【調査を始める】ハマスの大規模攻撃にUNRWA職員関与疑惑 英独など資金拠出を一時停止 (youtube.com)
UNRWAの職員が去年10月のハマスの大規模攻撃に関与した疑惑をめぐっては、ラザリーニ事務局長が26日、職員との契約を打ち切り、調査を始めたと明らかにしています。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「UNRWAの職員が積極的に攻撃に参加し、車両と施設が使われたとする情報をイスラエルが提供した」と伝えました。 疑惑を受け、アメリカに続き、イギリスやドイツなど欧米の9か国が資金拠出の一時停止を表明する事態となり、UNRWA側は「人道的活動を脅かす」として撤回を求めました。 一方、イスラエルのカッツ外相は、ラザリーニ事務局長の辞任を求めた上で、「真の平和と開発に専念する組織と入れ替わるべきだ」と述べました。
海上自衛隊の おおすみ型輸送艦 おおすみ LST-4001 が関門海峡を東航、能登半島地震の被災地への災害派遣から呉基地へ帰投しました。お疲れ様でした。 The Japan Maritime Self Defense Force Osumi-class tank landing ship LST-4001 JS OSUMI sailed the Kanmon Strait to Kure from Noto. OHSUMI Type: Military Ops Size: 178.0m x 25.8m Built: 1998 Yard: Mitsui Engineering & Shipbuilding Tamano Works Flag: Japan Filmed date: January 2024 Camera: SONY α6400 TAMRON B061S 18-300mm
【能登半島地震】被災地の医療従事者を支援 活動拠点に「ミストサウナ車」設置 石川・珠洲市 (youtube.com)
トヨタ自動車が開発を進めているミストサウナを搭載した「ヌクマル」。全国の医療機関から派遣されたDMATの活動拠点となる珠洲市社会福祉協議会に設置され、今月23日に運用が始まりました。 車の中を開けると、脱衣所とミストシャワー付きの洗面台、そして奥にはミストサウナ室が完備されています。 利用者「これに入った日は5時半くらいまで爆睡できて整いました。本当に感謝しています」 入浴の時間は1人30分で、毎日25人ほどが利用しているということです。 トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー・三輪啓介グループ長「医療従事者、支援者の方々が元気になることで、より一層支援活動が活発的となれば」 「ヌクマル」は来月11日まで運用される予定です。
台湾から能登に寄付金 25億6000万円 「助け合うのは当然」 能登半島地震｜TBS NEWS DIG (youtube.com)
甚大な被害が出た能登半島地震。台湾の人々から集められた寄付金が、日本円でおよそ25億6000万円に上りました。 台湾での民間からの募金は、5日からコンビニエンスストアなどで始まりました。 台湾の衛生福利部によりますと、期限となる19日までに13万4000件以上、日本円で25億6000万円以上の寄付金が集まったということです。 短期間でこれほどの金額が集まったことについて、台湾の人たちは… 「他国なら短期間でこんな額は集まらないと思う。日本とはいい関係だから」 「台湾と日本の友情がとても厚いからです。もともと友達と同じようなもので、助け合うのは当然です」 日本に友好的な感情を持つ人が多い台湾。 南部の高雄市には、「台湾有事は日本有事」と発言した安倍元総理を記念して建てられた銅像があります。亡くなった後に近所の人たちの寄付によって作られたということで、2018年、台湾東部で地震が起きた際、安倍氏が贈った「台湾頑張れ」とのメッセージも刻まれています。 紅毛港保安堂 張吉雄 主任委員 「台湾で地震が起きた時、日本の政府と国民は大変関心を持ってくれました。『台湾有事は日本有事』であるように『日本有事は台湾有事』なのです」 台湾政府は今回の寄付金とは別に、日本の大使館に相当する窓口機関「日本台湾交流協会」宛てに、義援金6000万円を送っています。
能登地震 台湾慈善団体が炊き出し支援 野菜たくさん栄養面にも配慮(2024年1月28日) (youtube.com)
被災地の支援のため、台湾を拠点に活動する慈善団体が石川県穴水町に入り、炊き出しの活動を続けています。 （庭山陽平記者報告） 今も125人が避難している穴水町のこちらの避難所では、まもなく昼食の配膳が始まるということで、すでに多くの人が列を作って食事を心待ちにしています。 そして、炊き出しを行っている台湾の事前団体は13日から穴水町に入り、毎日合わせて500食ほどの炊き出しをしています。 栄養面も考え野菜をふんだんに使用したメニューにしているということで、28日のメニューは大豆ミートと根菜の中華煮です。 台湾からは被災地への個人や企業からの寄付金が25億円以上集まっていて、支援の輪が広がっています。 こちらの団体のなかにも地震後に台湾から自費でこちらまで来て活動している人もいらっしゃるということです。 「台湾も日本と同じ地震が多い場所なので、ニュースを見てすぐに何かできることはないかと急きょ来た、皆一つのファミリーなんだ」というふうに話してくれました。
