泉佐野市でひき逃げ 女性が意識不明の重体 男を逮捕へ (2024/03/30 12:00) (youtube.com)
30日未明、大阪府泉佐野市で歩行者が車にはねられ意識不明の重体です。 警察はひき逃げ事件とみて、車の運転手とみられる男から話を聞いています。 警察によると午前1時半まえ、泉佐野市中町の国道の信号のない場所を横断しようとしていた歩行者をはねた車が、そのまま逃走しました。 この事故で堺市に住む44歳とみられる女性が意識不明で病院に運ばれました。 事故からおよそ10分後、「何かにあたった」と車の運転手とみられる60代の男から警察に連絡があり、容疑が固まり次第男を逮捕する方針です。
元日の発災時、断水は最大で16市町の約11万戸に及んだ。今月1日時点で7市町の約1万8千戸となり、馳知事は、「珠洲市の一部地域」を除き、3月末までに復旧させる見通しを示した。
武見敬三厚生労働相も22日の閣議後会見で、「3月末までに石川県内の断水がおおむね解消する見込みだ」と述べていた。
だが、県が29日に発表した資料は、珠洲市でほぼ全域の約4250戸、輪島市で約2600戸、能登町で約800戸など5市町で約7860戸あるとした。輪島市（約1万1千世帯）も約4分の1が復旧していないことになる。
県生活環境部の担当者は、朝日新聞の取材に、3月末までの復旧が難しいことを認めた。
国の資料によると、今回の地震では、水道管路1キロあたりの被害が輪島市で2・63カ所だった。熊本地震（熊本市）の0・03カ所、東日本大震災（仙台市）の0・07カ所、新潟中越地震（新潟県長岡市）の0・30カ所などを大きく上回っており、被害の深刻さがうかがえる。
また、発表する断水戸数は、家の前を通る水道管が復旧したかどうかで、そこから枝状に家々につながる復旧は別となる。そのため、県が「復旧した」としていても、蛇口をひねると水が出ない家も少なくない。そのため、実際に断水している戸数はさらに多いとみられる。 （土井良典） 朝日新聞
新潟県警の新しい本部長に内閣官房内閣審議官の滝沢依子氏（55）が29日、着任した。県警として初の女性本部長になる。同日の記者会見で「県民の安全を守るため、職員と議論しながら仕事をしたい」と抱負を述べた。
滝沢氏は広島県出身。1992年に警察庁に入り、滋賀県警本部長や警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）などを歴任した。会見では、県警初の女性本部長として「警察に関心を持ってもらえるきっかけになる」と前向きな姿勢を見せた。新潟での生活について「できる限り多くの場所に行ってみたい」と語った。
前本部長の山田知裕氏（56）は九州管区警察局長に異動となった。28日の離任会見では新潟での職務を振り返って「ほっとするのが4割」としつつ、「寂しいのが6割」と語った。多発するSNSを使った詐欺事件などを防ぐため、「県民総ぐるみで取り組みを」と呼びかけた。 （鈴木剛志） 朝日新聞
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。
一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。
資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員（現在は辞任）となった経緯について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同財団から３人が入っていたと指摘した。
河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。
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