眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

HuaweiとZTEはスパイウエア入りアルニカ?

2018年10月23日 | 政治

>日本政府、HuaweiとZTEを入札対象から除外?情報流出やサイバー攻撃警戒
iphone Mania 2018年8月27日

・・・通信内容を中国政府系組織に送っている疑い
HuaweiとZTEについては、通信内容を中国政府系組織に送っている可能性がある、と中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)が指摘しています。

アメリカ政府は両社製の端末を米軍基地内で販売禁止にしたほか、米商務省がZTEと米国企業の取引禁止を決定(のちに解除)、そして8月には政府機関による両社製品の仕様を禁じています。

オーストラリア政府は、サイバーセキュリティ上の問題を理由として、次世代高速モバイル通信規格である5Gへの同社の参入を禁止する決定を下しています。・・・省略


 iphone Mania の記事とは言え、聞き捨てならない話です。
最近米中の関係が先鋭化してきています。

 米国は中国のサイバー攻撃に悩まされ続けてきました、そこでこれからは受け身ではなく米国も報復のサイバー攻撃をすると、中国へ警告をだしています。
貿易戦争だけでなく、中国のネットワーク事業社であるHUAWEI(ファーウェイ)やZTEを名指しで標的にし、HUAWEI(ファーウェイ)やZTEを米国から締め出す方策にでています。

 遅ればせながら、日本政府も、中国系メーカーのHuaweiとZTEを、情報システム関連の入札対象から除外する方針を固めた、と産経新聞が報じました。
日本より一歩先じて、両社の製品は、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性が指摘され、アメリカやオーストラリア政府が締め出しに動いています。
アメリカやオーストラリア政府も、セキューリティ上の秘密もあって、HUAWEI(ファーウェイ)やZTEが、実際に何をやっているのか具体的な詳しいことは言いません。
実際に両社は何を行っているのか、実態はわからないことだらけです。

 産経新聞が政府関係者の「政府による排除は、民間の指針になる」との発言を伝えています。
しかし民間事業社が、ネットワークワーク機器をHUAWEI製品から別のメーカーに変える動きは出ていないようです。
我が家の光ファイバーのルーターを確認したら、やっぱりHUAWEI製でした。
Android系スマートフォンやモバイル機器は、今ではHuaweiの独壇場と言ってよいほど浸透してしまっています。
これでは、締め出すと行っても容易なことではないでしょう。
また、それらのHuawei機器を使用させている日本の通信業界に、危機感が全然ないことも大いに問題だと思います。

 一過性の情報漏洩でも大きな問題になるのに、日常的に情報を盗まれていても、表に出ないことを良いことに、頬かむりしている日本の通信業界は本当に困ります。

 政府は政府機関だけでなく、民間業界にも指導を徹底してもらいたいものです。


なぜ今10倍の、スワップ協定3兆円

2018年10月22日 | 政治

>日中「スワップ協定」再開で合意へ…3兆円規模
2018年10月21日 09時12分 YOMIURI NEWS

 日本、中国両政府は、今月26日に中国・北京で開かれる首脳会談で、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開で合意する方針を固めた。融通額は3兆円規模に上る見通し。再開合意によって、両国の関係改善を印象付けたい考えだ。

 両政府は2002年、3000億円規模のスワップ協定を締結していたが、尖閣諸島を巡る緊張の高まりを受け、13年に失効していた。今回は融通額の規模を約10倍に拡大させる方向だ。安倍首相が25~27日に北京を公式訪問し、習近平シージンピン国家主席らと会談する。

 この協定によって、中国に進出している日系企業は、システム障害などで人民元の決済ができなくなった場合に、中国人民銀行(中央銀行)から日本銀行を通じて人民元の供給を受けられるようになる。対中投資の増加が見込まれる中、民間企業の「セーフティーネット」を構築する狙いがある。

 

>中国に進出している日系企業は、システム障害などで人民元の決済ができなくなった場合に、中国人民銀行(中央銀行)から日本銀行を通じて人民元の供給を受けられるようになる。
>対中投資の増加が見込まれる中、民間企業の「セーフティーネット」を構築する狙いがある。

