国境なき医師団「ガザに安全な場所ない」 再開以降の死者２００人以上 2023/12/2 19:24

パレスチナ自治区ガザで戦闘を再開したイスラエル軍は１日夜～２日、南部ハンユニスへの攻撃を強化した。イスラエルメディアが報じた。軍は既に掌握した北部から南部に地上侵攻を拡大する構えで、住民らに南部ラファなどへさらなる退避を要求。ガザの保健当局は１日の戦闘再開以降の死者は２００人以上になったと発表した。パレスチナ赤新月社はイスラエルがエジプトからの支援物資搬入も妨害していると非難。人道危機の深刻化が懸念される。　　国境なき医師団（ＭＳＦ）は声明で「無差別攻撃によりガザに安全な場所はない。持続的な停戦を求める」と訴えた。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長も南部に逃れた多数の住民が再度の避難を強いられているとし「とても惨めな日々がこれから始まる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。（共同）　　産経新聞

【高市早苗に聞く】「令和5年度補正予算」が成立、予算委員会の裏話とは？

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北朝鮮、米偵察衛星の「破壊」警告

【AFP＝時事】北朝鮮は2日、同国が先週打ち上げた初の軍事偵察衛星に米国が「何らかの攻撃」を試みた場合、米国の偵察衛星を「破壊」すると警告した。　　この声明は、米高官による「（米国は）敵対勢力の宇宙での活動や妨害活動をさまざまな可逆的・不可逆的な方法で阻止できる」という発言を受けたもの。　　米宇宙軍のシェリル・クリンケル報道官は今週、米政府系のラジオ・フリー・アジアに対し、米軍はあらゆる領域で敵対勢力の能力と殺傷力を損なうことができると主張していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFPBB News

中国原発が垂れ流す凄まじいトリチウム量

【海外の反応】中国原発が垂れ流す凄まじいトリチウム量に韓国人絶句！ますます中国嫌いに…「日本以上にダメージ深刻」「合意も説明もない」中国原発事情の闇とは【世界のJAPAN】 - YouTube

「ここは地獄デスか？」外国人観光客が歌舞伎町を見て悲鳴、日本のスラム街と化した現状

「11月5日未明、歌舞伎町の路上でホストクラブ勤務の男性を客の女性が切りつける事件が発生しました。その十数時間後には、ビルから男性が飛び降り、その映像がSNSで拡散されました。

　13日には『頂き女子りりちゃん』が男性から騙し取った金と知りながら、その金をホスト店の飲食代として受け取った疑いで歌舞伎町のホスト2人が逮捕され、14日には“立ちんぼ”と呼ばれる売春目的の女性が客待ちをしている大久保公園周辺で私人逮捕系ユーチューバーが買春撲滅運動と称して動画を回し、名誉毀損の罪などで逮捕されました。日本のスラムと呼ばれるほど事件が多発しています」（全国紙記者）

毎日何かしらの事件が起きる歌舞伎町。11月某日、本誌は現地へと向かった。新宿区役所通りに降り立つと、激臭が漂い道路が水浸しに。どうやら下水管が破損し、汚水が漏れ出しているようだ。周囲には「臭い」と言いながら動画を回す通行人の姿。

　においに絶えられずトー横広場へ向かうと、若者たちの集団が地面に寝そべったり踊ったりしている。缶チューハイをストローで飲む姿も見慣れた光景だ。それをスマホで撮影する外国人観光客たち。彼らの目にはこの光景がどう映っているのだろうか。

「ここは地獄デスか？（笑）外でアルコール飲むのも私の国では禁止です。しかも若い子どもが飲んでいるのに誰も叱らない。オカシイデス」（アメリカ人男性）

　警察官が定期的に見回りに来ている上に、ボランティア団体なども声かけをしているが、外国人観光客には誰にも注意されないからトー横キッズたちがたむろしているように映るようだ。

　歌舞伎町の治安はここ数年で地に落ちたといわれているが、この場所に詳しいジャーナリストの渋井哲也さんはどう見ているのか。

「歌舞伎町はよくも悪くもヤクザが一定の治安を維持していました。'12年に施行された暴対法の関係からヤクザが排除されていき、統制がとれなくなっていった」

　さらに、飛び降りなどの自殺に関しても以前と変わった点をあげる。

「ちょっと前までは女の子の飛び降りが圧倒的に多く、だいたいホスト絡みでした。だけど今は男性の自殺者も多く、その意味ではホストとの恋愛トラブル以外の原因も考えられる」

　続けて渋井さんは、これまでの飛び降りの背景に触れる。

「客に借金を背負わせるホストの売り掛け問題をどうにかしないと。そのために立ちんぼの女性がいる。立ちんぼがいるから今回逮捕された『煉獄コロアキ』のようなユーチューバーや、たちの悪い人が歌舞伎町に来るわけです。

　トー横についてはこども家庭庁や東京都が対策をとろうとしているけれど、支援団体を経由して助成金を与えるだけなので、本質的な状況は変わらない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊女性PRIME

米国務長官「ハマスが約束をほご」 ガザでの戦闘再開受け批判

　ブリンケン米国務長官は1日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が再開したことについて「ハマスが約束をほごにした」と批判した。ハマスは現在も、支配するパレスチナ自治区ガザ地区内に米国籍を含む140人近くの人質を拘束しているとみられる。ブリンケン氏は「全員の救出に力を注ぐ」と強調した。訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で記者団に述べた。

　ブリンケン氏は「休戦期間がなぜ終わったのかを理解することが重要だ。それはハマスのせいだ」と指摘した。7日間の休戦期間の終了前に、ハマスがエルサレムで3人を殺害するテロ行為を起こし、ロケット弾の発射も始めたと非難。「人質解放の約束もほごにした」と説明した。

