“世界一の秋田犬”も決定…「忠犬ハチ公」生誕100周年 秋田犬が渋谷を散歩パレード(2023年12月4日) - YouTube
3日、東京都内で「世界一の秋田犬」を決める展覧会が開かれ、世界中から200匹以上の秋田犬が集いました。 ■「ハチ公」生誕100周年 秋田犬が渋谷をパレード 東京・渋谷駅で主人を待ち続けたことで知られる秋田犬「忠犬ハチ公」。 今年で、「ハチ公」は生誕100周年です。2日、記念イベントとして、秋田犬が渋谷の街を散歩するパレードが行われました。 さらに、3日、都内では「世界一の秋田犬」を決める展覧会が開催されました。世界中から集まった秋田犬の数は、なんと211匹！皆、飼い主たちの自慢の愛犬です。 世界一に輝く秋田犬は、どんな犬なのでしょうか？ 来場者：「（Q.好きな犬種は？）秋田犬です。うれしいです。天国です」「いっぱい秋田犬が集まるイベントってあんまりないので。それがやっぱり楽しいですね」 ■秋田犬 かつて絶滅の危機も…今は外交でも活躍 世界中から211匹もの秋田犬が集い、「世界一」を決めるこの展覧会は、なんと今回で148回目。開催の目的は「秋田犬を守る」ことにあります。 日本犬で初めて天然記念物に指定された秋田犬は、かつて絶滅の危機に瀕（ひん）したことがありました。 秋田犬保存会 遠藤敬会長：「（戦後）大型犬を家で飼育するのが不可能な時代があったんですね。しかし、一部の心ある秋田犬の保存をしていかなくてはならないという市民が数名おられまして、大事に育てて、今につながっている」 この展覧会を主催する「秋田犬保存会」は、1927年に設立されてから、飼育・繁殖をして秋田犬を発展させてきました。 保存会の尽力もあり、絶滅を免れた秋田犬は、今では日本の外交においても活躍しています。 今年7月には、モンゴルの首相に秋田犬の「きずな」が寄贈されました。 ■「世界一の秋田犬」決定 最高賞受賞したのは… 良質な秋田犬を守っていくために開かれている展覧会では、しっぽの巻き具合や、目の色などを基準に厳正な審査が行われます。 そして今回、最高賞を受賞したのは…香川県から参加した雌犬・萩花ちゃんです。 愛犬が名誉ある賞を手に入れたことに、飼い主はこう話します。 筒井章博さん：「うちで生まれた子犬で、小さいころからうちで育って。最高の結果で終えることができて良かったと思います」
AP通信は3日、紅海のイエメン沖で米海軍のミサイル駆逐艦「カーニー」と複数の民間の商船が攻撃を受けたと報じた。イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派は同日、紅海南部の海峡を航行していた「イスラエルの船舶」2隻を攻撃したと発表したが、米駆逐艦については触れなかった。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスと連帯しており、イスラエルの船舶に対して攻撃を行うと表明していた。ガザ地区での戦闘再開を受けて攻勢を強めた形で、スエズ運河とつながる海運の要衝・紅海で安全上の懸念が高まりそうだ。 船舶の位置情報などを公開しているウェブサイト「マリントラフィック」によると、フーシ派が標的とした2隻は、いずれも民間の貨物船で、紅海を通過する航路を航行中だったとみられる。フーシ派はそれぞれミサイルと無人機（ドローン）で攻撃したと説明したが、死傷者の有無や被害状況などは明らかになっていない。ロイター通信によると、イスラエル軍のハガリ広報官は3日、この2隻は「イスラエルとは無関係だ」と指摘した。 AP通信は米高官の話として、攻撃は3日午前10時ごろに始まり、約5時間続いたと伝えた。カーニーは少なくとも1機のドローンを迎撃したという。英海軍の関連機関は同日、紅海南部でドローンの活動や爆発があった可能性があると公表していた。米国防総省当局者は「報道を承知しており、情報が入れば提供する」と述べた。 フーシ派はハマスと同様、イスラエルを敵視するイランの支援を受けているとされ、10月以降、イスラエル領に向けたミサイル攻撃などを実施してきた。11月19日には紅海で日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船を「イスラエル人の船」だとして拿捕（だほ）している。【カイロ金子淳】
毎日新聞
