１，５８１億円の新国立競技場建設に都とｔｏｔｏが７７％も負担するのは筋が違う／東京五輪の危うさＲ４－５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．４３
ＲＯＵＮＤ４　新国立競技場 （白紙撤回後の変更デザイン）編 ５
１，５８１億円の新国立競技場建設に都とｔｏｔｏが７７％も負担するのは筋が違う



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１５年１２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

新国立競技場の建設費が再調整され、１，５８１億円になりました。問題は、うち都とｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）が７７％の１，２２２億円を負担するのです。「国立競技場」と名乗るなら、都民の税金やｔｏｔｏを注ぎ込むのは筋違いであり、全額、国の費用で実施すべきと考えます。１，５８１億円の内訳は、東京都が１／４の３９５億円、ｔｏｔｏが半分以上の８２７億円を負担します。さらには選手強化を目的とした「スポーツ振興基金」１２５億円まで取り崩し、肝心の国の負担はたった１５％の２３４億円に過ぎません。本末転倒で、極めて国は無責任です。都はこの他にも、競技場周辺整備費用として３７億円を加算、計４３２億円の不当な負担を求められています。都税やｔｏｔｏの使い方として、全く理屈になっていません。

確かに新国立競技場を利用する大多数は、都民かも知れません。また大規模地震などの災害時の避難者対策、防災拠点として使われます。都民が恩恵を受けるのだから、多少は負担すべきだとの声を聞きます。それは、論点が違います。問題とする根拠は、国立の施設である以上、競技場の財源は国が責任を持って進めるのは当然です。この問題に限らず国や都というものは、それぞれ税金の使用目的がハッキリ区別されています。特に国施設の建設に、地方自治体の予算が使われるのは許されないことです。地方自治体が、国へ支出するのは財政法に抵触する恐れがあります。これを許すとあなたの地域でも、国の施設に地元が税金を負担せよと言い出すに決まっています。

一方、ｔｏｔｏの目的は、選手強化や国民がスポーツをしやすい環境作りのための費用です。全て無視して、新国立競技場の建設費に当てるなど論外です。ｔｏｔｏの８２７億円も、本来、皆様の地域のスポーツ発展に使われるべきものです。さらに別費用の選手強化費用「スポーツ振興基金」まで手を出すのは、言語道断です。私達は選手が活躍する姿を見たいのであって、立派過ぎる新国立競技場などは二の次・三の次です。国は法的根拠を作り出し、抵触しないようにＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）法の改正を進め、都に財政支出を求めるのです。他にも新国立競技場に振り向けるｔｏｔｏの割合を、現行５％から１０％に引き上げることも法律改正する方針です。

法律を改正する前に国と都が合意した分担案は、フライングであり違法な取り決めです。政府と石原・猪瀬都政から続いていた、“密約”の実現化に他なりません。都民は、こんな談合を許してはいけません。そうでなくても都は開催都市の応分負担として、会場建設と開催運営費に当てる４，０００億円を、都税として都民から徴収済みです。赤ちゃんを含め、都民１人当たり３万円以上の負担です。都がオリンピックを招致した以上、開催運営費は都が負担せざるを得ません。しかし全開催費用は、大会組織委員会負担（スポンサー料）を加え７，３４０億円を見込んでいますが、全く足りません。それどころか当初の３倍・２兆円規模に達する見込みです。

ザハ案の際に国際公約に触れるからと言って、国は強引に２，５２０億円（そのまま進めれば最終３，５００億円）でも建設を進めようとしました。あれは、一体、何だったのでしょうか。そもそも公約など存在せず、政府のウソがばれました。すると一転、掌を返し無責任が続いています。なお近い将来、国は新国立競技場から手を引く意向だそうです（民営化）。つまり地道な選手強化や、国民のスポーツ発展には全く関心がないのです。なお１，５８１億円で、新国立競技場が完成すると思うのは大間違いです。今後、詳細設計に進めば、激増するのが必然と言えます。国民が浮かれていると、政治家は裏で画策し、スポーツとは関係ないような設備を付け足していくのが常套手段です。