そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。
担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ玄関口。物流をつくるというのが至上命令」と話す。同市では、Ａ社以外にも中国系資本と関係が深いとされるＢ社（本社・北海道）が仙台港近くに巨大な物流センターの建設を進め、物流ビジネスを全国展開する中国系資本のＣ社（本社・東京）が２カ所で大規模な物流事業を展開している。
Ｂ社は「取材に応じられない」と回答したが、Ｃ社の責任者は「中国系とみられ、入札に参加できなかったり警戒されたりすることはあったが、日本法人だとアピールして託児所やカフェなどを設置し、地域住民と一体化した街づくりを目指してきたので評価が変わってきた」とし、あらゆるネットワークを使って拡張する方針だと話す。
空自基地周辺でビジネス
東京都は２２日、大型トラックに派手なデザインの看板や電飾を施し、大音量で宣伝する「広告宣伝車」の規制対象を都外ナンバーの車両に拡大すると発表した。都屋外広告物条例の施行規則を改正し、６月３０日から適用される。
都は、平成２３年から都内ナンバーの広告宣伝車に関し景観を損ない渋滞を招くなどとして映像や発光など交通安全上の危険がある広告を禁止。デザインも「景観に配慮」「不快感を与えない」などの審査基準を設けている。ただ、都外ナンバーの流入が絶えず、規制が十分に機能していないため、対象拡大を決めた。
産経新聞
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。
自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。
小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。
理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島サミット）の開幕に合わせて、駆け込み的に国会提出されたため、自民内の議論は反対意見が根強かったにも関わらず打ち切られた経緯がある。国会審議では与党案に日本維新の会や国民民主党の提出法案の要点を取り込み、自民内で表出した懸念点を払拭するという異例の形をとった。
理解増進法は性的少数者への偏見の根絶を緩やかに進めていく目的に加え、ＬＧＢＴ活動家が求める過激な「差別禁止法」の制定や急進的なＬＧＢＴ条例の策定を牽制（けんせい）する狙いもあるという。
産経新聞
【中国新幹線がアメリカで脱線】時速400キロで脱線…本気でアメリカを怒らせた中国の汚いやり口 (youtube.com)
GDP世界一の経済大国・アメリカ合衆国。 実は本格的な高速鉄道は1路線も存在しません。 ですが、かつてアメリカを縦横無尽に高速鉄道を走らせる計画がありました。 しかし、この計画自体を中国政府が牛耳ろうとしていたのです。 ところが、アメリカ政府は中国が輸出した鉄道車両に欠陥がある事を見つけ、ついにアメリカ政府は本気で怒りだしてしまいます...。
中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。
ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。
登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。
捜査関係者によると、ビルはホテルだけではなく、在日中国人に対する免許更新のサポートなどを行っていた形跡があったという。その後、この法人はビルを出て、江戸川区に移転。ビル正面に書かれたホテル名や所有者も変わっている。
このビルはスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が令和４年９月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。警察幹部は「内部を捜索できたのは大きな意義がある」と話す。
同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。
拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。
日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。
東京大大学院の阿古智子教授（現代中国研究）は「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」と指摘。
「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」とし「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」としている。
一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に出入りしていたことも判明している。
