台湾の総統選挙を前に、中国軍の戦闘機が「事実上の停戦ライン」越えが急増｜TBS NEWS DIG (youtube.com)
年明け、1月13日に行われる台湾総統選挙。「中国の軍事的脅威」と、どう向き合うのかは最大の争点です。その最前線を取材しました。 台湾中部、台中市にある清泉崗空軍基地。台湾海峡に近接する空軍最大の基地で、まさに中国との“最前線”です。 午前9時。2機の戦闘機が海峡のパトロールに向かいます。 去年8月のアメリカ下院議長の台湾訪問以降、中国軍の戦闘機が事実上の「停戦ライン」にあたる、海峡の「中間線」を越え、台湾側に入るケースが急増。去年は949機でしたが今年は10月時点で1300機を超え、過去最多を更新する勢いです。 この日、JNNなど一部メディアに公開されたのは緊急発進、いわゆるスクランブルの訓練。パイロットは5分以内に準備を終え、離陸態勢に入ります。 台湾空軍パイロット（33） 「（緊急発進は）最近、多い傾向にあります。（Q.中国軍機とどのくらい接近したことがありますか）およそ2キロです。（Q.いつか中国が台湾を武力侵攻すると思いますか）自分の任務をしっかり遂行して、台湾を守るだけです」 中国軍機の中間線越えについては。 台湾空軍パイロット（39） 「この件で緊張を高めたり（我々が）挑発したりすることはありません」 専門家は、中国機の中間線越えが台湾軍の負担となっているのは事実と指摘。 中国側の狙いについては。 台湾 国防安全研究院 許智翔准研究員 「一歩ずつ、一歩ずつレッドラインを試しながら、台湾やアメリカ、日本がどう反応するか見ているのです。政治的に台湾に圧力をかけるだけでなく、中国国内に向けたアピールにも利用しているのでしょう」 空軍基地近くに住む人 「危機意識は少しはあります」 「中国共産党は威嚇しているだけだ。怖がることはない」 ただ、台湾の戦闘機の数はほぼ変わらないのに対し、中国は増え続け、空軍力の差は開く一方です。 そして中国政府は、きょう。 中国国務院台湾事務弁公室 陳斌華報道官 「台湾独立は戦争を意味します。民進党当局は台湾独立の立場を頑なに維持している」 「戦争」という表現まで用い、中国と距離を置く与党、民進党の総統選候補をけん制しました。 圧倒的軍事力を有する中国と、どう向き合うのか。総統選の最大の争点となっています。
中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い
アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。 ところが11月後半、この海域で海賊対策任務に就いていた中国海軍の艦艇3隻が、商船からの救難信号を無視したと非難される事態が起きた。米国防総省によれば、この商船はソマリアの海賊の攻撃を受けた上、その後イエメンのフーシ派からのロケット攻撃の標的にもなったという。 この後も、中国海軍の3隻の艦艇（最新鋭の大型駆逐艦を含む）は、紅海を航行中の複数の商船から救難信号が発せられたにもかかわらずまったく応答しなかったとされる。紅海ではフーシ派によるドローンやミサイルによる攻撃が海上交通を脅かしている。 中国海軍の艦艇がソマリア沖を監視する様子に、海賊を制圧する場面とされるアーカイブ映像を組み合わせたもの。 X上では、こうした表向きの主張と、紅海の入り口にあたるバベルマンデブ海峡付近で中国海軍が救難信号に対応しなかった問題の矛盾を指摘する声がすぐに上がった。フーシ派は、イスラエルに向かう商船の同海峡の航行を阻止する意向を明らかにしている。 アントニー・ブリンケン米国務長官は12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相との電話会談で、この海域における国際的な責任を果たすよう釘を刺した。 「紅海におけるフーシ派の商船に対する攻撃は、海上の安全と、あらゆる国が順守義務を負う国際法に対する受け入れがたい脅威となっている」と、ブリンケンは王に述べた。
ニューズウィーク日本版
東京・大田区で無免許運転をしていた中国籍の男が、ひき逃げの疑いで警視庁に逮捕された。
中国国籍の沈楓翔容疑者(32)は、2023年7月、東京・大田区萩中の路上で無免許で車を運転して、男性(30代)の運転する自転車に衝突し、そのまま逃走した疑いが持たれている。
ぶつけられた男性は、左の胸に打撲などの軽いけがをした。
沈容疑者は過去に交通違反を繰り返して、3年前に運転免許を取り消されていて、事故の4日後に中国に逃亡していた。
調べに対し、沈容疑者は「無免許がばれたらまずいので中国に帰った」と話しているという。
FNNプライムオンライン