一方、イスラエルが戦闘で民間人の犠牲を最小限に抑える必要性を改めて強調。その上で、イスラエルが民間人を保護する方法を「注意深く見ていく」と述べた。

　バイデン政権は、戦闘再開によってガザ南部で民間人の被害が拡大することを懸念している。ブリンケン氏は11月30日にイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談した。会談後の記者会見で「ガザ北部であったような多数の民間被害が出る攻撃を南部で繰り返さないことが米国にとっても重要だ」と指摘。市民が避難できるよう、南部や中央部に安全地帯を明示することや、南部避難中の市民による北部帰還の容認を検討するよう、イスラエル側に要請したことを明らかにした。

　　　　　　　【ワシントン鈴木一生】　毎日新聞

「味の素」が半導体の生命線を独占していた！

【半導体】Googleも頭が上がらない！あの「味の素」が半導体の生命線を独占していた！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】 - YouTube

中国の肺炎が軍人や中国共産党員の間で感染拡大

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今朝の道路清掃 12月２日(土)

犬フン ０ 犬しょん？ 脱糞 ０ ゲロ １　たちしょん ３  吸い殻　２６８　ごみ小袋１

特殊詐欺で計９千万円被害 札幌の５０代男性、投資話で 2023/12/2 12:24

札幌・中央署は２日、札幌市中央区の５０代の男性が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じてうその投資話をもちかけられ、計９千万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。

署によると、９月初旬、ＳＮＳで株式投資の広告を見て問い合わせ、別のＳＮＳの投資グループに勧誘された。９月７日ごろ～１１月２８日ごろ、指南役の指示に従って指定された口座に計２０回で計９千万円を振り込んだ。

母親に資金を借りようとし、だまされているのではないかとの指摘を受け、弁護士に相談。被害に気付いたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

中国民が大混乱！汚染水煽りを忘れて大ブーメラン！

【海外の反応】中国民が大混乱！汚染水煽りを忘れて大ブーメラン！【にほんのチカラ】 - YouTube

IAEA総会でも汚染水批判を展開する中国。高市大臣が完璧な反論をぶちかました結果…

【海外の反応】IAEA総会でも汚染水批判を展開する中国。高市大臣が完璧な反論をぶちかました結果…【アメージングJAPAN】 - YouTube

「市民はパニック状態」ガザ出身の記者が伝える現状…イスラエル・ハマスが戦闘再開(2023年12月1日)

「市民はパニック状態」ガザ出身の記者が伝える現状…イスラエル・ハマスが戦闘再開(2023年12月1日) - YouTube

岸田内閣「減税で支持率低下」はマスコミのウソ 高橋洋一 2023/12/2 10:30

岸田内閣「減税で支持率低下」はマスコミのウソ　高橋洋一

 岸田文雄内閣の支持率下落が続いている。マスコミはその理由として「減税」を取り上げている。岸田首相は所得税と住民税の減税方針を打ち出したが、「明らかに選挙対策というのが見え透いているからだ」という。そして、「国民も必ずしも減税を望んでおらず、集めた税を正しく使ってほしいと思ってるだけだ」といった論調だ。

その意見を補足する意味で、「過去にも減税で支持率を回復しようとした政権はいくつもあるが、どれもうまくいっていない」とも解説している。  例えば１９９８年の橋本龍太郎内閣は、４兆円の定額減税政策を行ったが、発言の迷走もあり橋本氏は退陣。小渕恵三内閣は９９年に２０％の定率減税を実施した。２００８～０９年の福田康夫内閣、麻生太郎内閣では、福田内閣が定額減税を検討したが批判を受けて、麻生内閣で定額給付金に変更した。このように減税政策には失敗が多い―といった論調も多い。  本当だろうか。時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、「消費税減税」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７・７％、「反対」が２２・３％だった。支持政党別でも総じて賛成が反対を上回っている。この調査結果は、マスコミの説明と大きく異なっているのではないか。  さらに、「過去の減税で失敗した」というのは財務省がネガティブキャンペーンを行った結果だといえる。財務省はこうしたことを繰り返すことにより、政治家に対して「減税は命取りになる」と警告するわけだ。   一方、「給付金はギリギリセーフ」というメッセージも同時に出す。減税はダメで給付金がいいというのは分かりにくいが、「減税は制度変更が複雑だが、給付金は簡単である」という説明に政治家は簡単に騙（だま）されてしまう。実際は、定額減税などの制度設計は極めてシンプルだ。   経済政策としては、減税も給付金もその効果には大差はない。だが、減税は国民から税を集めず、給付金は国民から税を集めて配るので、減税の方が事務コストが低く、執行のムダがないといえる。したがって、先進国ではまず減税が選択されやすい。  ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済政策分析によると、日本は減税がほとんどないが、他の先進国では減税の方が多い。その理由をある研究者に質問されたことがあるが、「日本では官僚が『仕事熱心』で、税を集めて給付金として配るのが好きなのだ」と説明したら、笑われてしまった。  今般のコロナ危機でドイツや英国などＯＥＣＤ加盟３８カ国中３０カ国において、飲食、宿泊、娯楽業界の付加価値税の時限的引き下げなど軽減措置が行われている。さらに、ＯＥＣＤの調査によれば、非ＯＥＣＤ加盟国においても２３カ国で同様な軽減措置がとられている。  日本はコロナ禍の直前に消費税を増税したが、コロナ禍では減税をしなかった珍しい国だ。岸田内閣の支持率低下は、減税が「遅くショボい」からだと言わざるを得ない。                                                （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）　産経新聞

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