東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が４月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約１割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった
尖閣諸島の位置関係
尖閣諸島周辺海域での中国漁船の領海退去警告
中国の漁船に対応する海上保安庁の巡視船「みやこ」＝平成２６年１０月、沖縄・宮古島周辺海域（同庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成３０年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造していることが１２日、分かった。海保が９隻を新造するのは異例。うち３隻は既に建造され、昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部（同県宮古島市）に配備。残る６隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る
公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している
海保は３０年度にかけて小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した
新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙（たいじ）するために特化」（海保担当者）している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した
宮古島海保は昨年１０月、１１管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇３隻、人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、３０年度末までに１２隻、約２００人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の３隻が配備され、約１２０人体制で警戒に当たっている
１３日は南西諸島から東日本の広い範囲で大雨や落雷、突風に見舞われる恐れがあり、気象庁は土砂災害や河川の増水に警戒を呼びかけている
１２日、鹿児島県薩摩川内市・上甑（かみこしき）島では１時間に１０７・５ミリと観測史上、最多雨量を記録
長崎県五島市でも５２・５ミリの非常に激しい雨が降った
１３日は、西日本は昼前にかけて、南西諸島と東日本は未明から夕方にかけて、雷を伴った非常に激しい雨が降る恐れがある。同日夕までの２４時間の雨量は多い所で、四国２５０ミリ、九州・近畿２００ミリ、東海１５０ミリ、奄美１２０ミリ、沖縄・関東甲信１００ミリが予想
自民党は１２日、国際情報検討委員会（委員長・原田義昭衆院議員）と外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は「総合的に判断する」と述べるにとどめた
会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ
会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした
訪問者数 220
閲覧数 1,441 順位：3,131 / 2,711,750