ウクライナ空軍は２６日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島フェオドシアで、露黒海艦隊の大型揚陸艦「ノボチェルカスク」を巡航ミサイル攻撃により撃破したと交流サイト（ＳＮＳ）で報告した。同空軍はまた、同艦がイラン製の自爆ドローン（無人機）を輸送していたとの情報もあるとした。
ロシアのショイグ国防相は２６日、ノボチェルカスクがウクライナ軍の攻撃で損傷したとプーチン大統領に報告した。ペスコフ大統領報道官の発表をタス通信が伝えた。
一方、ウクライナ政府は２５日、動員の規則を修正する法案を最高会議（議会）に提出した。ウクライナメディアによると、軍に招集する年齢を２７歳から２５歳に引き下げるほか、徴兵当局への出頭に応じない場合の罰則を強化する。また、国外滞在中の男性国民に関し、徴兵当局に登録済みであることを示す書類を提示しない限り、旅券を取得できないようにする。 産経新聞
日本の防衛大学校に相当する国防大学で、先端システムエンジニアリング研究センターのプロジェクトマネージャーである葛明徳教授が、あろうことか国防関連の会社を設立し敵国・中国とビジネスを展開。さらに大学内で株主総会を開催していたというのだ。
しかもその期間、10年。
国産潜水艦やステルス材料…
先端兵器システムの研究開発を担う立場から、アクセスできた兵器は膨大な数に及ぶ。例えば2023年9月末に進水式を行って大きな話題を呼んだ台湾初の国産潜水艦や、新型ステルス材料、極音速兵器の冷却システム、レールガンシステムなど、漏洩の規模が広範囲にわたっているようだ。
事件が明るみになり、立法院（国会に相当）の外交国防委員会で議員から説明を求められた邱国正国防部長（国防大臣に相当）は、「（法に則り）極刑にできるなら極刑に」と、怒りをあらわにする場面がメディアによって報じられたのだった。
そもそも先端システムエンジニアリング研究センターとはどのようなところなのか。
そのうえで研究拠点の整備事業として、核心技術の把握とサポート、研究拠点が持つ技術の把握と整備、先端システムの推進を掲げている。
また、サポート事業として、先端システムエンジニアリングの展開、台湾防衛産業の技術整備、産業と核心技術開発のサポート、防衛関連企業とシステムエンジニアリング企業とのマッチングプラットフォーム作りなどがある。
さらに専門性を生かした世界の技術動向の把握や、この分野におけるプログラミング教育の実施と出版、そして統合型システムの開発と整備を進めるとしている。
蔡英文総統は2020年の2期目の就任演説で「軍と民間が一体となった国防戦略産業の発展」を掲げたが、同センターはそれを体現するような役割を担い、台湾軍の現在と未来における中心的な立場だったと言える。
また、軍の高等教育機関としての信頼も大きく損ねたとして、関係者の責任も問われ始めているそうだ。
当局はすでに専門チームを組んで捜査を開始しているが慎重に進められている。おそらく軍への影響や総統選への考慮もあってだろう。続報が少ない状況だ。
台湾ではこれまでも、退役軍人を中心に中国への機密漏洩が問題になってきた。しかし、それらはあくまでも隠密裏に行われており、今回のように公的機関が堂々と、しかも長期にわたって犯行を繰り返してきたことは珍しい。
実は先の事件が明るみになる少し前の2023年12月4日。台湾を代表する台北市立女子高級中学（高等学校に相当）の教師が立法院の記者会見で、現在の高校以下の指導要領に相当する「108課綱」を批判したのだ。
漢籍教育めぐり世代論争も
近年の脱中国教育によって大量の漢文が廃止され、生徒は中国への親近感や道徳観を失ったと語った。
また、中国明代末期から清代初期の儒学者である顧炎武の「廉恥」を具体例に、教育現場で「廉恥」を教えないことで「生徒は士大夫（高級官僚）の無恥は国の恥であることを考えなくなった」と、有名な一文を用いて現在の教育部（文部科学省に相当）や政権を糾弾した。
同校は現在、台湾内で北一女と呼ばれ総統府のすぐそばに位置する。文武両道の下、教員生徒ともにつねに台湾トップの位置付けにあり、北一女の教師が公に発した言葉は、瞬く間に世間の注目を集めたのだった。
総統選を控えたこの時期に放たれた政治色の濃い意見に、中国統一を志向する中国国民党（国民党）などの政治家がすぐに同調したのは言うまでもない。
しかしこの後、「廉恥」どころか国語の9割を、道徳性が高い内容の漢文を学んだ世代のはずの葛教授の大犯罪が明らかになったのだ。皮肉にも「廉恥」や漢文を学んだからといって、品行方正に育たないことが証明されてしまったのである。
2024年1月13日に台湾総統選挙が行われるが、国際政治における台湾の行方が気になるのはもちろんの事。果たして台湾軍が日本やアメリカ、西側諸国にとって信頼に足る軍隊なのか。捜査の進展に各国が注目しているだろう。
東洋経済オンライン
