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中国が厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」政策を解除して７日で１年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで「輸出基地」としての優位性は低下。中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
「地方部では運転士の不足で通常ダイヤが組めないケースも」－。国土交通省は６日、鉄道分野における自動運転の導入・普及に向け、有識者や事業者、関連団体などでつくる連絡会の初会合を開いた。鉄道業界でも特に地方部では、少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化しており、対応策として自動運転の導入が期待されている。連絡会で各事業者の導入状況など情報共有を進め、取り組みを促進したい考え。 産経新聞
