少数派シリーズ/東京オリンピックの危うさVOL.84
ROUND7 国民の命を守るため東京オリンピックの中止を!編 9
海外報道・NYタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」
しんぶん赤旗・記事
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は2021年4月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。
■NYタイムズ「開催は再考すべき」「3週間のスーパースプレッダーイベント」
上記のテキスト版/米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)4月12日付は、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「再考すべき時」との論評を掲載しました。大会には海外から1万1000人ほどの選手に加えコーチ、役員、スタッフ、メディアが東京にやってくると指摘。新型コロナウイルスの感染をさらに広げる「3週間のスーパースプレッダー(強力な感染源)イベントになり、日本とそれ以外の国々に、死と病気をもたらす可能性がある」と警告しました。英紙ガーディアン(電子版)12日付の社説では、日本は新型コロナに対する人類の勝利の祝賀になると位置づけてきたが、「この約束は楽観的どころか、まったくの間違いのようにみえる」と述べました。さらに日本の国内では、大阪で記録的な新規感染者数が出ているのに加え、ワクチン接種がほとんど進んでおらず、国際的にはブラジルやインドで1日の新規感染者数が最多を更新していると指摘。「日本と国際オリンピック委員会(IOC)は、この大会が本当に正当化できるかどうか、自らに問いかけなければならない」と述べました。
■英紙ガーディアン「ショーは続行しなければいけないのか?」と疑問呈する記事
毎日新聞掲載/ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京オリンピックを開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
英紙ガーディアン(電子版)は、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京オリンピックの開催に「ショーは続行しなければいけないのか?」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。記事ではブラジルやインドでの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪で聖火リレーの公道での走行が中止された例を紹介。開催を願う選手、コロナ禍を受けた最初の五輪にこだわりたい日本、人権問題を抱える北京冬季五輪に頭を悩ませるIOCの立場をおもんぱかりながら、五輪の大問題として「何十億ドルもの大金がかかることだ」と強調した。
■共同通信・朝日新聞調査/大会開催「中止・延期7割」、聖火リレー「全面・限定中止85%」
同・記事
◆朝日新聞 「東京五輪開催について」 調査実施 4.10-11
今年の夏に開催する 28% 再び延期する 34% 中止する 35%
◆共同通信 「東京五輪開催について」 4.10-12
夏開催するべきだ 24.8% 再延期するべきだ 32.8% 中止するべきだ 39.2%
◆同 「聖火リレーについて」
最後まで継続するべきだ 13.2% 感染が深刻な地域に限って中止すべきだ 49.3%
全面的に中止すべきだ 35.9%
次号/都は未だに生徒81万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険
前号/東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期
ROUND7 国民の命を守るため東京オリンピックの中止を!編 9
海外報道・NYタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」
しんぶん赤旗・記事
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は2021年4月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。
■NYタイムズ「開催は再考すべき」「3週間のスーパースプレッダーイベント」
上記のテキスト版/米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)4月12日付は、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「再考すべき時」との論評を掲載しました。大会には海外から1万1000人ほどの選手に加えコーチ、役員、スタッフ、メディアが東京にやってくると指摘。新型コロナウイルスの感染をさらに広げる「3週間のスーパースプレッダー(強力な感染源)イベントになり、日本とそれ以外の国々に、死と病気をもたらす可能性がある」と警告しました。英紙ガーディアン(電子版)12日付の社説では、日本は新型コロナに対する人類の勝利の祝賀になると位置づけてきたが、「この約束は楽観的どころか、まったくの間違いのようにみえる」と述べました。さらに日本の国内では、大阪で記録的な新規感染者数が出ているのに加え、ワクチン接種がほとんど進んでおらず、国際的にはブラジルやインドで1日の新規感染者数が最多を更新していると指摘。「日本と国際オリンピック委員会(IOC)は、この大会が本当に正当化できるかどうか、自らに問いかけなければならない」と述べました。
■英紙ガーディアン「ショーは続行しなければいけないのか?」と疑問呈する記事
毎日新聞掲載/ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京オリンピックを開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
英紙ガーディアン(電子版)は、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京オリンピックの開催に「ショーは続行しなければいけないのか?」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。記事ではブラジルやインドでの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪で聖火リレーの公道での走行が中止された例を紹介。開催を願う選手、コロナ禍を受けた最初の五輪にこだわりたい日本、人権問題を抱える北京冬季五輪に頭を悩ませるIOCの立場をおもんぱかりながら、五輪の大問題として「何十億ドルもの大金がかかることだ」と強調した。
■共同通信・朝日新聞調査/大会開催「中止・延期7割」、聖火リレー「全面・限定中止85%」
同・記事
◆朝日新聞 「東京五輪開催について」 調査実施 4.10-11
今年の夏に開催する 28% 再び延期する 34% 中止する 35%
◆共同通信 「東京五輪開催について」 4.10-12
夏開催するべきだ 24.8% 再延期するべきだ 32.8% 中止するべきだ 39.2%
◆同 「聖火リレーについて」
最後まで継続するべきだ 13.2% 感染が深刻な地域に限って中止すべきだ 49.3%
全面的に中止すべきだ 35.9%
次号/都は未だに生徒81万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険
前号/東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期