近畿財務局職員妻・赤木さんの裁判は佐川氏の尋問も行われず、岸田首相は真相明らかにせよ／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢　　森友・加計学園疑惑１５
近畿財務局職員妻・赤木さんの裁判は佐川氏の尋問も行われず、岸田首相は真相明らかにせよ

鉄槌を！

■違法な作業を強要されて苦しみ命を絶った公務員の遺族の痛切な思いにこたえない冷たい判決
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／森友学園への国有地払い下げ問題で、公文書改ざんを強いられ自死に追い込まれた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが「真実を知りたい」と当時の佐川宣寿理財局長に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は先週末、雅子さんの請求を退けました。違法な作業を強要されて苦しみ命を絶った公務員の遺族の痛切な思いにこたえない冷たい判決です。雅子さんは控訴する意向です。そもそも岸田文雄政権が再調査を拒み、究明に背を向けていることが大問題です。首相は直ちに姿勢を改め、全てを明らかにすべきです。雅子さんは２０２０年、真相究明のため、国と佐川氏を提訴しました。国は２１年末、それまでの争う姿勢を一転させて賠償を受け入れる「認諾」（※下記・投稿者補足参照）を一方的に表明し、裁判を終了させました。審理が進むことを妨げ、解明の道を閉ざす卑劣な幕引きでした。雅子さんが求めていた佐川氏らの証人尋問は行われず、当事者本人の口から改ざんの動機や経緯は一切語られていません。

国有地が鑑定価格から約９割も値引きされ森友学園に売却された疑惑は１７年２月に発覚しました。安倍晋三首相（当時）は、同学園が開設予定の小学校の名誉校長に妻・昭恵氏が就いていたことなどを国会で追及され、「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁しました。この答弁の後、交渉経過などを記録した文書の改ざんが行われ、昭恵氏や政治家の名前が削除されました。１８年に公表された財務省の内部調査の報告書では、佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」と認めました。しかし、誰がどのように改ざんを指示したのかなど具体的な中身は書かれていません。雅子さんが裁判の中で要求し、国がようやく開示した「赤木ファイル」には、佐川氏から国会答弁を踏まえて文書を修正するよう「直接指示」があったと記された本省からのメールが含まれていました。しかし、「赤木ファイル」では黒塗りされた個人名が多く、組織的な指揮系統などは闇に包まれたままとなっています。

■安倍首相の「負の遺産」森友・加計・桜を見る会などの解明を終わらせることはできない
雅子さんは昨年１０月、首相就任直後の岸田氏に、第三者による再調査を行うことを求める直筆の手紙を送りました。岸田首相も手紙は読んだと国会で答弁しましたが、財務省がすでに説明しているなどと主張して調査に応じませんでした。今回の判決についても「コメントを控える」と人ごとの姿勢に終始し、全く誠意がありません。岸田首相の「国民の声に耳を傾ける」との言葉はあまりに空疎です。首相に説明責任を果たさせることが重要になっています。国民の財産である国有地が不当な安値で売却されたり、その経過が隠ぺいされたりすることは許されません。国民共有の知的財産である公文書の改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。国会で虚偽答弁が繰り返されたことは、行政監視機能を大きく損ないました。国会として岸田政権に説明させることが不可欠です。森友学園疑惑は、加計学園疑惑、「桜を見る会」疑惑とともに、国政私物化とモラル崩壊を引き起こした安倍政権の「負の遺産」の象徴です。解明をこのまま終わらせることはできません。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／判例によって、公務員の過ちは個人が負うものではなく国家が賠償することを理由に、言わば門前払いの判決。２１年裁判は「認諾」（下記）で逃げた政府に対し、ことの真実を知るにはもはや形式的に賠償責任を問う方法しかない。つまり賠償が目的ではないにも関わらず、”法律論”を盾に裁判所も忖度した。佐川氏を出廷させるなどの指示もない、明らかな「安倍（大本）・佐川隠し」。岸田首相も安倍氏が亡くなった以上、森友や桜を見る会の解明や”弁明の場”がないからできないと言い放った。一方で国葬の実施に際し野党が安倍政治の「功罪」を検討すべきだと言ったが、聞く耳持たずにまっしぐらに安倍氏の神格化・礼賛に走った矛盾。佐川氏も安倍氏が亡くなった以上、自分の”墓場”まで持っていかずに（死ぬまで明らかにしないこと）、事実を話してもいいのではないか。このままでは哀しい晩年に・・・

補足・過去投稿者の記事（一部修正）から／「認諾」とは国が妻側の請求を全面的に認める手続きをすれば、裁判が終結するもの。今まで言い争っていたのを、一転、国が黙って賠償請求額の１億７００万円を支払って終わりにした。赤木雅子さんは賠償金が目的ではなく、事実を知りたいための訴訟。安易に認諾させないために賠償請求額を敢えて高額にしたが、国はその金でも決着させる汚く悪質なもの。賠償金といっても、原資は飽くまでも我々の税金。麻生財務大臣時には逃げまくり、無能な鈴木俊一財務大臣に代わった途端に、岸田首相・官邸・財務省官僚が卑怯な手口を使い強引決着へ。だから赤木雅子さんも国民も怒る。言い換えれば、安倍元首相への究極の「公助」。国がここまですることは、当時の安倍首相・妻昭恵氏が強く関与したことの裏返し。これでますます、亡くなっても安倍元首相へ追及の必要性が高まった。終わった話ではなく、ぜひ野党は国会で吊るし上げて欲しい。


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