【ミサイル攻撃受け炎上】イギリス企業運航の石油タンカー フーシ派が攻撃実行と発表 (youtube.com)
攻撃を受けた石油タンカーは、イギリスの企業が運航しているマーシャル諸島船籍のものです。BBCなどによりますと、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がミサイルで攻撃したと主張しているということです。 BBCはアメリカ政府高官の話として、これまでにけが人などは確認されていないとしていますが、攻撃には対艦弾道ミサイルが使用されたと伝えています。 フーシ派はこれまでにも、イスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスに連帯を示すとして、紅海やアデン湾で商船への攻撃を繰り返しています。 イギリス軍は今月22日、アメリカ軍と共にフーシ派の拠点への大規模な攻撃を実施していて、今回のタンカーへの攻撃はフーシ派による報復という見方が強まっています。
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「農政の憲法」といわれる食料・農業・農村基本法の改正に向けて、政府内の検討作業が進んでいる。昨年１２月２７日には、岸田文雄首相を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料安全保障の抜本的強化などを柱とする改正の方向性を決定した。政府はこれに沿い、基本法改正案や関連法案を今国会に提出する方針だ。
現行の基本法が制定されたのは１９９９（平成１１）年である。それから四半世紀。この間に担い手不足など農業の構造問題がさらに深刻化する一方、スマート農業や食料生産における環境負荷の低減など、新たに取り組むべき課題も出てきた。基本法を改正すべきタイミングである。
農業を巡る国際環境にも変化がある。基本法の制定当時は、９３年のコメ市場の部分開放や９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）設立などで貿易自由化が進展していた。その中で懸念されたのは、外国産品の大量流入で国内農業に打撃を与えかねないことだった。これは現在も、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などで指摘されていることだ。
産経新聞
元日夕の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県輪島市の「輪島朝市通り」周辺地域では、多くの犠牲者が確認され、いまも安否が分からない住民が複数いる。
火災と被害の全容はまだ把握されていないが、朝市周辺のような木造住宅密集地域は全国各地に点在する。地震など災害時の防火対策を検証し、強化を急がなければならない。
国土交通省の研究所が行った現地調査によると、朝市周辺の焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、住宅など約３００棟が焼損したとみられる。延焼速度は時速２０～４０メートルと推定され、阪神大震災で起きた市街地火災と同程度だった。
延焼を防げなかった原因は複数ある。道路の寸断で消防の到着が遅れ、断水で消火栓も使えなかった。大津波警報が発令されたので海からの取水もできず、住民は初期消火よりも避難を優先するしかなかった。プロパンガスの爆発も起きたとみられ、火災現場は消火活動よりも安全確保を優先すべき状況になったと考えられる。
災害時には、いくつもの要因が重なって消火活動が困難になる場合があり得る。火災時に延焼リスクが大きい木造住宅密集地に限らず、複数の消防水利を確保する必要がある。
政府は、大規模火災の恐れがあり、住民避難が困難だと予想される地区を「地震時等に著しく危険な密集市街地」と位置づけ、自治体と連携して建て替え促進や消防・防災機能の強化を急いでいる。
対象地区は昨年３月時点で東京、大阪など１２都府県の計９１地区だが、輪島市の朝市周辺は含まれていなかった。
延焼リスクが大きい密集地は他にも多くあるだろう。政府は令和１２年度までに対象地区を解消する方針だが、地震はいつ、どこで起きてもおかしくない。政府と自治体は方針を前倒しし、対象外の地区にも拡大して、火災対策の検証と強化に早急に取り組んでもらいたい。
産経新聞
あらゆる事態に対応できるように備えるのは極めて困難ではあるが、地震、津波、道路の寸断や断水など一つ一つの要因は想定できる。たとえば、地震後の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置などは今すぐにも実行すれば、複合リスクの軽減につながるはずだ。
