2023年12月20日、中国メディアの新京報は、東南アジアで新型コロナ感染者が急増しており、複数の国でマスク着用が復活していると報じた。
記事は、今年に入って新型コロナの感染が収まったことにより東南アジアの多くの国で「マスク着用令」が緩和されたものの、近ごろ新型コロナ症例が大幅に増加したため、いくつかの国ではマスク着用の重要性を再び呼びかけ始め、空港などで体温測定器を再稼働させた国もあると紹介した。
そして、シンガポールでは今月3〜9日の1週間に新たに新型コロナ患者5万6000人以上が確認され、前週の約3万2000人を大きく上回ったため、同国保健省は19日からこれまで週1日行ってきた患者数の発表を毎日の発表に戻す措置を取ったと伝えた。また、新型コロナ患者増加の理由について、免疫力の低下、年末の祝祭シーズン中の旅行や地域活動の増加など複数の要因が重なった可能性があるとの見解を同省が示していると紹介するとともに、症例の大半がオミクロン株から新たに派生したJN．1型によるものと指摘。JN．1亜型は11月以降、世界で急速に感染が増加しており、世界保健機関（WHO）が11月21日に懸念すべき変異株に指定したと伝えた。
さらに、フィリピン保健省も11月14日、マニラ首都圏の3つの病院で新型コロナ患者用病床がフル稼働状態になっていると発表し、今月2〜11日の新型コロナ新規患者が1910人と1日当たり260人に達し、前週の同100人を大きく上回ったことが同省の発表で明らかになったと紹介。マレーシアでも近ごろ新型コロナ患者が増加傾向にあるものの、当局は「流行はコントロールされており、医療施設に負担をかけることはないと」とし、マスク着用奨励などこれ以上の流行を抑えるための対策を取っているとした。
このほか、インドネシアでは新型コロナ患者が増加している地域への渡航延期とともに、「ワクチン接種を2回済ませ、マスクの着用と手洗いを行い、体調が悪いと感じたら自宅待機する」よう呼びかけており、体温測定設備の再稼働を行っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻） Record China
自民党の派閥パーティーを巡る問題は安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の派閥事務所を東京地検特捜部が家宅捜索する異例の事態に発展した。第２次安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた加藤康子氏は産経新聞の取材に「不記載にした政治家の倫理観こそ問われるべきで、派閥が悪いといった印象操作に違和感を覚える」と指摘し、岸田文雄首相（党総裁）に対して「党存亡の危機だが追い詰められた今こそピンチをチャンスに変え、憲法改正を実現すべき」と訴えた。
「外事警察」（警視庁公安部外事課）に2000年代から所属し、「スパイハンター」として活動を続けてきた勝丸円覚氏の新刊『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』が話題を呼んでいる。発売直後から「街録ch」や「古舘伊知郎チャンネル」「コヤッキースタジオ」などに取り上げられ、「顔出しＮＧ」の勝丸氏の衝撃のトークが繰り広げられた。勝丸氏によれば、日本国内にも外国のスパイの拠点があるというが……。著書の中から、読者の反響が特に大きかった部分を特別に公開する。
住宅街に「大きなアンテナ」が…
中国政府の日本におけるスパイ工作では、こんな疑惑が各国大使館の情報機関関係者の間で話題になっていた。
中国大使館には、領事館以外にも関連施設がある。スパイ活動に関連するものとしては、先に述べた教育処はそのひとつだが、実はさらにもうひとつ注視すべき施設がある。東京都渋谷区にある、中国大使館恵比寿別館だ。
この別館については、もともとヨーロッパの情報関係者たちから出てきた話だった。ヨーロッパの中国大使館には必ず怪しい別館がセットで存在し、通信傍受を行っているはずだというのである。ヨーロッパでは、それが情報関係者らの間ではよく知られているらしい。日本でそれに相当するものが、この恵比寿別館だった。
そんな話は、中国を担当する外事警察でもそれまで聞いたことがなかった。そこで恵比寿別館を調べてみると、驚きの事実がわかった。住宅街にあるその敷地を上空から見てみると、案の定、大きなアンテナが確認できる。ところが、地上からそれを確認することはできない。やはり通信を傍受しているようで、普段は日本語も英語もできない外交官が、一日一回、一人で別館に現れるのが確認されている。
日本の警察もガサ入れしにくい
しかも特筆すべきは、そこから半径１キロ以内に、台北駐日経済文化代表処があることだ。この施設は中華民国駐日本代表処とも呼ばれている。日本と台湾には正式な外交関係はないが、日本と台湾は、民間の機関という名目でこの代表処を東京に設置し、外交代表機構として機能している。要するに、台湾の大使館のような機能を持つ施設である。
中国大使館の別館では、台湾の代表施設の通信を傍受している可能性がある。それと関連しているかどうかは確定できないが、近隣住民からは、恵比寿別館の周辺では時々テレビ画像が乱れるなどの通信障害も報告されているのだ。
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そもそも恵比寿別館は、外交施設として登録していないため、別館という看板を掲げることは許されていない。それが勝手に、大使館関連施設だと看板を設置し、日本の外務省から何度も文書で抗議されている。ただそんな文書にも無視を決め込んでいる。なぜ勝手に看板を掲げているのかというと、実際には外交特権の不可侵権はその施設は対象にならないのに、特権があるかのように装うことで、威嚇をしているのだ。
もっとも、本当に通信の傍受をしているのなら、看板は掲げないほうがいいのではないかという見方もあるが、大使館の関連施設と看板が出されていることで、警察はガサ入れをしにくいという側面もある。その看板が、家宅捜索はできませんよ、というメッセージになっているのである。また、恵比寿別館のすぐ隣には中国の国営通信社の新華社もある。
実はこれまでも建物の存在は確認されていたが、管轄警察署である渋谷警察署の外事担当がその施設の関係者にアポを取ろうとしても、いつも担当者が不在で、接触はすべて拒否されてきた。私がこの情報を入手したことによって、警察庁警備局と警視庁公安部は、恵比寿別館に対する監視体制を作ることになった。
2015年5月に発覚した「事件」では、在日中国大使館の一等書記官・李春光氏が日本でスパイ活動を行っていたことが明らかになった。彼は外交官の身分を偽り、外国人登録証明書を不正に更新するなどして、外国人登録法違反で起訴された。それがきっかけで、鹿野道彦元農林水産大臣ら日本政府内の要人たちが、李氏の口車に乗せられ、農産物や衣料品の対中輸出の特別枠を手に入れることができるという儲け話に引っ掛かってしまっていたことが発覚した。
しかし実際には、そんな儲け話は存在していなかった。それどころか、李氏の本来の目的は、日本の農業政策に中国の意向を影響させることだったことが明らかになった。この事件は日本と中国の外交関係に大きな影響を与えることになり、両国の信頼関係に亀裂を生じさせる結果となった。
日本政府は今後、外国の外交官による不正行為を防止するための対策を強化していく必要があると再認識させられる出来事だった。
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外国のスパイは日本国内で様々な活動を展開している。では、日本にとって最も脅威となる活動をしているのはどこの国のスパイなのか？
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