世界的メーカーの奮闘・被災した外国人実習生の苦悩…能登半島地震から4週間【報道ステーション】(2024年1月29日) (youtube.com)
能登半島地震の発生から4週間。これまでに確認された死者は238人に上っています。 いまだに多くの地域で断水が続いていますが、日常を取り戻そうとする動きも広がっています。 線路が曲がるなど、多くの被害が出ている『のと鉄道』。全区間で運休が続いています。29日、バスでの代替輸送が始まりました。 高校生：「学校は行っていたけど、親の送り迎えで。バスがあるだけで、親の負担も減って、ありがたい」 ほぼ全域で断水が続く七尾市。そんななかで、水がようやく通った場所がありました。コインランドリーです。住民は、洗濯物が溜まりに溜まっています。 住民：「洗濯物は、すごく溜まってた。我慢できなくなって、車で金沢まで行って。本当にうれしい。それ以外の言葉はない。頑張ってくださってる方に感謝」 住民：「（Q.洗濯ができないなかで工夫は）着替えはあんまりしない。洗濯もできないので」 世界的に知られるディスプレイメーカーも断水に苦労していました。 60年近く前、『七尾電機』として生まれ、世界で事業を展開するディスプレイメーカー『EIZO』。工場でも製品が床に落ちたり、天井の化粧板が崩落するなど、各所に被害が出ています。22日から工場の稼働を再開しましたが、地震の爪痕は残ったままです。 EIZOエムエス七尾工場・岩本敏工場長：「こちらのラインは、向かい合わせで同じ生産をしているはずが、片側は、いま停止状態」 生産能力は通常の50％程度にとどまっています。何より、1日は25キロほど離れた別の工場から始めなければなりません。七尾市の工場は断水が続いているため、ここまで汲みに来る必要があるのです。毎日、3往復して水を運んでいます。 精密機器の工場になぜ水が必要かというと、部品が静電気で破壊されるおそれがあるため、湿度を一定に保たないといけないといいます。運んできた水は、工場を稼働させるだけのものではありません。 EIZOエムエス七尾工場・岩本敏工場長：「従業員の半数以上の方の地域は、まだ断水状態で、毎日、ちゃんと生活ができての仕事なので、何とか少しでも支援できればと」 汲んだ水を、自宅に持って帰るのが、従業員の日課になっています。 大学受験を控えた娘を持つ松本さん。能登島にある自宅は下水も壊れ、トイレも流せない状態です。この地域では、断水の解消は4月以降の見込みです。少しの水も、無駄にできません。 EIZOエムエス七尾工場・松本由香さん：「普段、（皿に）ラップをかけて使っているけど、いったん外して、（ラップを）このまま捨てる。洗剤を使わないようにしてます。本当につらいです。こんなの初めてですから、長いこと生きてきて」 “いつになったら、生活再建ができるのだろうか”。その不安は、日本人に限った話ではありません。 ベトナムから来た技能実習生16人が被災し、行き場を失っています。元日、彼女たちの多くは、七尾市にある食品加工工場で働いていました。作業着を脱ぐ間もなく避難し、けが人は出ていません。 しかし、工場が被災し、仕事再開のめどが立っていません。 グエン・ティ・クインさん（21）：「『地震で失業して、まだ仕事がない」と、数日前にお母さんに初めて電話しました。早く仕事に行きたいです。家族に仕送りをしなきゃいけません」 外国人技能実習制度には、登録された分野以外での就労はできないという“縛り”があります。食品製造だけでも18の分野に細分化されていて、クインさんの場合、煮魚を作ることはできても、刺し身はできないといいます。 国は、こうした技能実習生に対し、資格外の分野への就労許可を認める特例措置を出しましたが、期間は最大3カ月です。2カ月前に来日したばかりの人も少なくありません。日本語が話せないため、特例措置でアルバイトが認められても、就労は困難です。 七尾地域の技能実習生の数は、石川県全体の15％ほどを占めています。 七尾市にある紡績工場は、作業員の半分がインドネシア人。再開できたのは、実習生の存在が大きいといいます。 ランブールファッション七尾工場・坂口麻寿子主任：「帰国となった場合は、会社的にも大きかったでしょうね、損害が。七尾自体が実習生でたくさん守られているというか、経済とかそういうのも守られているのかなと」 クインさんたちを保護する監理団体は、こう話します。 ビジネスアシスト事業協同組合・蔵野誠一郎代表理事：「被災されている企業の中でも、もともとの従業員が高齢者が多いので、その方が戻ってくるか来ないかも不透明な企業がいっぱいあります。そのなかでも、実習生は『またそこに戻りたい』と。（企業の復興まで）その間だけでも“職種の緩和”というのをいただければ、実習生たちの不安の解消には、つながっていくのかなと思います」