【カイロ＝西田道成、ワシントン＝池田慶太】イエメンの反政府武装勢力フーシの報道担当者は３日、同日朝に紅海とアデン湾を結ぶバブルマンデブ海峡で「イスラエル船２隻を攻撃した」と発表した。１隻にはミサイルで、もう１隻には無人機で攻撃したという。 報道担当者は、２隻が警告を拒否したため標的にしたと主張し、「ガザの同胞に対する『侵略』が停止するまでイスラエル船の航行を阻止し続ける」と述べた。ロイター通信によると、イスラエル軍報道官は「２隻はイスラエルとは何の関係もない。１隻は重大な損傷を受けて沈没の危機にあり、もう１隻の損傷は軽い」との見方を示した。 一方、米中央軍は３日、紅海南部の公海を航行中の商船３隻がフーシから対艦弾道ミサイルなどで４回の攻撃を受けたと発表した。米軍ミサイル駆逐艦「カーニー」が護衛し、無人機３機を撃墜したという。発表によると、一部の商船は損傷を負ったが、米艦に被害はない。撃墜した１機はフーシの支配地域からカーニーに向かっていたが、標的は不明としている。 ハマスと連携するフーシはイスラエルへの攻撃を繰り返してきた。１１月１９日には「イスラエル船を拿捕（だほ）した」として、日本郵船が運航する輸送船をイエメン沿岸に移動させたと発表した。
読売新聞
通りすがりに女子高校生の胸を触ったとして、兵庫県警飾磨署は３日、不同意わいせつ容疑で、同県姫路市のサービス業の男（３１）を逮捕した。男は「弁護士と相談してから話したいので、今は話せない」と黙秘しているという。 逮捕容疑は、８月１７日午後８時４０分ごろ、自転車で帰宅中の女子高校生（当時１７）の胸を通りすがりに触った疑い。 同署によると、男は逃走していたが、その後、防犯カメラの捜査などで特定したという。
神戸新聞NEXT
現在、世界中で注目を集め、急速に利用が増えている“チャットGPT”を開発した、米オープンAIの理事会で予想外の事態が発生した。同社の創業者の1人であるサム・アルトマン氏が解任された。その後、すぐにアルトマン氏は、オープンAIと資本関係にあるマイクロソフトに入社すると発表された。 解任決定にもかかわらず、同社の90％以上の従業員がアルトマン氏の復帰を願ったこともあり、同氏は電撃的に同社の最高経営責任者（CEO）に返り咲くことが発表された。アルトマン氏のような高い技術を持った経営者が、今後の世界のAIの発展に必要不可欠であるという認識が明確になった。 一方、AI利用増加に対応するため、主要半導体メーカーは積極的な生産施設の拡充を加速している。11月後半、世界最大の半導体ファウンドリである、台湾積体電路製造（TSMC）は熊本第3工場の建設を検討していると報じられた。 ブルームバーグによると、TSMCは、第3工場で回路線幅3ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）のロジック半導体の製造を予定するようだ。投資規模は約2兆9000億円に達する可能性がある。 AI利用の急増は、わが国半導体産業の復活の機会につながることが期待できる。世界的に製造技術力が高い半導体製造装置、超高純度の半導体関連部材メーカーの収益機会は増えるだろう。将来的に1ナノのチップ製造を目指すラピダスをはじめ、半導体産業の成長期待も高まるはずだ。 政府はそうした変化を、わが国経済の本格的な回復につなげるべく政策運営を行う必要がある。民間企業のリスクテイクを支える産業政策強化の重要性は高まる。 10月、TSMCは熊本第2工場で、回路線幅6ナノメートルの先端半導体の生産を計画しているとの報道があった。それから約1カ月、今度は回路線幅3ナノメートル、現時点で最先端の半導体工場の建設も想定しているようだ。 今のところ詳細は明確ではないが、TSMCはより安定した事業環境を求め、熊本第3工場の建設を検討しているとみられる。それだけ、わが国の半導体製造装置、関連部材産業との関係は同社にとって重要性が高まっているのだろう。 現在、台湾でTSMCは、最先端の半導体製造ラインを使って、米エヌビディアが設計・開発した“H100”などのAI向けのチップを製造している。TSMCは、3ナノメートルの製造ラインを持つ工場を米アリゾナ州に建設する計画も表明した。 現在、台湾は中国からの潜在的な圧力に直面している。TSMC、その顧客企業にとって、地政学リスクの分散を進め、安定したチップ調達体制を確立することは急務だ。台湾では半導体産業の急成長によって、水・電力・人材も不足した。米国では人件費、資材の高騰などにより工場の稼働開始が後ずれする公算が大きい。そうした課題を、迅速に解決することは急務だ。 そうした状況下、先端分野のチップ需要は急増している。AIが大方の予想を上回るスピードで普及したことは重要だ。エヌビディアだけでなく、マイクロソフトなども、自社で設計・開発したAI対応半導体の製造をTSMCに委託する。TSMCの供給能力は需要に追い付いていないとみられる。 ボトルネックの一つは、後工程にあるようだ。TSMCは、シリコンウエハー上に半導体の回路を形成する（前工程）。その上で、ウエハーを研磨し、チップを切り出し、ケースに封入し、周辺機器との配線を施す。これを後工程という。 TSMCは前工程に関しては世界トップだが、後工程の製造技術は発展途上だ。