 こんなこと進出企業の自己責任、政府が前もってすることか、本当の理由は米中冷戦での「セーフティーネット」だろう、見栄透いたウソは言うもんじゃない。

 米中摩擦はこれから本格化する。
ペンス副大統領が4日の講演で明確に中国共産党をぶっ潰すと宣言した。
貿易戦争など米中摩擦の序の口だ。
これから米国は中国を締め上げることは明らかで、そんなときに日本経済会は、中国詣でして中国へ投資を増大させようとしている。

 日本政府は経済界に対し、中国への進出を手控えるよう忠告を出すべきで、経済界と一緒になって、中国との関係改善に動くとは呆れて物が言えない。

 米中冷戦はこれから本格化する
ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合(EU)との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定(FTA)締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。

 9月の首脳会談後のトランプ・安倍の日米共同声明でも
米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金,国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。
と謳われている。

 名指しこそぼかしたているが、明らかに中国を指していることはわかりきっている、中国を日米連携して締め上げると謳っているのに、なぜいま中国を助ける。

 米国が国を挙げて中国と対峙しようとしてる最中、アメリカの鼻を明かすような中国友好を演出する安倍訪中を、トランプ氏はどんな気持ちで見ているだろうか。
事実上の米中冷戦でトランプは仲間だと思っていた安倍が中国側に靡いていると思ったら、トランプは安倍さんを憎むようになる。
自分の味方が敵に通じていると分かれば、日本はトランプの怒りを買うだろう。

 9月の日米首脳会談で安倍訪中はトランプ氏も了解済みだとは思うが、すかなくても敵に塩を送るような真似は止めるべきだ。




安倍首相と文在寅大統領 明と暗

2018年10月21日 | 政治

安倍首相はベルギーで開幕したアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席した。

ASEM会議には30国の欧州首脳と21国のアジアの首脳が参加する。

韓国の文在寅大統領も出席している。
文在寅韓大統領は安倍首相より先に訪欧し、フランスはじめヨロッパ首脳と精力的に会談している。

目的は一つ、南北融和への協力要請である。
北朝鮮の非核化は進んでいる、年内に南北で合意した9月の平壌共同宣言の合意した内容を実践したい、という願いを聞き入れて貰うためだ。
ところが、ヨーロパ首脳との会談では、ことごとく文在寅韓大統領の要請は聞き入れられず、逆に北朝鮮非核化の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要と言われる始末。

文在寅韓大統領の後を追うように安倍首相がヨーロパ首脳と会談、和気あいあいで、北朝鮮非核化の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」で合意、圧力と制裁の強化が必要だということでも一致した。

アジア欧州会議(ASEM)首脳会議でも、文在寅韓大統領は孤立して、誰も相手にする者がない。

参加した首脳たちの文在寅韓大統領を見る目は厳しい、北朝鮮のメッセンジャーでは相手にしたくてもできない相談だろう。
そんな中、19日首脳が一同に会した記念撮影がブリュッセルのヨーロッパビルで行われた。
ところが、どうしたことか、文在寅韓大統領の姿が見えない。


撮影はそのまま行われ、数名の首脳が間に合わなかったと韓国メディアは大騒ぎしている。
ウリの大統領は写っていないのか。
文在寅韓大統領、釈明に追われたww

この人わざわざ何日も掛けヨーロッパまで出掛けて、なにしてるんだろう(わらい


韓国艇「帥字旗」掲揚で、日本抗議

2018年10月21日 | 政治

 


>昨日は、2007年に本物の「帥字旗」が返還されたと書きました。
これは間違っていました。返還ではなく10年間の期限付き貸与の間違いでした。

10月21日の追記です
 そう言えば、韓国聯合ニュースにも記事の中に長期貸与協定と書いてあります。
見出しには136年ぶりに帰還と書いてるんです。
帰還とは字の如くでございまして、無事帰ってきたことじゃありませんか。
聯合の本音はそう思わせたかったんでしょうけどね、貸与なら貸与と見出し出せよ。

 日本でも貸与ではありませんでしたが、「朝鮮王朝儀軌」を韓国の無体な要求に、当時の菅直人首相が喜んで韓国へ引き渡しました。
韓国はこのときも返還されたと一貫して報道していました。

