アメリカ ラストベルトの労働者たち https://youtu.be/Ugn6hM4s5lM
作家・ジャーナリスト 門田隆将
朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約３万８千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである
安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国（ここでは「韓国」）が公共の安全と秩序を維持しており（つまり戦争状態にないこと）、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「３条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである
助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯（とうさく）した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである
米太平洋軍の報道官は１３日に発表した声明で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「飛行特性が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と一致しない」との情報分析を明らかにした
太平洋軍は米ハワイ時間午前１０時半ごろに発射を探知。ミサイルは北朝鮮の亀城（クソン）から発射され日本海に着弾。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ミサイル発射は北米の脅威とならなかったと結論づけた
ロフテッド軌道とは、飛行距離を抑え、通常より角度を上げて撃つことによりできる軌道のこと
飛ぶ距離は短くなるが、ミサイルの落下速度が上がるため、迎撃が難しくなる
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菅義偉官房長官は１４日午前、同日２回目の記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは北朝鮮西岸から東北東へ約８００キロ飛び、朝鮮半島の東約４００キロの日本海上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は「分析中」とした
菅氏はミサイル発射が成功したかどうかの認識についても「分析中」と述べるにとどめた。政府関係者は、ミサイルが３０分程度飛んだことから事態を重くみているとの認識を示した
菅義偉官房長官は１４日早朝に記者会見し、北朝鮮が同日午前５時２８分ごろ、弾道ミサイル１発を発射し、３０分ほど飛んだ後、日本海に落下したとみられることを明らかにした。ミサイルの着弾地点は「日本の経済的排他水域（ＥＥＺ）ではないと推測される」と述べた。現時点で、着弾地点の付近を航行する航空機や船舶などの被害は確認されていないという
安倍晋三首相は同日早朝に首相官邸入りした際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について記者団に対し「国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射を強行した。断じて容認できない、強く抗議する」と述べた。首相は、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開くことを明らかにし、「米国や韓国とも連携しながら高度の高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と強調
「自衛力」の制約下の自衛隊
現在の政府解釈では、自衛隊は９条２項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた
その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。特に、９条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成２６年７月１日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された
すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である
この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる
日米安保条約５条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった
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