南鳥島レアアース試掘、７年度以降に ウクライナ戦争で機材調達遅れ

政府が準備を進める日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）の試掘開始時期を巡り、当初の計画から約１年遅れ、令和７年度以降となることが分かった。海底から泥を吸い上げるための「揚泥管」と呼ばれる機材の調達がずれ込み、計画全体に遅れが生じた。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

ウクライナ戦争などの影響で、英国の製造企業が軍事部門に人手を注力した結果、揚泥管の製造に遅れが出ているという。揚泥管は遅くとも令和７年夏までに完成する見込みだ。

南鳥島沖では、水深約６千メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるとみられる。

政府は当初、７年１～３月に試掘を始める方針で、５年度補正予算に海底で作業するための水中ドローン（ＲＯＶ）の製作費用を計上するなど準備を進めていた。　

政府の試掘計画は、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６千メートルの海底まで揚泥管を伸ばし、１日当たり約７０トンの泥を吸い上げる―というもの。揚泥管は英国から輸入する計画で、すでに３千メートル分は完成しているが、残りの３千メートル分を来年調達する予定だった。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。中国は近年、対立する国への経済的威圧を展開しており、平成２２年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。政府は南鳥島沖でのレアアース調達を通じて、中国依存からの脱却を目指している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

 

 

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安倍派「５人衆」全員が特捜部の聴取済みに 将来の首相候補とも パーティー収入事件

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）幹部の西村康稔前経済産業相を任意で事情聴取したことが３０日、判明した。これにより、安倍派の「５人衆」といわれる有力者が全員、聴取を受けたことになる。

５人衆は、西村氏のほか、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。このうち、派閥の実務を仕切る事務総長経験者は３人で、松野氏が令和元年９月から、西村氏はその後任で３年１０月から、担った。高木氏は西村氏の後任で、４年８月から務める現職の事務総長だ。

事件を巡っては、この他、派閥の座長を務める塩谷立元文部科学相もすでに特捜部の聴取を受けた。

安倍派は、安倍晋三元首相が昨年７月に凶弾に倒れた後、後継会長選びが難航。分裂を避けるために会長不在の「集団指導体制」に移行した経緯がある。岸田文雄首相を支える「主流派」の安倍派で中枢を占める５人衆は、今回の事件発覚までいずれも閣僚や党幹部の要職に就いており、将来の派閥会長や首相候補とも目されてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

 

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