会社を変えられる技能実習生 都会に近づくベトナム人の反社組織 2024/1/3 11:10

わが国では「移民」と「外国人労働者」の垣根があいまいだ。技能実習に変わる新たな制度では、１年を超えて働き、一定の条件を満たせば同じ分野で職場を変える「転籍」も認める。これまでは最長５年間同じ職場に縛られていたため、労働者としての人権に配慮した格好だ。　ただ、農林水産業などで多数の実習生を受け入れてきた地方からは不安の声も上がる。最低賃金が高く、生活面でも魅力的な都市部へ人材が流出しかねず、労働者確保が難しくなるためだ。　警察当局によると、その大半は元技能実習生でＳＮＳ（交流サイト）上には仕事や住居の斡旋に加え、預金通帳や偽造身分証の売買などの記録が公然と記されていた。　ベトナム人実習生らを支援しているＮＰＯ法人の沼田恵嗣代表は「彼らだけがそうだとは言えないが、人が増えれば必然的に犯罪も増える。失踪者に加えて転籍者も都会を目指すようになれば犯罪の構図や地域性も変わってくる」。　　ベトナム人実習生らを支援しているＮＰＯ法人の沼田恵嗣代表は「彼らだけがそうだとは言えないが、人が増えれば必然的に犯罪も増える。失踪者に加えて転籍者も都会を目指すようになれば犯罪の構図や地域性も変わってくる」。　警察庁によると、ベトナム人の犯罪は令和４年に摘発された来日外国人の中でも最多で、全体の３分の１以上の３４３２人。１０年前と比べ中国人が半減する一方、ベトナム人は５倍以上の増加だ。犯罪別では中国人は「詐欺」が最多だが、「侵入窃盗」と「万引」はベトナム人が最も多かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

相次ぐ余震、足止め食らう救助隊 各地の道路で地割れや土砂崩れ 2024/1/3 14:55

最大震度７を観測した能登半島地震から２日が経過した３日も、被災地では震度５強などの余震が断続的に起きた。陥没や地割れ、倒木や電柱の倒壊、土砂崩れなどによって道路状況は依然として悪く、現場へ向かう救助隊が足止めを余儀なくされる場面も目立つ。

今回の地震で被害が特に甚大なのは、輪島市や珠洲市など奥能登と呼ばれる能登半島北部。現地へ向かうには山中の県道など複数のルートがあるが、いずれも道路に地割れができたり、土砂で覆われたりしてほとんどが通行止めとなっている。

土砂の撤去や地割れを応急的にふさぐ工事が行われているが、相次ぐ余震で作業も中断し、追い付いていない状況だ。同県穴水町では、地割れに巻き込まれたとみられる乗用車が横転し、工事車両が撤去にあたった。

能登空港（輪島市）付近の県道３０３号では、陥没した道路の復旧作業のために一時全面通行止めとなった。他府県からの救援車両や自衛隊の車両なども足止めせざるを得なかった。　　　　　（鈴木文也）　産経新聞

「まだ誰も救助に来てくれない」 発生３日目、被害全容見えず 2024/1/3 13:14

自宅で生き埋めになっている父（８５）の様子を、避難所から見に来た男性（６０）。１階部分がつぶれ、自宅の２階部分から出入りしたという。「まだ誰も救助に来てくれない」と話した＝３日午前、石川県珠洲市の鵜島地区（桐原正道撮影）

自宅で生き埋めになっている父（８５）の様子を、避難所から見に来た男性（６０）。１階部分がつぶれ、自宅の２階部分から出入りしたという。「まだ誰も救助に来てくれない」と話した＝３日午前、石川県珠洲市の鵜島地区（桐原正道撮影）

石川県輪島市で倒壊したビルに押しつぶされた建物を捜索する消防隊員＝３日午前１０時５分

石川県輪島市で倒壊したビルに押しつぶされた建物を捜索する消防隊員＝３日午前９時５８

地震直後の大火災で焼け落ちた、漫画家の永井豪記念館　＝３日午前１１時６分、石川県輪島市（恵守乾撮影）

小雨の中、傘をさして焼け落ちた街を歩く人＝３日午前１０時５分、石川県輪島市河井町（恵守乾撮影）

 

ガソリンスタンド前にできた給油を待つ車列＝３日午前１０時９分、石川県中能登町（安元雄太撮影）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

 

最大震度7から2日 石川で死者62人に 物資が不足、ライフラインへの影響深刻に(2024年1月3日)

最大震度7から2日　石川で死者62人に 物資が不足、ライフラインへの影響深刻に(2024年1月3日) (youtube.com)

【能登半島地震】倒壊や大規模火災…被害甚大

【能登半島地震】倒壊や大規模火災…被害甚大 (youtube.com)

能登半島地震・新潟の水道復旧へ派遣「震災時の恩 少しでも返す」

能登半島地震・新潟の水道復旧へ派遣「震災時の恩 少しでも返す」 (youtube.com)

中国の三峡ダムが崩壊危機に陥るが、日本企業に責任転嫁する無責任な行動を取る

【海外の反応】「日本にはウンザリしている！」中国の三峡ダムが崩壊危機に陥るが、日本企業に責任転嫁する無責任な行動を取る。多額の賠償金支払いの可能性あり！ (youtube.com)

