少子化対策③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化対策③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆防衛予算は明確に提示、子ども予算は曖昧模糊、取り組みの違いは既に明白だ
ここにも政権のほころびが見え始めたと言っていい。岸田文雄首相が掲げる「子ども予算の倍増」をめぐって、政府の中が混乱している。発端は首相自身の国会答弁だ。首相は昨年来、「子ども予算を将来的に倍増する」と繰り返してきたが、何を基準に倍にするかは明確にしてこなかった。そこで２月１５日の衆院予算委員会で野党側がただすと、首相はこう答えた。「家族関係社会支出は２０２０年度の段階でＧＤＰ（国内総生産）比２％を実現している。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」政府内で調整ができていない中での答弁だった。関係者の間には驚きの声が広がったという。重要なのは、何を基準にするかで、額が変わってくることだ。

例えば、首相が言及した「家族関係社会支出」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に沿って計上される。ただし、この金額には国の負担に加えて、地方負担も含まれる。倍増するには単純計算で１０兆円を超える財源が必要になるという。それを、どうひねり出すのか。消費税率を引き上げないと追いつかない可能性がある。数字が独り歩きするのを恐れたのだろう。松野博一官房長官らが「どこをベースにして倍増していくかは、まだ整理中」と首相答弁の釈明・修正に躍起となっているのは報道の通りだ。要するに、政府としては基準をあいまいにしておきたい。いや、同じ倍増でも、なるべく額が少なくて済む基準を探したいというのが本音なのだと思う。

岸田首相の焦りや答弁の軽さを印象づけただけではない。こんな基本的な話が、いまだに政府内で調整できておらず、しかも、いつまでに達成するかも口にしない点に、もっと驚くべきだろう。磯崎仁彦官房副長官は、首相答弁は子ども予算拡充の取り組みが防衛関連予算と比べて見劣りしていないことを示す趣旨だったと説明しているが、こうなると「方針」というより、もはや「願望」だ。「５年後にＧＤＰ比２％に倍増する」と数字ありきで進む防衛関連予算と比べてみれば、取り組みの違いは既に明白だ。就任以来、世間受けを狙って乱発してきた「倍増」の２文字。首相は今、自縄自縛に陥っているのである。

※投稿者補足【広辞苑／自縄自縛（じじょう・じばく）】自分の縄で自分を縛る意から、自分の心掛けや言行によって自分自身が動きがとれなくなり苦しむこと。同義語・類義語には、自業自得・因果応報・身から出た錆・天に唾を吐く・ブーメラン、”自縄自爆” ”出禁”など。

■投稿者の文章｜少し前は「検討使」今は「倍増使？」「読み違い使」本気で少子化対策が必要
岸田首相は、「新語・流行語大賞」のセンスをお持ちのようだ。なかでも決められずに検討するばかりの発言から、「遣唐使」（検討使）と揶揄された。次は何か分からない「異次元」のフレーズを使った少子化対策。最近は、根拠もなく「倍増」を連発している。参院・辻元清美議員によると、岸田首相が話を誤魔化す・はぐらかす時は、『様々な～』と言い出すそうだ。さて本題に入り、突如、言い出した少子化対策予算倍増は防衛費倍増よりかなりトーンが低い。投稿者が思うに、岸田氏はウクライナ侵攻に対し日本国民が不安視していることを”千載一遇”と取って、「防衛費倍増」をぶち上げた。これに国民の半分強は歓迎したが、ところが”増税”されることを知った途端、手のひらを返し「増税反対」を示した。読み違いに慌てた岸田氏は、火消しに何の検討もしてこなかった「少子化対策予算倍増」を突拍子もなく言い出したと推察する。防衛増税の批判の「目くらまし」に使った感がある。だから「防衛費倍増」（５年間で４３兆円）はこと細かに決まっているのに比較し、「少子化対策予算倍増」は倍増根拠も日程も全く決まっていない。国会では両者は同じ扱いで取り組むと弁明したが、嘘はミエミエだ。岸田氏は、児童手当を倍増すればそれで済むぐらいの安易な感覚でいたのではないか。

つまり岸田氏は、少子化対策に年１０兆円の増額を知らなかったと思える。これだけで、少子化対策を訴える資格はない。政権のどん詰まりを予感するが・・・。思えば昨年、築地本願寺で営まれた安倍氏の私的葬儀に、旧統一教会から大量動員されたことも知らずに、これほどの安倍支持者がいると岸田氏は読み違いし「国葬」を行って大批判された。今回も「防衛費倍増」で、支持率を上げようとして読み違えた。ところで日本の公的教育費は、対ＧＤＰ比でＯＰＥＣ（経済開発機構）３７か国中の３６位。右翼層が嫌う韓国（４．０％）よりも、日本は２．８％と相当低い。ＯＰＥＣ平均４．１％、北欧は５％以上。それでも自民党が少子化対策、教育費投入を拒む理由は、”教育は家庭で”と主張する右翼議員と統一教会・日本会議などの右翼支持組織、一部右翼的な国民の強固な反対だ。そんな連中より圧倒的に多い賢い国民は、少子化対策と教育予算増を望んでいる。国民の多くが、防衛費より子供・若者層への保障のほうが大事だと気がつき始めた。少子化対策促進、教育費の負担軽減を強化していかねば明日の日本が、特に若い方に支援しなければ日本が成り立たないことを悟ったようだ。岸田氏は”読み違い”を正して、今度こそ国民の声を聞け！

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する（前出）
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。


次号／少子化対策④子育て支援法成立・月８００円の公的保険の上乗せではなく税金で予算化するのが筋
前号／少子化対策②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば