水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」 中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏

 

 

造船所内に開設された「水素エンジンR＆Dセンター」＝広島県福山市

 

脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。次世代エネルギーの一つとして注目される水素を燃料とした船舶用エンジンの研究開発拠点「水素エンジンR＆Dセンター」が9月、広島県福山市の造船所内に開設された。2年後の令和8年までに水素エンジンを搭載した二酸化炭素（CO2）を排出しない世界初の「ゼロエミッション船」を建造し、実証実験を行う計画だ。かつて世界の海を席巻した国内の造船業は政府の支援で拡大する中国や韓国勢との競争で疲弊しており、運営会社は「復活への起爆剤になる」と期待を寄せる。

 

制御分析室ではエンジンの運転状況がリアルタイムで表示される

世界初の施設

センターは公益財団法人「日本財団」の「ゼロエミッション船プロジェクト」の一環として建設された。性能試験設備や制御分析室などを備え、水素エンジン開発から水素の貯蔵、船舶への充塡（じゅうてん）までを一気通貫で実施できる施設で、造船所の敷地内に建設されるのは世界初という。船舶用に特化した水素ステーションを海沿いの隣接地に令和7年1月までに完成させ、移動型浮体式水素ステーションも視野に入れる。

運営するのは造船・海運業を中心に事業展開する常石グループと、ベルギーに本社を置く海運大手CMBの研究開発会社「CMBテック」が出資する合弁会社「ジャパンハイドロ」（福山市）。同社は世界初の軽油水素混焼高速エンジン搭載の旅客船「ハイドロびんご」の運航を実現し、30～50％のCO2削減に成功。ゼロエミッション船の建造に向けて段階的な開発を進めている。

センターを水素エンジン開発を目指す研究機関や企業も活用可能なオープン型ラボとして開放することにより、国内における開発拠点化を狙う。船舶用のほか、大型トラックや重機、鉄道などへの活用も想定している。

 

 

「水素エンジンR＆Dセンター」の内覧会で説明するジャパンハイドロの青沼裕取締役社長執行役員

時間切れ寸前

水素は燃焼時にCO2を出さないクリーンエネルギーとして知られる。風力や太陽光など再生可能エネルギーと違い、天候に左右されずにつくれる利点があるが、化石燃料に比べて製造コストが高い上、輸送や貯蔵には圧縮や液化をする設備が必要な場合もあり、普及の足かせとなっている。

「水素は輸送より地産地消に適しているので、いずれは国内での生産が増え、調達コストも下がってくる」と指摘するのは、ジャパンハイドロの青沼裕（ゆう）取締役社長執行役員。「現実的な水素エンジンの普及を加速させたい。卵が先か、ニワトリが先かとの論法ではないが、水素エンジン船の普及によって水素燃料の需要増加への歯車が回り始めれば」と意欲を示す。

その一方で、青沼さんは「タイムスケジュールはタイトだ」と明かす。

政府は2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げ、国際海事機関（IMO）も世界の貿易量の約9割を担う国際海運を巡り、同様の目標を打ち出している。

だが、船の使用期間は15～30年と長い一方、1隻製造するのに数年かかり、年間で製造できる隻数も限られるため、水素エンジン船への置き換えには相当時間がかかる。国土交通省は「2030（令和12）年までにゼロエミッション船が建造できるようになっていなければ間に合わない」としており、「時間切れ寸前のところまできている」（青沼さん）状況だ。

次世代につなぐ

海運業界では脱炭素の取り組みが進み、水素への期待は高まる一方、中国や韓国などとのゼロエミッション船の開発競争も激しさを増している。

日本財団の海野光行常務理事は「異分野を巻き込み、開発を強力に推進したい」と強調。青沼さんも「大学などの学術機関、国内メーカーなどとの協業で、水素エンジンの開発、普及の加速を図る。海運業、造船業を次世代につないでいく」と〝オールジャパン〟での勝ち残りを図る考えだ。

水素関連特許の出願数は日本が世界トップ。ゼロエミッション船は日本の造船業復活の切り札となるか。海外のライバルだけでなく、時間との闘いも熾烈（しれつ）を極めそうだ。（和田基宏）産経新聞

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北京のスシロー「10時間待ち」 中国景気減速で飲食店苦境…コスパ重視で日系回転ずしへ

北京のスシロー「10時間待ち」　中国景気減速で飲食店苦境…コスパ重視で日系回転ずしへ

今夏、回転ずし大手「スシロー」が北京市に進出した。第1号店を開いたのは北京中心部の繁華街、西単で、初日には待ち時間が10時間を超えた。回転ずし店では珍しい個室を設けたほか、大型ディスプレーにすしが流れる様子を再現し、画面に触れることで注文が可能な「デジロー」も導入した。9月に家族で西単の店舗を訪れたが店内は満席。息子はデジローに夢中となって、すしを次から次へと注文していた。

