産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１１月１１、１２両日実施）比で５・３ポイント減の２２・５％だった。令和３年１０月の第１次政権発足後最低を３カ月連続で更新した。不支持率も過去最高を更新し、７１・９％（前回比３・１ポイント増）に上った。 自民党のパーティーを巡る裏金疑惑に関し、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答が計９３・２％だった。この疑惑での岸田首相（自民党総裁）の責任に関しては「大いにある」「ややある」が計８７・７％に対し、「あまりない」「全くない」は計１１・２％で、「政治とカネ」を巡る問題に国民の厳しい視線が向けられている現状が浮き彫りになった。 また、裏金疑惑で１千万円超のキックバック（還流）を受けたとされる松野博一官房長官の説明は「納得できない」が８７・４％で、「納得できる」の８・９％を大きく上回った。政治資金や役職を配分する役割を担う自民党の派閥については「大いに問題」「やや問題」との回答が計８８・３％だった。 岸田首相にいつまで続けてほしいかの質問では「来年９月の党総裁任期まで」が最も多く４６・３％。次いで「すぐに交代」が４０・５％、「来年９月以降も続けてほしい」は９・３％だった。 次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、石破茂元自民幹事長が１８・２％でトップ。小泉進次郎元環境相は１６・０％、河野太郎デジタル相は１１・９％と続き、前回同様、「小石河連合」が上位を占めた。今回から選択肢に加えた上川陽子外相は４・３％だった。
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財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス４・８だった。自動車の増産などを追い風に、３四半期連続で「上昇」が「下降」を上回った。
ＢＳＩは自社の景況感が前の四半期に比べ「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を差し引いた指数。
大企業のうち製造業は５・７で、２四半期連続のプラス。非製造業はプラス４・４だったが、７～９月期からプラス幅が縮小した。
中堅企業の全産業はプラス６・８、中小企業の全産業はマイナス３・７だった。
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岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断した。 副大臣では宮澤博行防衛副大臣や堀井学内閣府副大臣ら、政務官では佐藤啓財務大臣政務官ら多数の政務三役が安倍派に所属している
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犬フン ０ 犬しょん? 脱糞 ０ ゲロ ２ たちしょん ４ 吸い殻 ４８６ ごみ中袋１
ロシアの改革派野党ヤブロコの創設者ヤブリンスキー元代表は１０日、来年３月の大統領選で、ウクライナ侵攻反対を唱える自身の立候補を支持する有権者の署名が約１００万人分になったと明らかにした。
ヤブリンスキー氏は、全有権者の約１０％に相当する１千万人以上の署名が集まれば立候補すると表明。ウクライナとの間で即時停戦が必要だと訴えている。
モスクワ郊外で９～１０日に開かれた党大会に合わせて記者会見したヤブリンスキー氏は、あと２～３週間署名集めを続けるとする一方、「人々は身分証明書のデータや氏名を明示して署名することを非常に恐れている」と述べ、政権側からの圧力を示唆。集まった署名数は「目標にはまだ遠い」と認め、出馬の可能性は楽観できないとの認識を示した。 大統領選には、通算５選を目指す現職プーチン大統領が８日に立候補を表明した。（共同） 産経新聞
12月10日(日) 訪問者数 ４６３ 閲覧数 1140 1165位/3175888ブログ
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日本が主要なカネの出し手になっている国際金融市場が、不動産バブル破裂に伴う金融崩壊に四苦八苦の習近平中国共産党総書記・国家主席を大いに助けている。
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グラフは中国の対外負債、日本の対外金融債権、日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金発行について、２０１４年を起点にどう増えてきたかを示す。日本は世界最大の債権国であり、米国以外でドル基軸の国際金融市場を支える最大のスポンサーである。円はいつ、どこでもドルに転換できる。
国際金融市場を仕切る米英の国際金融資本はグローバル化された金融市場から資金を借り入れて経済の膨張を図る中国を優遇してきた。その中国では２０１５年夏の人民元切り下げを機に、激しい資本逃避に見舞われ、人民元の崩落危機に直面した。当時のＦＲＢ議長だったジャネット・イエレン氏（現米財務長官）は米利上げを１年延期した。そのうえで、黒田東彦日銀総裁（当時）が助け舟を出した。
本欄前回の繰り返しになるが、１１月連載の日経新聞「私の履歴書」で黒田氏は「私は１６年１月、スイスでの世界経済フォーラム（ダボス会議）に登壇し（中略）『中国は資本規制を強化した方がよい』と発言した。人民元安が再び日本を含むアジアにデフレ圧力を及ぼす懸念があった」「新興国経済への先行き懸念もあり、世界的な株安や円高が進んでいた。スイスに出発する前、私は追加金融緩和の選択肢を議論できるように、内々に準備を要請していた。帰国後、１月２９日の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の導入を決めた」と明かしている。
２０１３年３月に日銀総裁に就任した黒田氏は異次元金融緩和政策に踏み出したが、安倍晋三首相（当時）の背中を押して消費税の大型増税を実行させた結果、デフレ圧力を招き入れ、マイナス金利政策に追い込まれた。「履歴書」ではその際、中国発金融危機もその動機になったことを示唆したわけである。デフレ下では中央銀行が極端にまで金利を下げても、カネは実体経済に回らずもっぱら金融市場に流れ出す「流動性の罠（わな）」に陥るというのが経済学上の定理だが、日銀マネーは国際金融市場を経由して中国経済の膨張を助長した。このことはグラフを見ても明らかだ。マイナス金利付きの日銀資金の多くが海外にも流れ出し、中国への資金流入（対外負債）を後押しする。ＦＲＢのドル資金発行は縮小していたが、消費税増税に伴うデフレが背景のマイナス金利の日本マネーが国際金融市場を潤すと同時に、中国経済を救ったことになる。
今、バブル崩壊の中国は再び資本逃避に苦しんでいる。高利回りの信託など理財商品の焦げ付きに遭遇した中国の富裕層や投資家は資産を国外に持ち出そうと躍起になっている。嫌気を差した外資は脱中国へと走る。 が、グラフを見ればわかるように、中国は対外負債を増やしている。日銀のマイナス金利資金がそれを可能にする。習政権を追いつめるつもりなら、日本は米国を誘って中国向けの金融を規制すべきなのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） 産経新聞
鳥取県警米子署は８日、他人の畑に液体をまいてニンジン（約６３万８０００円相当）を枯れさせたとして、米子市彦名町、農業の男（７３）を器物損壊の疑いで逮捕した。
発表によると、男は１０月１日夕、同市内の７０歳代男性が所有する同市彦名新田の畑に除草剤の成分を含んだ液体をまき、約７３０平方メートルで栽培していたニンジンを出荷できなくさせた疑い。同月６日に男性が「畑に除草剤をまかれたかもしれない」と届け、同署が捜査していた。
男は「まいたのは間違いないが、こんなに広い範囲ではない」と容疑を一部否認している。２人は面識があり、男性の畑では過去にも同様の被害があったという。同署が動機などを調べている。
読売新聞
