年金の大きな落とし穴❔

メリットばかり強調されながらの【年金繰り下げ受給】に潜む大きな落とし穴ありだ❔
２０２２年は年金制度が大きく変わる年となる、働きながら受け取る年金在職老齢年、在職適時改定など、
新ルｰルとともに注目されるのが受給開始を遅らせて年金を増やす繰り下受給の選択幅が７５歳まで、
拡大するという制度変更だ・・老後資金の柱となる年金を増やせる選択肢というわけだがそこには思わわぬ
　　　　　　　　　　　　リスクがあると懸念する声もある・・

来年４月からの制度では、これまで２８万を超えると一部カットされていたが４７万を超えるまでは、
支給停止はされなくなるが、特別支給の老齢年金を受け取れる世代は限られるものの働く６０代に
とっては朗報といえるだろう・・それと同時に繰り上げ受給・繰り下げ受給も４月にルル変更がある
減額される６５歳よりの繰り上げ受給で現行では、繰り上げ受給は最大６０歳まで５年繰り上げると
年金額は30％減(１か月あたり0.5%)となり繰り下げ受給は最大７０歳まで５年繰り下げると
年金額は42%(1か月あたり0.7%)となっているが、２０２２年４月からは繰り上げ受給が０．４％減額に
変わり受給開始を５年早めても２４％の減額で済むようになり、６５歳から１０年繰り下げた場合
金額は８４％増となり【年金倍増】と【繰り下げで年金を増やすメリット】を強調する報道も多いが、
その一方で懸念点もある・・

そもそも、年金を７５歳まで受け取らず暮らせる生活は相当の余裕のある人で、現実味は薄いし、
また84%というのはあくまでも額面の話で、年金収入が多くなれば天引きされる税、保険料も増えるので、
手取りはそこまで増えません可能な限り繰り下げするのがよいという論調には首をかしげたくなる。
繰り下げにはデメリットがないわけでなく、年金受給額が増えることで住民税非課税世帯ではなくなる
ケ－スがある‥大都市部においては扶養家族の妻一人の場合夫の年金収入が２１１万円未満であれば
住民非課税となる住民非課税世帯は各種保険料が安くなり、高額療養費の自己負担限度額が低くなる
恩恵もあり今回のコロナウイルス対策での１０万円給付も対象になるのが住民非課税世帯です。

ギリギリの水準で住民税非課税のはずだった人が繰り下げ受給で年金額を増やして結果各種の
恩恵を受けられなくなるリスクがあるので一度増やした年金額を減らすことは基本的に不可能だ。
繰り下げ推薦の論調が多い中、立ち止まって考えてみてもいいのではないか？