オーストラリアの公共放送局が突然日本の姿を放送した理由

【海外の反応】「こんなの嘘に決まっているだろ！？」オーストラリアの公共放送局が突然日本の姿を放送した理由 (youtube.com)

「日本を利用しないでくれ！」その理由とは！？

【海外の反応】日本アニメ人気に便乗する大統領候補に現地の若者からコメントが殺到する事態に！！「日本を利用しないでくれ！」その理由とは！？ (youtube.com)

中国で地震が発生する度に怪情報が流れる理由：日本の地震に対する反応など

中国で地震が発生する度に怪情報が流れる理由：日本の地震に対する反応など (youtube.com)

【速報】石川県能登で震度5強 津波の心配なし(2024年1月3日)

【速報】石川県能登で震度5強　津波の心配なし(2024年1月3日) (youtube.com)

【LIVE】石川・能登で震度5強 津波の心配なし（2024年1月3日10時54分頃）

【LIVE】石川・能登で震度5強　津波の心配なし（2024年1月3日10時54分頃）| TBS NEWS DIG (youtube.com)

62人の死亡確認、いまだ被害の全容見えず 現地は４日にかけ雨、土砂災害に警戒 2024/1/3 09:42

石川県能登地方を震源とし同県志賀町で震度７を観測した能登半島地震は３日、発生から３日目となった。石川県は６２人の死亡を確認したと発表。被災地で多数の建物が倒壊し生き埋めの情報があるものの、道路が寸断され救助活動は難航している。被害の全容は見えていない。４日にかけ断続的に雨が降るとして、気象庁は土砂災害に警戒を呼びかけている。　　県などによると、道路が損傷している場所が多く、輪島市や穴水町などで孤立地区がある。各自治体は十分な支援物資の供給を政府に求めている。自衛隊ヘリコプターを活用した物資と人員の搬送などが進む見込み。　　珠洲市では全壊やほぼ全壊と言えるような住宅が多数に上るという。珠洲市や能登町の沿岸部では津波でも住宅が被害に遭ったとみられ、人的被害がさらに膨らむ可能性もある。３日未明に珠洲市で震度５強を観測するなど、能登地方では断続的に地震が続いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

中国人による情報持ち出し事件相次ぐ 拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒 2024/1/3 08:00

勤務先から情報を持ち出したとして昨年１１月以降、中国籍の男女が警視庁に相次いで摘発された。持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は近年、民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘。警察当局は警戒を強めている。

流出は「なし」も…

「業務の勉強をするためだった」。勤務していた東京都のパスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして昨年１１月、窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は、「犯行理由」をこう説明したという。

女は、センターの業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務。パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、１９２０人分もの個人情報を持ち出していた。

捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索していた形跡もあるという。警察幹部は「（容疑者から）外部への情報流出は確認されていないが、説明がつかない挙動が多い」と首をかしげる。

公安部は同１２月にも、電子部品大手「アルプスアルパイン」から機密情報を持ち出したとして、元社員の中国籍の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。

男は同社を退職後、ホンダに就職しており、転職先で情報を活用しようとしていたとみられる。こちらも、外部への流出は「確認されていない」という。

目的は「一粒の砂金」

公安部が、一般の中国人による情報持ち出しに神経をとがらせるのには理由がある。

中国が２０１７年に制定した「国家情報法」は「全ての組織と国民は、法律に従って国家情報活動に支援、援助、協力を行い、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定。国家の情報収集活動への協力、支援は中国の企業や民間人にとって「義務」とされているからだ。

 

日本大危機管理学部の小谷賢教授（国際政治）は、「中国は『千粒の砂から一粒の砂金を探す』というように、雑多な情報を集めてその中から価値ある情報を探すという特徴がある」と指摘する。

特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。

民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけでなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。

山崎氏は、政府が検討している、有資格者のみに経済安全保障に関する重要な機密情報の取り扱いを認める「セキュリティー・クリアランス」の重要性を強調。「日本人、企業はもっと危機感を持つ必要がある」と警鐘を鳴らしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

能登地震受け各国から支援表明、台湾は医師ら１６０人など救援態勢

【ワシントン＝淵上隆悠、台北＝園田将嗣】石川県能登地方を震源とする地震を受けて、各国・地域の首脳らは１日、日本への支援を相次いで表明した。

　米国のバイデン大統領は声明で「恐ろしい地震の影響を受けた日本の人々のために祈っている。日米には国民を結びつける深い友情の絆がある」と共感を寄せ、「米国は日本の人々が必要とするあらゆる支援を提供する用意がある」と強調した。

　英国のスナク首相は「我々は日本を支援する用意があり、推移を注視している」との声明を出した。フランスのマクロン大統領は「強い地震の影響に対処しなくてはならない日本との連帯」をＸ（旧ツイッター）で表明した。

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は日本語で「一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」とＸに投稿した。台湾は日本側に必要な支援を提供する意向を伝え、医師や看護師を含む１６０人や捜索救助犬４頭などの救援態勢を整えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