台湾には日月光投資控股（ASE）のような後工程専業の企業もあるが、チャイナリスクへの対応もあり、AI利用増加への対応は一筋縄にはいかない。TSMC以外の半導体メーカーの微細化の遅れなどもあり、AI向け半導体の供給は需要に追い付けていないのが実情だ。 前工程だけでなく、回路を形成したシリコンウエハーの研磨装置、封入に用いられる材料などの分野で、わが国の企業は世界的に高いシェアを確保している。関連企業との関係強化のため、TSMCは対日直接投資の積み増しを急いでいるとみられる。わが国の半導体関連企業の収益チャンスはかなり増えそうだ。 後工程の第1ステップでは、前工程で6ナノメートルや3ナノメートルの回路が形成されたシリコンウエハーを研磨し、加工しやすくする。この工程をグラインディングという。グラインディング処理を施したウエハーは、ダイジング工程に移る。ダイジング工程では、形成された集積回路をウエハーから切り出し、チップの形状にする。 切り出されたチップは、他の電子部品と結合する基盤（支持体などと呼ぶ）と固着される。この工程をダイボンディングと呼ぶ。基盤との固着後、チップに電極がつけられる。このままでは衝撃に弱いため、ケースに封入する（モールディング）。最終的にケースに封入されたチップは、所定の機能を正確に発揮するか、最終検査に回る。 一連の後工程で用いられる製造装置、各工程でチップなどを運搬する装置、研磨剤や切り出しに使われるパーツなどにおいて、わが国の企業は世界的に高い製造技術を持つ。米国、オランダ、シンガポールなどにも高い技術力を持つ企業はあるが、前工程、後工程の多くで用いられる装置、部材のサプライヤーが集積しているのは、わが国半導体産業界の特徴だ。 TSMCは、わが国の半導体関連企業との関係をより強固にし、前工程、後工程で可能な限りの需要を取り込む体制確立を急いでいる。同様の考えに基づき、台湾などの後工程専業企業の対日直接投資が増えることもあるだろう。 また、政府が半導体産業の支援策を強化したことも大きい。2023年度の補正予算案において政府は、半導体支援に1.9兆円を盛り込んだ。過去の教訓を活かし、国内企業に海外企業との連携を強化するよう支援も強化されている。それもTSMCの対日直接投資積み増しの支援材料と考えられる。 今後、世界の企業の業務運営の効率化などでAIの利用機会は急増するだろう。新薬開発などでもAI利用の重要性は高まる。米オープンAIでは、解任されたサム・アルトマン氏が、電撃的にトップに復帰した。オープンAIに出資する企業などもアルトマン氏の手腕発揮を求めた可能性は高い。 AIというソフトウェアの安全な利用のために、それを支える半導体などハード面の製造能力向上の重要性は高まる。その点で、わが国の半導体産業は復活を目指す重要な局面を迎えた。 990年代以降、グローバル化への対応の遅れなどから、わが国の電機メーカーの競争力は低下した。その結果、半導体の製造能力は回路線幅40ナノメートルで止まった。その後、経済を支えた自動車産業は、EVシフトの遅れに直面している。わが国は、半導体産業の復権をめざし、経済成長を支える産業に育成する必要がある。 国内で、TSMCが車載用など汎用型から先端のAI対応半導体までの製造ラインを構築すれば、わが国の半導体産業が復活する可能性は高まる。波及効果も増えるだろう。TSMCとの連携強化によってわが国の半導体関連企業の製造技術が向上すれば、ラピダスが目指す1ナノメートルの回路線幅を持つ半導体設計や製造が実現するタイミングは早まるかもしれない。 その実現をきっかけに、ラピダスなどと連携強化を目指す世界のIT先端企業は増え、直接投資の増加期待も高まるだろう。海外のIT先端企業などとわが国のエレクトロニクスや自動車関連企業の製造技術が結合することによって、スマホに代わる新しい最終製品が登場する可能性もある。それらは、潜在成長率の向上に欠かせない。 課題は、世界経済の下振れリスクが高まる中で、わが国の関連企業がTSMCなどの意思決定のスピードに対応して研究開発や生産能力を高められるかだ。1990年初頭のバブル崩壊後、経済の長期停滞を踏まえると楽観はできない。半導体産業の復活に向け、わが国は電力などのインフラ強化、人材育成などに総力を挙げるべき時を迎えている。
プレジデントオンライン
3日午前11時10分ごろ、大阪市内の路上で「ドスで人が刺された」と110番通報があった。大阪府警は男性を刀で切って殺害しようとしたとして、建設作業員の橋本幸久容疑者（48）=堺市中区深井沢町=を殺人未遂と銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕し、発表した。「刺した部分は覚えていない」と供述しているという。