北京は日系回転ずしチェーンの「空白地帯」だったが、今年1月には「はま寿司」も北京に進出していて活気づいている。

一方で、中国では景気減速による消費不振が深刻化しており、飲食店に入ると客がほとんどいないという光景に出くわすことは珍しくない。中国メディアによると、北京では今年1～6月、年間営業収入200万元（約4200万円）以上の飲食業者の利益総額が前年同期比で約9割減少。上海では赤字に転落したという。ミシュランの星付きレストランなど高級店の苦境が伝えられている。

厳しい経済状況下で財布のひもを締めている消費者が、コストパフォーマンス（費用対効果）を重視して日系回転ずしに集まる姿が浮かび上がる。消費行動が変化する中国市場に挑む日系チェーンの頑張りに期待したい。（三塚聖平）産経新聞

安倍元首相が「悪夢」と嘆いた政局へ突入…

安倍元首相が「悪夢」と嘆いた政局へ突入…石破自民「来年夏の参院選」大敗は必然、その時何が起こるのか

予想以上の自民党大敗

獲得議席数は、自民党が191（-58）、公明党が24(-8)で、合計215(-66)、立憲民主党が148（＋50）、日本維新の会が38（-6）、共産党が8（-2）、国民民主党が28（＋21）、れいわ新選組が9（＋6）、社民党

が1（±0）、参政党が3（＋2）、保守党が3、無所属他が12（-10）である。

投票率は53.85％と低かった。その原因の一つとして、自民党支持者で棄権する者が多かったことが考えられる。

 

自民党が苦戦した最大の理由は、派閥の裏金問題である。岸田政権の失敗は、この問題に対して、一気に、そして大胆に改革を断行するのではなく、小出しに解決案を少しずつ示すという「戦力の逐次的動員」を行ったことである。ある改革を提案し、それに批判が強まると、また少し上乗せした案を示すという繰り返しで、かえって国民の反感を買ってしまった。

しかも、非公認候補にも、自民党本部から、公認候補と同額の2千万円の活動費が支給されたことが選挙期間中に明らかになったことが、火に油を注ぐことになってしまった。

自民党では、「裏金議員」と批判された46人の議員のうち、28人が議席を失った。下村博文、武田良太、高木毅といった大物議員が落選し、丸川珠代、衛藤征士郎、鈴木淳司らも議席を失った。一方、萩生田光一、西村康稔、松野博一、世耕弘成、平沢勝栄は当選した。

現職閣僚も牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が当選できなかった。

また、公明党は11選挙区で4勝しかできず、代表の石井啓一代表も落選した。とくに牙城であった大阪の4選挙区で全敗した。自民党と連立を組んでいることに加えて、裏金問題で自民党から非公認とされた候補を推薦したことが、大きなイメージダウンとなったようだ。

一方、立憲民主党は50議席も増やしたし、国民民主党は議席を4倍に増やしている。自民党批判票の受け皿となった形である。特に、立民よりも保守的な国民民主党は、今回は自民党への投票を止めた自民党支持者の票を獲得したようである。

メディアの出口調査を見ると、無党派層の比例選への投票先は、自民党よりも立憲民主党のほうが多い。維新は、大阪では全勝したものの、全国レベルへの政党へと躍進することはできなかった。

れいわ新選組は、議席を3倍伸ばしたが、若者へのアピールが功を奏したようである。

連立政権か、部分連合か…

11月7日に招集される特別国会で首班指名が行われるが、自公だけでは過半数の議席を持たないので、何が起こるかわからない。自民党の石破と立憲民主党の野田の決選投票となる可能性がある。そのときは、政党間の合従連衡で、結果がどうなるかは分からない。

特別国会は、総選挙の日から30日以内に召集されることになっている。これから水面下の交渉が行われるであろうが、それで一定の妥協が成立するまでは、特別国会は開かれないであろう。

首相指名で石破が首相になっても、さらに、その後は、国会で法案が成立しないという難題を抱えることになる。

2007年夏の参議院選で自民党は惨敗した。その直後に安倍政権の厚労大臣となったが、衆議院は自民党・公明党、参議院は民主党が過半数を制する「ねじれ国会」となってしまった。したがって、衆議院で法案が通っても、参議院では拒否されるという事態になった。閣僚として大変苦労したが、今回も石破政権は同じような苦境に立たされることになる。