「金を出せ」パチンコ店に刃物男 現金奪い逃走(2024年1月30日) (youtube.com)
29日夜、富山市にあるパチンコ店の景品交換所に刃物を持った男が押し入り、現金が入った袋を奪って逃走しました。 午後11時すぎ、富山市八尾町のパチンコ店「パーラーファミリー」の景品交換所の女性店員から、「金を取られた」などと110番通報がありました。 警察によりますと、刃物を持った男が営業を終えて景品交換所から出てきた女性店員を「金を出せ」などと脅して、現金11万円が入った袋を奪い逃走したという事です。 男は黒い上着に灰色のズボン、ベージュのニット帽を被っていて、身長は175センチから180センチ位だったという事です。 警察は強盗事件として被害金額を調べると共に男の行方を捜査しています。 [テレ朝ｎｅｗｓ]
名古屋から能登半島に届けられる万能簡易住宅 開発のきっかけは、東日本大震災で被災した子どもの声 (24/01/11 16:17) (youtube.com)
最大震度7を記録した揺れで、多くの家屋が倒壊した能登半島地震。今もたくさんの人が避難所生活を送っています。避難生活の長期化が懸念される中、少しでも安心できる空間を提供しようと、名古屋から被災地に簡易住宅が届けられました。 10日夜、名古屋から石川県の被災地へ出発したのは、防災工学などを専門とする、名古屋工業大学の北川啓介教授のグループです。 「屋内用のインスタントハウスを100棟と、屋外用のインスタントハウスこれを3つですね。まずは、輪島中学校の方にまいります」（北川教授） 北川教授らが開発した簡易住宅「インスタントハウス」を、今回と12日の2回に分けて被災地へ運びます。 地震から11日。多くの家屋が倒壊し、被災者の避難所生活も長期化が懸念されています。 「1週間も10日も経ってくると、プライバシーがない所に身を置くため、ちょっとしたいざこざとかも、避難所で出てきたりするんですよね、悲しいことに。そういう時に暖かくなれるような、お互い仲良く協力し合いながらやってくれる避難所になってもらえるといいなと思いますね」（北川教授） 断熱材で暖かく、雪も積もりにくい設計 北川教授が届けるインスタントハウスの特徴は―― 「屋外用のインスタントハウスは、気球のように大きな膜をブーッと膨らませておいて、その膨らんだ状態で内側に入って、断熱材を吹きつけるんですね。全体が断熱材でくるまれていますので、人が入っただけでも、温度が上がったり、ちょっとクーラー付けておくと、夏でも中は冷蔵庫のように涼しくすることもできますし、遮音性も高いし、窓を開けたりとか、いろんな調整ができます」（北川教授） 屋根の角度は45度になっていて、雪も積もりにくくなっています。さらに、天井が高く、壁に角がないため、圧迫感がありません。 運びやすいように、コンパクトにたためられたテントシート。中に空気を送り込み、約4時間で完成です。屋内用は段ボール製で、2重構造でできているため、断熱性などに優れているといいます。 北川教授は地震直後に1度、現地入りしていて、輪島市の避難所に10棟の屋内用インスタントハウスを届けました。避難していた人と一緒に組み立てたそうです。そこで手伝ってくれた2歳の女の子は―― 「その子は私のところに来て『おうちができた！』って叫んだんですよ。お母さんもいらっしゃったので話を聞いたら、家が全壊されたところなんですね。家が亡くなった方が、子どもがおうちが出来たって言ったもんですから、ちょっと私も胸にズキュンと来てですね。すぐその体育館から外に行って、私は号泣しましたね」（北川教授） このインスタントハウス。まずは、着替えや授乳、おむつ替え、高齢の方が暖を取る場所などに使えればと考えています。 9年かけて開発「屋外用インスタントハウス」 北川教授がインスタントハウスの開発を始めたのは、東日本大震災で避難所を訪れたときに、子どもたちから言われた言葉でした。 「彼らがグラウンドの方を指さして、『あそこに仮設住宅が建つんだけれど、できるまで3カ月から6カ月かかってしまう』と。『大学の先生だったら来週建ててよ』って言ってきて……」（北川教授の過去の発言から） 被災地などで「満足に家に住めない人たちの力になりたい」。9年かけて屋外用のインスタントハウスを開発しました。 去年2月、トルコで大地震が発生した後にも、現地にインスタントハウスを届けました。 「これから数週間は、これをいっぱい建てていくことになります。仮設住宅が出来てくるフェーズというのが、数カ月後にどこかで来るはずなんですね。皆さんが集まってくる、例えば公民館的な役割として、しかも暖がとれたりとか、カラオケやってもいいし、何かそういう場所がないと殺伐としてしまうので。どんどんお届けできたらと思ってます」（北川教授）
