年金生活者に５０００円の給付金！７月の参院選で「自公党に投票しろ」と言うこと／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
年金生活者に５０００円の給付金！７月の参院選で「自公党に投票しろ」と言うこと



■選挙対策・小手先の策ではなく本来なら「減らない年金」への改革に踏み出せ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田政権は４月からの新年度の公的年金額を削減しようとしています。前年度より０．４％の削減で、削減は２年連続です。厚生労働省の試算では、老齢基礎年金満額の場合、月６万５０７５円から６万４８１６円に月２５９円の削減。老齢厚生年金の場合は、標準的な夫婦世帯で月２２万４９６円から２１万９５９３円に、月９０３円の削減です。食料品などの物価値上げが続くなか、年金が主な収入源の高齢者や障害者などの年金生活者にとって、年金額削減はいまでも苦しい家計をますます悪化させることは必至です。
こうしたなか、メディアは政府・与党が年金生活者を対象にした新たな給付金を支給する検討に入ったと一斉に報じました。複数のメディアが、支給額は「１人５０００円程度」を検討していると報じています。また、「参院選前の給付を検討」（朝日）、「夏の参院選に向けて、年金世代への『配慮』をアピールする狙い」（毎日）などと、政府・与党の参院選対策だとする指摘もあります。新年度の年金の１回目の支給は参院選がはじまる６月に、４～５月分が支給され、選挙直前に多くの年金生活者が年金額削減を実感することになります。政府・与党の参院選対策とのメディアの指摘もうなずけます。

今回の年金額削減は、保険料を負担する現役世代の「賃金低下」を理由にしています。しかし、その「賃金低下」は、新型コロナの影響で賃金が上がらなかったことに加えて、消費税増税（２０１９年１０月）で物価が上がり実質賃金が低下したことが大きく影響しています。こうした特殊事情を考慮しないままの削減です。なによりも、物価値上げが続くなかでの削減で、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するという公的年金制度の目的にまったく逆行しています。年金生活者に限らず多くの国民が、現行の年金制度に対する疑問や不安を高めています。政府が決断すべきは、新年度の年金額削減そのものを中止して、減らない年金への改革に踏み出すことです。

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■投稿者の文章｜「カネ」で選挙行動が変わると思う政府・自公党の浅はかさが見えてくる
来たる７月の参院選に向けて、自民党と公明党はここまでミエミエの手を使うのだ！と呆れ切って笑ってしまう。選挙直前の６月１５日（年金日）に支給される。公然とした選挙買収で、河井克行・安里夫妻と何ら変わらない。ＧＯＴＯトラベルも用意されており、自公党は国民からの感謝（投票）を期待している。年金生活者・高齢者は、見くびられたものだ。はした金とは言わないが、国民が「カネ」で選挙行動が変わると思う政府・自民党・公明党の連中の浅はかさが見えてくる。公明党の山口代表は当初「我が党の実績」と自慢していたが、この支給に評判が悪いと知るや自民党のせいにし始めた。本当に風見鶏だ。
年金は、現役世代の賃金や物価の上昇・下降動向に連動させている。その中の「マクロ経済スライド」制に問題がある。説明すると長くなるので簡単に言えば、賃金や物価が多少程度上がっても年金は据え置かれる。大幅な賃金や物価の上昇がない限り、年金は上がることはない。一方、賃金や物価が下がれば、すぐ年金は下がる仕組みだ。だからここで５０００円を配ることではなく、「減らない年金制度」を確立するのが政府の役目だ。
ゲスな話だが児童には１０万円（子育て世帯への臨時特別給付金）、でも年金者には５０００円の大きなギャップは何なのだ。児童や現役世代の親には、未来があるからかもしれない。そんな皮肉も出て来る（苦）。年金対象者は約２６００万人とされ１人５０００円で１３００億円、事務経費７００億円、計２０００億円はやはりムダ金だ。そんな金を出すなら、減額されてしまった母子家庭への手当・生活保護者への支給額を元に戻し、さらに増額せよ。国民全員に配った１０万円、児童への１０万円の時も書いたが、給付金は生活に困っている方だけに２０万円・３０万円と給付するのが筋。ピンポイントでお渡しすれば、自殺者もなくなる。しかしこれでは与党の政治家は「票」に繋がらないから、毎度、バカな政策に熱を上げる。