 

まさに悪夢の再現であるが、そのような事態を避けるためには、まずは、自民党非公認で当選した議員や無党派議員を自民党に入党させることによって、自民党の議席数を増やす方法がある。

しかし、それでも、自公で過半数を制するには18議席必要で、それだけの数には到達しないであろう。

そこで、国民民主党や維新などを連立政権に取り込むという手がある。しかし、そのためには政策の一致が必要であり、今の段階では容易ではないだろう。もし、それができれば、安定した連立政権となる。

もう一つは政策ごとに、賛成する党派を取り込む「部分連合」という方法もある。これは、連立政権ほどの安定性はないが、少数与党という事態を乗り切るには、この方法しかない。

選挙に勝つためなら何でもする

今回の選挙結果を受けて、小泉進次郎選対委員長が辞任した。森山裕幹事長や石破総裁の責任が問われるのは当然である。とくに、苦杯をなめた旧安倍派では、岸田、石破政権に対する怨念がある。

石破のライバルである高市早苗は、多くの同志を失い、数の上では勢いを殺がれたが、反石破感情を抱く議員たちの期待を集めることになる。

 

全ては、石破首相のこれからの政治運営によるが、国会がデッドロックに乗り上げるようなことになれば、退陣論が噴出するのは必然である。とくに、来年度予算案を成立させるだけの多数派の形成に失敗すれば、もう救いようがない。

来年夏には参議院選挙がある。私の脳裏をかすめるのは、2007年の参議院選挙、そして2009年の総選挙での政権交代である。

来年の参院選で大敗し、参議院まで与党が多数派を維持できなくなると、もはや国会は機能しなくなる。先述したように、その「ねじれ国会」を乗り切るのは容易ではなかった。

2025年の参議院選の次の総選挙では、政権交代になるという可能性が現実味を帯びてくる。したがって、何としても、自民党は来年の参議院選挙で負けるわけにはいかないのである。

トップが石破なら、選挙は勝てないということになれば、石破は退陣せざるをえないであろう。選挙に勝つためなら何でもするのが自民党である。

重複立候補の問題点

今回の衆院選では、「裏金議員」は重複立候補が党本部から認められず、早々と落選が決まった。小選挙区制では、これが正常なはずである。有権者が落としたはずの議員がゾンビのように当選するのは異常だということを再認識させられた人が多いのではないか。

今の小選挙区比例代表並立制は、1996年の総選挙から実施されたが、小選挙区と比例の重複が認められる。比例当選の優先順位は、小選挙区での落選者の惜敗率による。

残念ながら、「小選挙区で負けても比例で復活すれば良い」という風潮が広まってしまった。それはおかしいというのを、今回の裏金議員の処遇で明らかになった。

これを機会に、単純な小選挙区制にするなどの抜本的改革を断行すべきである。小党が乱立するのも比例制の欠陥である。単純小選挙区制ならば、野党も一本化せざるをえないであろう。2009年の政権交代時には、民主党が一つの大きな塊になっていた。民主党は、「反自民、非共産」を旗印に、「政権交代」という4文字のスローガンで歴史的大勝をした。

そのことを想起すれば、野党が大同団結すべきなのだが、それは、今の状況では容易ではない。選挙制度の改革によって、そのきっかけをつくるのも一つのアイデアである。

自民大惨敗なのに続投…石破政治に国民が怒っている

稀に見る「与党惨敗」

総選挙の結果、自民公明の与党が過半数割れ、しかも、自民系無所属（非公認・離党）を含めても過半数にとどかず、という結果となりました。そして自民党の農水大臣・法務大臣のみならず、与党の一角、公明党の石井代表も落選するという、希に見る「与党惨敗」の結果となりました。

 

通常なら選挙の目標を与党過半数といっていた石破総理総裁は、その目標未達、惨敗の責任を取り辞任するのが当然ということになりますが、驚くべき事に石破氏は現時点では辞任しないと繰り返し表明しています。

ただし、野党第一党の立憲民主党は比較第一党には及ばず、連立野党政権を組むことは絶望的に難しい…と言われていますから、おそらくは、自公と国民民主or維新と、何らかの「取引」をした上で（それが消費税減税だったら何よりではありますが）、首班指名で国民民主or維新が（「閣外協力」の形で）「石破」に投票するとの調整を図り、石破総理が少なくとももう少し続くのが、最もあり得るシナリオなのではないかと考えられています。

