東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期＊赤旗だより／東京五輪の危うさＲ７－８

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８３
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ８
東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期

　
やくみつる作／右上・右下　→　左上・左下の順

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年３月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■国民は不安と懸念を強め五輪開催の中止・延期を求める声が国内外で広がっている
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／東京五輪の聖火リレーが福島県でスタートしました。７月２３日までの１２１日間、全国各地を約１万人のランナーが走る計画です。新型コロナ感染が再び増加傾向をみせ、「第4波」への警戒が呼びかけられる中でのリレー開始に、国民は不安と懸念を強めています。五輪開催自体にも「中止」「延期」を求める声が国内外で広がっています。ところが菅義偉首相は聖火リレーで「機運を高めて」と開催に固執する姿勢を改めません。いま必要なのは、中止の決断に向けた議論を直ちに始めることです。聖火リレーは、辞退者が相次ぐ異例の事態となりました。理由はさまざまですが、森喜朗・前五輪組織委員会会長の「（新型コロナが）どういう形であろうと必ず大会を開催する」などの発言に抗議したタレントもいます。「コロナの収束がみえない中、聖火リレーや五輪・パラリンピックを実施することに疑問がある」と語る元選手もいます。コロナ禍での開催への根強い不信を反映しています。

島根県知事は、政府や東京都のコロナ感染対策が立ち遅れていることに疑念を示し、「開催すべきではない」と表明しています。県内のリレーも中止を検討する姿勢を示しています。鳥取県は、リレーを縮小する方向で調整をしています。来県する関係者の人数を減らして感染拡大を防ぐとともに、リレーにかかる経費を減らして飲食店へのコロナ対策支援に回すとしています。リレーに人手と労力を割かれ、コロナ対策が手薄になることを危惧する自治体関係者も少なくありません。沿道に人が密集する恐れがあるリレーと感染抑止との両立は極めて困難です。３月２０日、東京五輪では海外在住の一般観客の受け入れをしないことが決定しました。感染状況が見通せず、安全・安心を確保できないとの判断です。しかし、海外客の受け入れ中止だけでは安全の確保にはつながりません。一般客以外に選手、役員、メディアなどだけでも数万人規模の入国者が想定されます。世界的に流行している変異株に対処できる保証はありません。国内の一般客は数百万人にもなります。多くの人の移動は感染拡大のリスクを高めます。

■開催判断をこれ以上先延ばしせず一刻も早く開催中止を決めコロナ対策に総力をあげること
大会には１万人の医療従事者のほか、選手のけがなどに対応する病院３０カ所が必要とされていますが、確保のめどはたっていません。医療現場からは、日本国内でのワクチン接種の体制も整っていないのに、とても五輪には手が回らないとの声が出ています。このまま開催すれば、コロナ感染を拡大する結果になりかねません。新聞通信調査会が５カ国で実施した聞き取りによる世論調査（２０日発表)では、コロナが世界的に収束しない中での東京五輪は、「中止・延期すべきだ」との回答が圧倒的多数です。タイは９５・６％、韓国は９４・７％に上り、中国で８割以上、アメリカとフランスは７割以上を占めました。日本の複数のメディアの世論調査でも「中止・再延期」の答えは約７割です。国内外の声を踏まえるなら、「開催ありき」で突き進むことはできないはずです。判断をこれ以上先延ばしする時間的余裕はもうありません。一刻も早く開催中止を決め、コロナ対策に総力をあげることが求められます。

■投稿者の文章／所詮、政府や五輪主催者は国民の安全など考えていないのだ
このままでは、「第４波」が五輪開催日程の７月へ向けて拡大していく。開催ともなれば、海外や国内から大勢の人が移動して「感染爆発」（死亡増大）の恐れが非常に大だと専門家は指摘する。ましてや、感染しやすい変異株が猛威を振るう。こんな危険なことはない。医療従事者はコロナ感染者対応の他にワクチン接種の業務が加わり、選手の怪我や健康対応の余裕などない。感染が止まらない中で五輪を開催すれば、とんでもないことになる。コロナで混乱する中、当初から言われていた猛暑・豪雨災害・地震やテロリストへの防御も脆弱。所詮、政府や五輪主催者は、選手・観客そして国民の安全など考えていないのだ。命を守るにはやむを得ないことではあるが、東京五輪の中止をすべきと考える。それが日本のため世界のため、五輪を汚名扱いにしないための策だ。


次号／海外報道・ＮＹタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」
前号／東京五輪「無観客でも海外から１０万人が来日」中止も含めて検討すべき