公明、次期戦闘機輸出巡り「ちゃぶ台返し」 装備移転巡る与党協議に暗雲 2023/12/1 20:10

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議に暗雲が垂れこめている。年内にもまとめる方針だったが、実務者間で方向性を共有していた国際共同開発品の第三国輸出について、公明内で慎重意見が浮上しているからだ。党内外から「ちゃぶ台返しだ」との批判が出る一方、岸田文雄首相の政治決断を求める声も上がっている。

共同開発、日本のみ不利な状況

「党の正式見解だ。これまでのあり方を大きくはみ出すので慎重であるべきだ」。公明の石井啓一幹事長は１日の記者会見で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の輸出解禁についてクギを刺した。

英伊両国は日本の事前同意を得て第三国へ輸出できる一方、日本からの輸出対象は共同開発国の両国だけ。日本のみ不利な状況に置かれている。

 

防衛装備移転を巡る与党協議で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝１１月８日、国会内

だが、１日の実務者協議でこの点は議題にならなかった。協議関係者は「あえて触れなかった」と打ち明ける。公明幹部から「まず政府側から国民が納得する説明をすべき」と異論が出たからだ。

ただ、共同開発品の輸出をめぐり、両党の方向性は早い段階で一致していた。７月までの協議を踏まえた論点整理で、解禁へ向け「議論すべきという意見が大宗を占めた」と記載されていた。

池田大作氏死去で原点回帰

 

１１月に死去した創価学会の池田大作名誉会長

終盤での〝変節〟の背景には、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が１１月に死去し、党の姿勢を改めて打ち出す必要が強まったとの見方もある。公明党は結党以来、「平和の党」を掲げており、原点回帰を図ったというわけだ。

両党の実務者協議関係者の間には日英伊３カ国の調整を控え、「年内には一致したい」との思惑がある。自民側の案は共同開発品の輸出解禁は「決着済み」と記載。約１０年後と想定される戦闘機配備後に輸出解禁を検討する意向を示す公明幹部には、一部公明議員も「１０年以上後に議論すればいいはずがない」と憤る。

国際的な注目も高まっている。１日の協議直前、英政府関係者が自民側の協議メンバーと非公式に面会した。協議の行方に懸念を伝えたとみられる。事態打開へ首相の発信に期待が高まる。ある公明議員は「国民が納得する説明が必要。首相に政治決断を下してもらいたい」と話す。なぜ装備移転が必要なのか、首相の明確な言葉が待たれる。（市岡豊大、小沢慶太）

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汚職事件を受けて設置の検証委、メンバーの３分の１は〝身内〟 日本風力発電協会 2023/12/1 18:43

洋上風力発電事業を巡る汚職事件に関連し、資源エネルギー庁から行政指導を受けた業界団体「日本風力発電協会」（ＪＷＰＡ）が１０月に設置した検証委員会のメンバーの３分の１が協会幹部で占められていることが１日、関係者への取材で分かった。不祥事の検証作業は身内の意見が反映されないように第三者が行うのが一般的で、協会のガバナンス（組織統治）に対する姿勢が改めて問われそうだ。　エネ庁は１０月１７日、第三者の関与の下で意思決定および活動のあり方を検証するように同協会を指導。協会は「ＪＷＰＡの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」を設置するとともに、同３１日に初めての会合を開き、年内をめどに検証結果を取りまとめる方針を示した。　　協会は検証委のメンバーを公表していないが、関係者によると、メンバー９人のうち３人が同協会の幹部だと判明。残る６人は弁護士や学識経験者、風力発電企業の幹部らとなっている。　　これに対し、この汚職事件で前社長が贈賄罪で在宅起訴された日本風力開発（日風開）も同様にエネ庁の行政指導を受け、特別調査委員会を９月に設置。当初はメンバー３人の中に親会社である米大手投資ファンド、ベインキャピタルの幹部が含まれていた。　　しかし、中立性を求めるエネ庁から指導を受け、１０月に体制を変更。弁護士のみに変えた経緯がある。

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