南署によると、橋本容疑者は3日午前11時5分ごろ、大阪市中央区東心斎橋1丁目の路上で、職業不詳の男性（37）=同市生野区=の脇腹を刀で切りつけた疑いがある。男性は入院中だが、命に別条はないという。 刀は刃渡り約45センチで、橋本容疑者が所持していたとみられる。橋本容疑者は「（男性とは）仕事場が一緒だった。顔見知り同士のトラブル」と話しているという。（田添聖史）
朝日新聞
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、大規模な個人情報の流出が発覚した。運営会社のＬＩＮＥヤフーによると、情報流出は最大で４４万件を超える可能性があるという。ＬＩＮＥアプリは国内約９６００万人が利用する。政府や地方自治体の公共サービスにも使われており、社会インフラともいえる存在だ。朝日新聞記者時代、「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞を受賞したジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が核心に迫った。 ＬＩＮＥヤフーは１１月２７日、アプリの利用者情報など約４４万件が流出した可能性があると発表した。このうち３９万件は実際の流出を確認した。うち利用者の個人情報は約３０万件で、日本の利用者分は約１３万件だった。利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」の予約情報など、同社の主要なサービスに関連する個人情報が漏れていたことになる。 同社によると、ＬＩＮＥが管理のため利用者につける社内用の「識別子」や、メッセージが文書か写真かを示す情報なども含まれており、これらを解析すれば利用者の氏名などを特定できる可能性があるという。 同社の大株主である韓国ネット大手「ネイバー」の子会社の取引先が使っているパソコンが、マルウェア（＝悪意のあるソフトウエア）に感染したことがきっかけだった。ネイバーと共通のシステムを使用していたＬＩＮＥヤフーもサイバー攻撃を受けたという。 同社から報告を受けた日本政府当局者らの話を総合すると、問題のシステムは韓国のネイバーにあるクラウド内にあり、ＬＩＮＥヤフー社の社員のＩＤやパスワードなどの重要な情報が保管されていた。それが攻撃側に流出したことで、ＬＩＮＥ側の社内のシステムが丸裸の状態になり、今回の大量の利用者の情報流出につながったという。 ただ、サイバー攻撃に詳しい専門家の分析によると、今回の攻撃元は中国国内である可能性が高いという。両社とも「被害がなかった」と言い切れないのはそのためではないか。万が一、中国側が日本の機密情報を入手したとすれば、事態は深刻だ。 筆者は当時、４カ月あまりＬＩＮＥの内部情報や従業員らの証言を集め、ＬＩＮＥが委託している中国の関連会社の従業員らが、日本にある利用者の個人情報が保管されているサーバーにアクセスしていたことを調査報道した。合わせて、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿された、すべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管している事実を報じた。 日本におけるＬＩＮＥのシステムを、中国と韓国から完全な「デカップリング（切り離し）」をすることで、再発防止を利用者に誓っていたのだ。 産経新聞
今年、世界の製薬業界を最も沸かせた新薬は、日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」だったといえるだろう。７月米国で、９月には日本国内で相次いで承認された。特効薬とはいえないが、初期の症状を遅らせる臨床試験（治験）結果が確認され、長く続いたアルツハイマー病治療薬開発の停滞を打ち破った。国内では１２月下旬までに薬価が決まる見通しだ。高額になると予想され、議論を呼びそうだが、イノベーション（技術革新）への適切な評価が、産業を育てることも考えていくべきだ。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VCEFUYTNAVPNFN66X6Q5OV24ME.jpg)
これまで、世界中の製薬企業がアルツハイマー病治療薬の研究開発を続けてきた。ところが研究は停滞した。米国研究製薬工業協会によると１９９８年から２０１７年までに承認された薬は４つのみ。治験に失敗した数は１４６件に上る。
一方で「世界疾病負荷研究（ＧＢＤ）２０１９」は、世界の認知症患者数は２０５０年に１億５千万人に上り、２０１９年の約３倍に増加すると予測する。認知症にはさまざまな原因があるが、アルツハイマー病に起因する患者は多くを占め、治療薬を求める声は大きい。
産経新聞