ただし、この状況では、政治が恐ろしく停滞することは確実です。

現在の石波政権は財務省や米中の諸勢力によって「雁字搦め」になっていますから、易々と国民民や維新の提案に乗ることはできず、そうである以上、「閣外協力」すらままならない状況が続くことが予期されます。その結果、政治が著しく停滞することが危惧されるわけです。

国民は「岸田・石破政治」にNOと言ったのだ

…ですが、実を言うと、それこそが今の日本国民の潜在意識が希望した状況だと解釈できます。

そもそも、メディア上ではコメンテーター達がさかんに今回の与党惨敗は「裏金問題への国民の怒り」によってもたらされたと言っていますが、それは完全な間違いです。

与党惨敗の根本的な原因は、裏金問題に対する国民の怒りというよりもむしろ、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」に対する国民の怒りこそが、今回の与党惨敗の帰結をもたらしたのです。

つまり、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の象徴的事案として「裏金問題」があるのであり、裏金問題に「だけ」国民が怒り狂ったわけではないのです。

しかも、石破氏の「裏金問題」に対する対応がまさに逐一、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の連続だったのです。

「党利党略」目的の非公認…と自分からバラした！

第一に、石破総理・森山幹事長は“裏金議員”をそのまま出馬させたら「党利党略」上、選挙でヤバくなるんじゃないかとビビって、一事不再理の原則という「当たり前の政治」のルールを度外視して、非公認にしてしまいました。そんな石破氏の振る舞いには、多くの国民はウンザリする他なかったのです。

しかも第二に、「当たり前の政治」だとするなら、どんな事情があっても、“裏金議員”を非公認にしたのならそれは、「それが公正中立な基準から必要だったのだ」と説明する筈ですが…石破氏はあろうことか「選挙での勝利のために非公認とした」と赤裸々に公言してしまったのです。つまり、私がやった非公認は「党利党略」目的の非公認なのですよと、メディアの前で公明正大に発言してしまったのです。

これはもうまさに、「阿呆にも程があるだろ…」という話しでしかありません。国民はこの石破氏の振る舞いに対してまた深くウンザリしてしまったのです。

さらには第三に、“裏金議員”の処分について「不記載議員とそれ以外とで同じ扱いをするわけにはいかない」という事を大前提とするのだという当たり前の発言をしながら、実際には、石破氏も小泉進次郎氏も岸田氏等の「自分および自分たちの仲間」がやった「不記載」問題については「その不記載は単なるミスだ」と不問に付してしまったのです。そしてその一方で、自身の政敵である安倍派の議員の不記載は全て処分対象にするという、「党利党略」丸出しのダブルスタンダードを平然とやってのけたのです。

これぞまさに、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の典型的振る舞いであり、多くの国民は心底その振る舞いにウンザリしたのです。

「当たり前の政治」をやらない事への怒り

そして挙げ句の果てに第四に、「非公認」にした候補者に対してなら（公認者に対して）提供している選挙資金「500万円」を配布しない筈なのに、あろうことか石破総理・森山幹事長は（党勢拡大のために配っている1500万円と共に）その「選挙資金の500万円」を非公認候補者にも配ってしまっていたのです。

石破総理・森山幹事長が一体何を考えてその「500万」を配ったのかよく分かりませんが、この情報を耳にした国民は皆、「当たり前の政治」ならば非公認にするなら公認料の500万を配る筈が無いのに、単なる「党利党略」のために「偽装公認にして、実際にはカネを配って選挙応援をして当選させて、後で自民党に復活させてやろう」という小賢しい事を考えているのだろう認識したのです。

この様に、石破氏の「裏金問題対応」は全て逐一、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」だと（意識的か無意識的かはさておき）認識したのです（ただし多くの国民は、以上に述べた構図を論理的に認識することなく、ただ上記の様な岸田・石破の振る舞いに苛立ちムカつき、その自らの苛立ちムカつきの原因は「自民党議員の裏金づくり」にあるのだと解釈――すなわち“勘違い” ――してしまっている、というのが実態でしょう。その勘違いを産み出しているのが、ニュースのコメンテーター達だという次第です）。

そしてもちろん、国民は皆、「解散はしないと言い続けていたのに、選挙で勝つために解散を宣言したこと」も、「アジア版NATOや金融所得課税や選択的夫婦別姓等と言い続けてきたのに、官邸の都合で全く言わなくなったこと」もまた全て、単なる「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」だと認識したわけです。

「停滞の方がまだいい」

にもかかわらず、石破氏やその周辺、ならびにその支援者は、

「石破政権が今回選挙で負けたのは、安倍派議員達の裏金問題のせいだ！」

と、都合良く自分を欺すような誤解をして、「自分たちは悪くないのだから、今回選挙に負けたからといって、辞任なんてする必要はさらさらないんだ！」と逆恨みしつつ、権力の座にしがみつこうとしているのです。だとするなら、何というおぞましき話しなのでしょうか…。