松下氏が文芸春秋に対して起こした訴訟の資料などによると、松下氏と女は令和元年、共通の知人を介して知り合った。女は「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持っていたほか、３年には議員会館の通行証も作成。その後返却したという。
松下氏の事務所は取材に、過去に関わりがあったことは否定しなかったものの「現在は関係がない」と述べるにとどまった。
ある警察幹部は「不正受給で警察の捜査を受けるという脇の甘さからすると、女が、いわゆる訓練を受けた『スパイ』とは考えにくい」と推測。一方で「国会議員がさまざまなチャンネルで人脈を作るのは活動上、当然のこととはいえ、その人物の背景にも注意を払ってほしい」と話した。
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中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年５月に捜索したビル（中央）。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている＝３月、東京都千代田区
産経新聞
犬フン ０ 犬しょん０ 脱糞 ０ ゲロ １ たちしょん ２ 吸い殻 ３０３ ごみ小袋１
被災者「一つでも前に進もうと」ひざをつき目線を合わせて…両陛下が能登地震被災地へ【報道ステーション】(2024年3月22日) (youtube.com)
天皇皇后両陛下が22日、能登半島地震の被災地を訪問されました。現地に負担をかけないよう、日帰りの日程だったほか、現地では専用の車両ではなく、職員と一緒にマイクロバスで移動されるなど、被災地への思いがにじむ訪問となりました。 ■津波被害の港を視察 海に拝礼 能登の海辺で静かに祈りを捧げられた、天皇皇后両陛下。地震と津波の被害に遭った、石川県珠洲市では103人が亡くなり、住宅被害は4500棟を超えています。 両陛下は、83人が避難生活を続ける中学校を訪問されました。被災者に声を掛けた後、消防団や避難所で活動するNPOの人とも言葉を交わされました。 天皇陛下 「今回は何人くらいで」 避難所などを支援 橋本笙子さん 「多い時で（支援に）40人くらい。一日にですね。珠洲に来てくださること、皆さん楽しみにしていて、力づけられると思います」 皇后さま 「ありがとうございます」 発災から、82日目での訪問となったのには、理由がありました。宮内庁は1月、地震を受けて、新年の一般参賀を取りやめに。先月、誕生日の会見では、被災した人たちの生活を案じながら、こう話されていました。 天皇陛下（2月） 「私としては現地の復旧の状況を見つつ、被災者の皆さんのお気持ちや、被災自治体を始めとする関係者の考えを伺いながら、訪問できるようになりましたら、雅子と共に被災地へのお見舞いができればと考えております」 災害対応に負担をかけないよう、今月22日まで訪問を待つこととされました。こうした計らいは、移動手段にも表れています。今回、被災地での移動に使われたのはマイクロバス。車列を短くするためです。 ■ひざをつき目線を合わせて… 両陛下が向かわれたのは、珠洲市の他に、数多くの建物が焼失した輪島朝市。今も復興はほど遠いのが現実です。その様子を、両陛下は揃って視察されました。 105人が身を寄せる避難所では、ひざをついて被災者の声に耳を傾けられました。 被災者 「屋根とかが水漏れして、床も落ちてしまっているので、住むことができないです」 天皇陛下 「おけがとかは大丈夫ですか」 被災者 「大丈夫です」 皇后さま 「お2人暮らし、お母様？大変でございましたね。怖い思いをなさいましたでしょう」 坂下克利さんも言葉を交わした1人です。 坂下克利さん 「『元気ですか』『体を大事に』とか色々優しく声をかけていただいて」 102人が亡くなった輪島市。坂下さんは家族全員、避難しましたが、自宅は全壊しました。仮設住宅を申し込みましたが、入居のめどは立っていません。 輪島市で全壊した住宅は7000棟を超えています。仮設住宅は3200戸建つ予定ですが、完成しているのは171戸。先の見えない避難生活。それでも、両陛下のお見舞いが、一つ前を向くきっかけになったといいます。 坂下克利さん 「一つでも前に進もうと思います。優しく声をかけていただいたので、そういう気持ちになります」
【海外の反応】中国大激震！9000万人！日立製鉄道がイタリアでとんでもないことに... (youtube.com)
日立製作所は、イタリアのトレニタリアと600億円の新型車両供給契約を結び、イタリアでの鉄道車両製造および地下鉄開通への貢献を通じて事業を拡大しました。さらに、米国ワシントン首都圏交通局とは最大800両の地下鉄車両の設計・製造に関する約2000億円の契約を締結し、国際的な活躍の勢いが止まりません。日立のイタリアでの活躍を詳細に解説していきますので、ぜひ最後までご覧くださいね！
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