 韓国側は今回のことにしても「朝鮮王朝儀軌」引き渡しにしても、なぜ返還を言い張るのでしょう。
それはそうした物が韓国から不法に持ち出されたと言う前提に立っているからなんです。
不法に持ち出されたものを、韓国の度重なる要求に屈して「帥字旗」にしろ「朝鮮王朝儀軌」にしろ、韓国へ戻ってきたのだと言いたいのです。
実際は韓国の要求こそ不当なのであって、アメリカも日本も善意で貸与したり引き渡してやったのです。

ところが返還されるの当然という韓国ですから、戻ってきたものは二度と返さないということを、暗に示唆しているんです。

「朝鮮王朝儀軌」の場合は、韓国命の菅直人が首相でしたから韓国が返還と言い張っても日本政府は何も言いませんでした。

 しかし、アメリカの場合は小競り合いとは言え、戦争です軍艦出して当時の朝鮮兵を粉砕したわけで、その結果戦利品として韓国から取り上げ本国へ持ち帰ったものです。
ですからアメリカが「帥字旗」を貸与したときにも、10年間という期限を設け協定書を取り交わしているのです。

 さて、韓国はアメリカへ「帥字旗」いつ返したのでしょうか?
それともまだ韓国の博物館に展示しているのでしょうか。
貸与10年間と言えば、もう過ぎていると思うのですが、そんな話出てきませんね。

 ところで戦犯旗「帥字旗」を韓国は旗艦へ掲げてますが、これってアメリカへの再挑戦でしょうか。
なんか反米を誇示している感じがしますが、アメリカはこんなことされて心穏やかではないでしょう。
もう一度、実力で戦利品にせねばならなくなるかも知れませんね。
ははははは    以上です。


 韓国済州島で開かれた観艦式での旭日旗掲揚問題も、大分過ぎて忘れられつつあります。しかし、観艦式で各国艦艇は自国海軍軍旗をほとんどが掲揚し、なんと各国に軍旗の掲揚自粛要請をした韓国自らが韓国旗艦に李氏朝鮮時代の水軍の軍旗を堂々と掲げていた。

おいおい お前な、観艦式に革ジャン そりゃないだろう お出で下さった皆さん礼装でしょうに・・ww

憤懣遣る方無い外務省は、韓国旗艦に掲揚された朝鮮水軍時代の軍旗「帥字旗」に抗議した。
ところがつけた文句が的を射ていないのだ。
というのは、「帥字旗」は李舜臣将軍を象徴する旗ではない。

 1875年(明治8年)江華島事件(韓国では辛未洋擾と呼ぶ)で、韓国水軍の象徴として掲げていたのが、李氏朝鮮水軍の軍旗「帥字旗」なんです。
“秀吉と戦った将軍旗と韓国が言うのは、反日なら嘘でも通る韓国が、反日世論に迎合して“秀吉と戦った将軍旗”に捏造しただけ、李舜臣は草葉の陰で苦笑いしてるだろう。

 「帥字旗」は江華島戦闘で米国軍に大惨敗して、アメリカ軍が勝利の戦利品としてアメリカへ持ち帰ってしまた。


アメリカから返還されたの2007年、なんと136年ぶりに韓国へ戻された。
>辛未洋擾で米国持ち帰った帥字旗、136年ぶり帰還 聯合ニュース

 韓国が言うように「旭日旗」が戦犯旗と言うなら、「帥字旗」も江華島戦闘で米国軍に負け、没収されてしまった恥ずかしい戦犯旗ではないか。
「旭日旗」は韓国の言いがかりだが、「帥字旗」こそは、アメリカの戦利品となった、れっきとした戦犯旗だよ。

そんな軍旗誇らしげに掲げるなよ。

余談 
韓国が誇らしげに掲揚した「帥字旗」実際の旗を見ると

こちらは三国時代から中華の水軍が掲げていたと思われる「帥旗」

二つ見比べてみると あれ?なんかちがうな
要は「帥字旗」も中華のパクリってことですよ(わらい

>韓国、秀吉と戦った将軍旗掲揚=日本政府「極めて残念」
10/12(金) 21:42配信 jiji.com

 11日の韓国・済州島での国際観艦式で、韓国海軍の艦艇が、豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った「抗日の英雄」である李舜臣将軍を象徴する旗を掲げていたことが分かり、政府は12日、抗議した。

