策に関し、戦略目標（レッドライン）の共有を緊密に図っておく必要がある
わが国が抑止の効かない北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威にさらされ続けていることを意識したものだ。日本はロシア、中国という核大国に囲まれ、さらに北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威が現実化している。にもかかわらず、“タテマエ”的には「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核３原則」を標榜（ひょうぼう）している。懲罰的核抑止力は日本にはない
日本は共同声明の中で確認した米国の核の関与を受け入れ、その懲罰的核抑止機能が発揮できる環境整備に着手すべきだ。そして将来、核保有していないＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が米国と結んでいるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）政策に方向転換すべきである
第１歩が日本は弾道ミサイルに対する拒否的抑止機能の充実で、現在のイージスシステムとＰＡＣ３による２層体制の改善を図るべきだ。同時に日米同盟の「矛」の役割である“即応反撃”が実行できるよう「敵基地攻撃能力」の整備を進めるべきである
具体的には、隠蔽されたミサイル基地や指揮組織などの位置情報を日本独自で警戒監視する機能、長射程ロケットによる対地攻撃力、長距離巡航ミサイルなどが必要になる。こうした「即応反撃力」を整備しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まない
火箱芳文（ひばこ・よしふみ） １９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任し、２００９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災に陸幕長として対応した。１１年８月に退官。現在三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める
１万9553円で取引を終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数（18日午後、東京・八重洲）
米トランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」を警戒し、マネーが運用リスクの回避に動いている。米大統領選後に期待が高まった大規模減税などトランプ氏の政策の実現性に疑問符がついたためだ。株などリスク資産を売却し、安全資産とされる円や先進国債券に逃避。17日の米国株に続き、18日の日本株やアジア株、欧州株も軒並み下落した
【ワシントン＝永沢毅】
産経新聞は１１日付朝刊の記事で、慰安婦問題の次の標的となっているのは「日本統治時代の徴用工問題だ」と書いた。すると、横浜市の４５歳の男性読者から朝日新聞の昭和３４年７月１３日付記事と、平成２２年１０月１日の自民党の高市早苗衆院議員（現総務相）の国会質問をきちんと記事にしなさいとの注文をいただいた
在日朝鮮人の総数は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎないとされている
高市氏は外務省が当初は「そんなに古い資料はもうない」としていた記事の元資料を探させて、質問を行ったものである
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもので、次のように明確に指摘している
第２次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する
在日朝鮮人で国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている
現在、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前と光州駅前に徴用工の像を設置しようと計画する韓国の民間団体は、必ずしも在日の元徴用労務者を想定しているわけではない
韓国人は無理やり日本に連れてこられ、無給で奴隷労働を強いられた－などと、事実と異なる被害イメージを勝手に膨らませている韓国側に、「歴史問題を直視」させる必要がある。そのためにも、資料にあるような事実は主張し続けなければならない
阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
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