しかし国民は、そんな「おぞましき石破・岸田政治」を辞めさせたいと潜在意識の中で強く願ったからこそ、国民は与党惨敗の選挙結果を選択したのです。ただし、「野田立憲」に政治をやらしたかった訳でもないので、今回の様な、誰も過半数が取れない「全党敗北」状態を国民が総意として選択したわけです（その結果、政治が停滞するわけですが、「おぞましき石破・岸田政治」が続くくらいなら、その停滞の方がまだマシだと国民が総意として判断したと言うことができるでしょう）。

いずれにせよ政治家ならば、党利党略に明け暮れるのではなく、政治家の本道として、国民の幸福を願い、国民の暮らしを守り、 国家を守る仕事に一意専心すればそれでこと足ります。石破氏が（そして、岸田氏が）そうした政治をやっていれば、多くの国民の（熱狂的といっても差し支えのない）支持を受け、政権が安定化し、末永く総理の座に座り続けることができるでしょう。

もしも石破氏にも岸田氏にもそれができぬとするのなら……我々国民は、一日も早く、国民のため、国家のための政治を志す総理総裁が自民党に誕生することを祈念し、そしてそれを実現させるための努力を一人一人が重ねていく他ない、ということになるでしょう。

奈良県選管の森本委員長から当選証書を受け取る馬淵澄夫氏＝県庁 奈良小選挙区当選証書授与 1区・馬淵澄夫氏「課題の解決策提示したい」

27日に投開票された衆院選で当選した奈良県内3小選挙区の3人に対し、県選挙管理委員会は29日、県庁で当選証書の授与式を行った。奈良1区は立憲民主党の馬淵澄夫氏本人が、2区の自民党、高市早苗氏と3区の同、田野瀬太道氏は代理が出席した。

授与式では森本俊一委員長が3人に当選証書を手渡し「物価高や国民の生活にかかわる重要な課題が山積しており、国民はみなさんに大きな期待を寄せている」と激励した。

授与式後、馬淵氏は「選挙戦で有権者から寄せられた、物価高対策や税の集め方や使い方の見直しなどへの解決策を提示していきたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

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自民党の「強固な政権基盤」崩壊

自民党の「強固な政権基盤」崩壊、衆院選の「戦略ミス」…安倍元首相に詫びてほしい 連立拡大なければ石破政権退陣も

　八木秀次氏緊急寄稿

まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。

安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。

本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。

その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。

安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。

これらについてだ。

27日投開票の衆院選で、自民党と公明党の与党は目標議席とした過半数（233議席）を大きく下回った。野党の一部を連立政権に入れなければ、予算案も法案も通らない異常事態だ。

これではどんな政策も前に進めることはできない。連立拡大で過半数を確保できなければ、石破政権は退陣せざるを得まい。何より与党過半数割れでは、いつでも内閣不信任案を可決できるからだ。

今回の選挙は、岸田文雄前政権の成績評価の側面もあった。「政治とカネ」の問題の処理を誤って大きな問題に育てたのは、他ならぬ岸田氏だ。首相在任中、何度も解散風を吹かせたものの低支持率のまま退陣せざるを得なかった。

その岸田氏が「国民的人気がある」と勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや「変節」やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。

国民人気も幻で、内閣支持率は28％（時事通信、17日公開）という、発足時では2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。「岩盤保守層」も忌避し、選挙応援に入る度に票が減ると言われた。大惨敗は石破氏の存在によるものだ。

終盤に発覚した、非公認候補者に公認と同じ2000万円を振り込んだ件も、当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、場当たり的だった。森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長の責任も大きい。総裁選で石破氏を支持した菅義偉副総裁も、かつての鋭さはどこに消えたのか。

まもなく米国の大統領も決まる。ドナルド・トランプ前大統領の再登板となったとき、この少数与党の態勢で対応できるのか。中国の習近平国家主席や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に向き合えるのか。

失ったものは、あまりにも大きい。

八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　zakzak

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減 経営に追い風 2024/10/29 19:12

東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。

再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。

一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。

また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。

電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。

こうした中、運転可能な原発7基をすべて再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、「再稼働の影響はかなり大きい」と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。

もっとも、東北電力は再稼働を見越し、23年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴うさらなる値下げは予定していない。25年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働できたことで「今年度の収益計画を達成できる確度が増した。燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」と西川氏はみている。（万福博之）産経新聞

 

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