ダウンがいらない暖かさ 被災者の憩いの場に 輪島市で「インスタントハウス」設置進む (2024年1月29日) (youtube.com)
避難生活が長期化する中、住宅の提供は課題の一つです。被災地では短時間で建設できる簡易住宅「インスタントハウス」の設置が進められています。 約200人が避難生活を続ける石川県輪島市の門前中学校。そのグラウンドに設置された円錐型のテントのようなもの。名古屋工業大学の北川啓介教授が開発した屋外用の「インスタントハウス」です。 名古屋工業大学・北川啓介教授： 「避難所の体育館というとプライバシーも全くないですし、発災してすぐのは時はまだ我慢ができたかもしれないけど、心も体も限界が来ているという方が時々いらっしゃいます。心が安らぐ、体があったまる場所がすごく必要になってきています」 この「インスタントハウス」は内側から断熱材を施していて保湿性が高く、短時間で組み立てられるのが特徴です。 きょう（29日）は床に断熱材を敷いた後、カーペットがかけられ、延長コードで引いた電気で電気やヒーターが取り付けられました。 （記者リポート） 「完成したインスタントハウスの中に入ってみます。あたたかいです。ダウンジャケットを着ていなくても快適に過ごせるあたたかさです」 完成した6棟のインスタントハウスは避難した人などが交流する憩いのスペースとして利用されるということです。 名古屋工業大学・北川啓介教授： 「360度断熱材で囲われているので、外の冷たさとか夏の暑さを伝えるところが全くないので人が何人か入るだけで温度が上がってくるという感じでダウンジャケットみたいな感じでしょうね」 1棟約15万円で建てられる屋外用のインスタントハウスは、被災した一部の自治体が仮設住宅として活用できないか検討が進められているといいます。 名古屋工業大学はすでに被災地に13棟のインスタントハウスを設置していますが、いくつもの自治体から要望があり設置するための寄付金を呼びかけています。
「復興に向けての第一歩」 冬は暖かく夏は涼しい“インスタントハウス” 能登半島地震の被災地で設置依頼が次々に届く (youtube.com)
能登半島地震の被災地では、長い避難所生活が強いられています。 少しでも「インスタントハウス」で快適に過ごしてもらえたらと、開発した名古屋工業大学の教授が奔走しています。 能登半島地震でおきた火災。石川県輪島市の名物「朝市」は焼失しました。（被災した人） 「何もない…」 「本当に泣きたくなるけど仕方ない」1月24日、 その「朝市通り」近くに設置されたのは、名古屋から運んだ簡易住宅「インスタントハウス」です。直径約５メートル、高さは約4メートル。（名古屋工業大学・北川啓介教授） 「復興に向けての第一歩として、これを建てたいと依頼を受けた。一日でも早くということで、ここに建てることにした」依頼を受けたのは、建築設計が専門の名工大の北川啓介教授。2011年の東日本大震災で、石巻市の避難所を視察したことをきっかけに、被災地にすぐに設置できる住宅をつくろうと、このインスタントハウスを開発しました。（名工大・北川教授） 「小学3年生と4年生の男の子が私の横にずっとついてきていた。グラウンドを指さして 『なんで仮設住宅が建つまで3～6か月もかかるの。 大学の先生なら来週建ててよ』と言われた。何もしてあげられなくて。それが悔しくて。名古屋に帰る便からインスタントハウスの研究を始めた」部品の数を極力減らし、 設置時間が短くなるよう開発しました。まずはテントシートに空気を送り込んで膨らませ…ビスで固定。内側から断熱材を吹き付けます。完成まで約3時間。慣れれば、一人でも組み立てられるようになると言います。北川教授は去年、トルコ・シリア地震やモロッコ地震の被災地にもインスタントハウスを届けました。ただ、能登に訪れた厳しい寒さ。設置作業はこの日、雪が降る中で行われました。（名工大・北川教授） 「（Q.袖まくりをしているが、寒くない？）（被災地への）気持ちでやっているので、言われると寒いと思い出すが、やっている時は一生懸命で寒さを忘れてしまっている」設置を依頼したのは、朝市に出店していた住民です。 着替えや休憩所、診療所の代わりになる“インスタントハウス” （設置を依頼・木村吉隆さん） 「こんなに大きいんだ。これはいいわ。テーブルを置いたら最高ですね。普通の家みたい。8人くらいは普通に使えるのでみんなが集える場所にしたい」（被災した住民） 「暖かい。きょうはすごく寒いので、こんな家があったらいいと思う」 「子供たちが『かまくらだ』と言って喜びそう」インスタントハウスは、厚さ10センチほどの断熱材で全体を覆うことになるので、冬は暖かく夏は涼しい作りだと言います。