旭日旗「絶対降ろさない」=韓国・観艦式参加で制服組トップ

 韓国は今回、参加国に自国と韓国の国旗のみを掲げるよう要請しており、政府は「韓国が自ら決めた方針に自ら反した」(外務省幹部)と判断。外交ルートを通じて「極めて残念だ」と伝えた。
 日本は当初、観艦式に海上自衛隊の艦艇を派遣する予定だった。しかし、韓国が自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう要請したため、派遣を取りやめた。
 一方、観艦式では国旗以外の旗を掲揚した国が複数あった。関係者によると、ロシア、オーストラリア、シンガポール、カナダ、タイ、ブルネイ、インドの7カ国が、軍艦旗を掲げていたという。(2018/10/12-21:45)


中国バブルで現れた詐欺師達

2018年10月20日 | 政治

 宮崎正弘氏のメルマガから転載します。
中国バブルもそろそろ終焉のときが近づいているようです。

 バブルが弾ける頃になると現れる山師、詐欺師、ペテン師のお話です。
サッカー好きで詳しい方はご存知でしょうが、イタリアサッカーリーグ・セリエAの名門チーム「AC・ミラン」を、昨年4億4000万ドルで買収したと世界を驚かせた、中国人実業家を名乗る李勇鴻とい男、とんでもないくわせもので山師・詐欺師だったという落ちばなし。

 また、昨日当ブログで掲載した“「港珠澳大橋」開通”の話も、最後の方にでてきます。
工事中に人工島が沈下したということですが、昨日のブログに画像を掲載してあります。
宮崎氏の話では全通ではなく部分開通のようです。
それで、今朝のbs国際放送で、習近平が広東省の珠海、深せんの視察に来るが「港珠澳大橋」開通式に来るかは、未定と報道していまいた。
なるほど 納得です。。。

それでは宮崎正弘氏のメルマガ
 >李勇鴻(前「AC・ミラン」のオーナー)。膨大な負債を残し姿を消した
  もっとも怪しげな「実業家」が破産、中国バブル崩壊の前触れか


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イタリアのサッカー1部リーグ「ACミラン」を2017年に、前の持ち主だったベルルスコーニ元首相から4億4000万ドルで買い取り、一躍、李勇鴻の名前は世界に知られた。
だが、この男、典型の詐欺師だった。買収資金の殆どを支払っておらず、最近になって米国のファンドが買収した。彼はバブル期にあらわれる山師、詐欺師、ペテン師のたぐいだったのだ。

 中国湖北省の地方裁判所は、10月18日、李を債務不履行、借金踏み倒しにより起訴した。
 李は、湖北省のほうぼうの金持ちや企業に儲け話を持ちかけ、合計100億元をだまし取った容疑がもたれている。しかし李勇鴻の所在は掴めておらず、雲隠れしたままの起訴となった。
パスポートが手配され出国禁止の措置、さらにクレジットカード無効、全土の豪華ホテルにもブラックリスト掲載の通知を出した。

 香港の証券界も激しいスキャンダルに震撼している。
香港証券取引委員会は、10月18日、インサイダー取引、不法送金などで十名の詐欺の大物を「手配」を公表した。このうち三名が企業CEO、二名が元取締役。そして残り五名のうちの三人がインサイダー取引の容疑。とくに服飾大手「福建ヌオギ」のデン・フイ(音訳不明)前CEOは2014年7月から所在不明となっており、不法に持ち出した金は2億3200万元。

 このほか2018年9月までに、会社倒産、閉鎖、事業停止などで訴追された件数は60件。香港の当局は、上記に加えて20名を近く訴追するという。
バブル末期の特徴的現象は、企業活動に見切りをつけて、社内留保を勝手に持ち出し、行方をくらますという典型の遣り方である。

 かくして広東ではバブル破綻の前兆がそこかしこで発生しているが、その最中、習近平は広東省の珠海、深せんの視察にでる。
とくに「開通式」を予定している港珠奧大橋(香港、マカオ、珠海を?ぐ大橋。人工島の二ケ所と海底トンネル)のセレモニーに出席する予定という。

小誌が前に指摘したように、この橋はトンネル部分が浸水し、また人工島が沈下しており、開通ははやくても、二年後とされる。
だが、「待ってはおられない」とばかり、取り繕って部分開通を「オープン・セレモニー」とし、国威発揚、「中国の夢」の実現成果だと政治プロパガンダに利用するようだ。