新型コロナ【５類】移行を検討

新型コロナ・来春にも【5類】移行を検討・・政府・年明け最終判断へ・・・・

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来春もにも、入院勧告など強い、
措置が可能なインフルエンザ等感染症から、季節性インフルエンザと同等の【5類】に引き下げる検討に入った。
足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年１月にも岸田首相と関係閣僚が協議し
判断をすると見られる。移行時期は4月1日とする案がなどが出ている。発生から丸３年を経て転換期を迎える。

現在の新型に基づき、発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担ではなく全額公費で賄われている。
【5類】に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠が亡くなる、政府は患者の自己負担が生じる通常の
保険診療とするかどうか調整を続ける・・・・・
インフルエンザと全く同じ対応ではなく、ワクチン接種の公費負担といった一定の対策は残す案が出ている。
また、予算上の特例として医療機関が病床確保するための補助金支給を続けてきた【５類】移行後も医療逼迫を
避ける必要があるとの指摘もあり、段階的な縮小となる可能性もある・・・

また、【5類】に移行するのと同時に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となり、緊急事態宣言などの
行動制限は出来なくなり、政府対策本部は廃止となる・・・感染症法は、感染力や重症度に応じ類型分けしており
新型コロナは結核などの【2類】を上回る強制的な措置も可能だ、ウイルス変異やワクチン接種による死亡の低下を受け、
新型の想定と懸け離れているとの指摘が専門家などから上がっていた。今月成立の改正感染症法の付則でも、
類型見直しの検討が定目られた・・・・・
感染症のの専門家からは、新型コロナの感染力の強さや死亡者の絶対数の多さを考量し、インフルエンザと同時の
対応ではなく、医療提供体制やワクチン接種の公費負担などで一定の対策を継続すべきだとの意見も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞掲載より・・