現在、輪島市の避難所の敷地にも3棟が設置されています。（避難している子ども） 「上（天井）もきれいだし暖かい」 実は北川教授は、地震発生直後に輪島市に入り、まずは「屋内用」の段ボール製 インスタントハウス10棟を避難所に届けました。こちらは、1棟約15分で組み立て可能です。北川教授は連日、石川県の避難所を中心に回ってインスタントハウスの設置を続けています。 七尾市の避難所の体育館には68棟が設置。ともに組み立てたのは、地元の高校生たちです。設置されたインスタントハウスは着替えや休憩所、そして診療所がわりにもなっています。現在、北川教授のもとには行政や医療関係者などから、設置依頼が次々に届いているということです。その数、屋外用が約500棟、屋内用が約2500棟。建設費用は名工大が立ち上げた基金があてられ、すでに2800万円以上が全国から集まっています。（名工大・北川教授） 「みなさん我慢をすごくしているので、そういった人たちが少しでも未来やこれからの街のことを考えられるように、どんどん皆さんと一緒に建てていきたい」
Dan Williams Gabrielle Tétrault-Farber
［エルサレム／ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。
ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。
別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。
文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。
国連のステファン・デュジャリック報道官は２９日、国連は文書を正式に受け取っていないと述べた。
疑惑を受け、米国やドイツを含む１０カ国以上がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止。ＵＮＲＷＡは、資金提供が再開されなければ２月末以降、ガザおよびその地域全体で活動を継続することはできないとし、資金拠出停止の決定を見直すよう呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は記者会見で、疑惑は信頼性が高く、非常に懸念されるとし、ＵＮＲＷＡの対応を注視すると述べた。
拠出再開を検討する条件に関する質問には「ＵＮＲＷＡが述べた通り直ちに調査を行い、必要に応じて責任を追及し、手続きを見直すことが不可欠だ」と述べた。
イスラエルのカッツ外相は「ＵＮＲＷＡの職員は１０月７日の大虐殺に参加した」とし、ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の辞任を要求した。
パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルによるＵＮＲＷＡに対する「計画的な政治攻撃」と非難し、資金拠出を再開するよう訴えた。
イスラエル当局者はロイターに対し、文書で言及された１９０人は「かたくなな戦闘員、殺人者」とみられる一方、ＵＮＲＷＡ職員の約１０％がハマスやイスラム聖戦とより一般的な関係があると考えられるという見方を示した。
ＵＮＲＷＡはガザで約１万３０００人を雇用している。
Reuters
【ワシントン＝池田慶太】米軍は２８日、シリア国境に近いヨルダン北東部の米軍拠点が無人機による攻撃を受け、米兵３人が死亡、少なくとも３４人が負傷したと発表した。バイデン大統領は声明で、シリアやイラクで活動する親イラン武装組織による攻撃との見方を示し、報復する考えを表明した。
イスラム主義組織ハマスがイスラエルを越境攻撃した昨年１０月以降、中東地域で米兵が殺害されたのは初めて。地域の緊張が一段と高まる可能性がある。
米中央軍などによると、攻撃を受けたのは「タワー２２」と呼ばれる米軍拠点。陸空軍の約３５０人が配置され、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討などでヨルダン軍を支援していた。ＡＰ通信は米当局者の話として、多くの兵士が就寝中の夜間を狙われ、犠牲が拡大したと報じている。
バイデン氏は声明で「我々が選ぶ時期と方法で、（攻撃の）責任を取らせる」と明言。オースティン国防長官も声明で「米国と米軍、国益を守るために必要なあらゆる行動を取る」とした。
昨年１０月以降、イスラエルと敵対するイランに近い武装勢力が米軍施設などを攻撃している。米国はパレスチナ自治区ガザから紛争が拡大することを警戒するが、米国内では議会を中心に強い報復措置を求める声が出ている。
読売新聞
