介護◇知っておきたい介護保険制度の基本中の基本！制度の概要／認知症と介護２

　認知症と介護シリーズ２
知っておきたい介護保険制度の基本中の基本！制度の概要
早めに配偶者間あるいは親子間で話し合ったらいかがでしょうか！



■介護は家族単位から社会全体で支え合う「介護の社会化」として施行
今回から、「頑張り過ぎない介護シリーズ」の連載をお届します。介護保険制度の簡単な説明を含めて、頑張り過ぎない介護をお伝えします。介護保険の制度や介護の仕方について、若い方はもちろんのこと、当の高齢者でさえご存じない方が多いのです。それはやむを得ないことで、国や地方自治体は積極的な説明や広報を行っていないからです。しかし、やがて誰しも老いて、介護や家族の協力を必要とします。認知症予防と同様に他人事と思わず、事前に配偶者間あるいは親子間で話し合ったらいかがでしょうか！ 認知症や介護は、突然やってきます。まずは当シリーズをご覧になって、介護の実態をご認識下さい。

介護保険の制度が施行されたのは、調度、２０００年でした。当時は「介護革命」「介護元年」と呼ばれ、高齢者へ明るい光が射し始めたと思われました。制度の背景には、介護を必要とする高齢者の急増でした。介護をする家族の負担増・介護する側自体の高齢化など、家族単位で行う介護に限界が現われ出しました。そこで介護を社会全体で支え合う、「介護の社会化」として制度が実現したのです。その一方で、介護対象者のさらなる急増、医療費（社会保障費）の増大に伴う抑制、介護ビジネスの在り方（利益優先・質の低下）、介護師の不足など様々な問題が浮かび上がってきました。介護に対する明るい希望だけではなく、そうした現実・実態も把握頂ければと存じます。

■介護認定は要支援１、２と要介護１－５の７段階に分かれる
ここからは、介護制度の説明を致します。財源は、約１０兆円規模（２０１５年推定）です。半分が公費（税金）、残り半分が保険料で賄われます。内訳は、公費の国庫負担金等が２５％、都道府県負担金１２．５％、市町村負担金が１２．５％です。もう半分の保険料は、第１号保険料（６５歳以上）が約２０％前後、第２号保険料（４０～６４歳）が３０％前後の割合となっています。６５歳以上の方の保険料は市（区）町村によって異なるため、最高値・月額８，０００円以上の地域があります（年金から天引き）。２０２５年には、現在の倍・２０兆円に達する試算がされています。介護サービスを受ける場合、前述の基金から９割を支出、保険料とは別に残り１割（収入によっては２割）の自己負担を求められます。

介護保険を勘違いしていることは、国民保険・健康保険と同じように身体の状態が悪くなったら、すぐ病院や医院で診てもらえると思っていることです。詳しくは後号で説明しますが、市（区）町村へ申請し「要介護認定」を受ける必要があります。認定は「要支援１、２」 「要介護１～５」の７段階に分かれ、段階によって月額約５万円～約３６万円の介護サービスが受けられます。ここでも誤解されることが多く、民間入院保険のように例えば月３６万円の給付金が出る訳ではありません。訪問介護や入浴などの介護サービスに応じた金額が決められており、その限度額のことです。要介護５の場合、３６万円全額をサービスを行う介護事業者（民間）が受取るのです。詳細説明は、次号以降も続けます。