リスク,西対岸大陸,18/3米連邦捜査局捜査対象->18/3孔子学院１４大学設置

2018/3/28, 中国政府が世界各国の高等教育機関に設置している「孔子学院」について、米共和党議員が監視強化を目指す法案を提出した。中国共産党の思想宣伝やスパイ活動に利用されているとの疑念がもたれ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査対象になっている。日本の１４大学にも孔子学院は存在するが、どんな対応をしているのか。　孔子学院は世界１４６カ国・地域に５２５校、日本には１４校設置されている。小規模な孔子課堂（教室）は世界に１１１３カ所、日本には８カ所ある。中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）が開設資金や助成金を拠出しているとみられる。　中国語教育の国際化や中国文化の紹介が目的というが、米国では共産党の思想宣伝に使われるとの批判が高まり、２０１４年に米国大学教授協会が、同学院が各大学に関係断絶を要求、シカゴ大やペンシルバニア州立大学などが閉鎖を決めた。　今年２月にはＦＢＩのレイ長官が、孔子学院は捜査対象だと明言。中国人留学生や在米の人権・民主化運動家の監視に活用されているとも指摘された。3月２１日には共和党の３議員が外国人登録法に基づく登録を義務付ける法案を提出した。　日本で孔子学院を設けている私大をみると、受講料は数万円程度で、受講者を在学生のみに絞る大学では学費や入学手続きは不要で、一般の受講が可能な大学でも在学生は半額で受講できるところが多い。水墨画や書法、中国茶、太極拳、漢方などの講座も開かれている。運営費用は誰が出しているのか。孔子学院を設置している大学の担当者に聞くと、「大学の資金に加え、中国の孔子学院の本部に予算を申請して承認された上で費用が下りる」（早稲田大）、「中国政府から補助金として受け取る」（札幌大）、「大学と国家漢弁が五分五分で費用を出している」（大阪産業大）との回答だった。　米国の「反孔子学院」の動きについて尋ねると、「本学と北京大学が協力して日本の実情に合った運営をしている」（立命館大）、「米国は、日本のように中国と数千年以上の交流がなく、免疫がないから騒ぎ立てているのかもしれない。費用を受けていても『プロパガンダをやれ』と言ってきたこともない」（福山大）との見解もあった。　孔子学院を有する私大に在学していた２０代男性は「授業は普通だったが、先生と仲良くなり、家などに呼ばれると政治的な話になったりする」と明かす。　別の私大関係者は「孔子学院での講師経験は中国に帰った後で出世のツールになる。それだけ日本の孔子学院を中国側が利用しようとしているのではないか」と話す。　拓殖大客員教授の石平氏は「教育活動自体に問題があるわけではないが、中国が慈善事業でやるわけはなく、広義での工作機関といえる。背後に共産党の対外宣伝部があり、思想や心理面などでの宣伝戦略の一端を担っている」と指摘する。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180328/soc1803280012-n2.html

リスク,西対岸大陸,19/2国家安全法->18/12孔子学院スパイ拠点

2019/2/21,・2015年7月に国家安全法、2016年1月に反テロリズム法、2017年6月にサイバーセキュリティ法と国家情報法を相次いで施行、・一党独裁の不透明な政治、・中国は人間不信社会、・反スパイ法では、日本人のみならず、カナダ人なども逮捕、・「人質外交」、・孔子学院は中国人スパイの巣窟だということが世界でも認知、＝黄文雄、日本の評論家で、文明史・経済史研究者にして哲学者。中華民国台湾出身。=、●2014年11月、反スパイ法を施行したのを皮切りに、15年7月に国家安全法、16年1月に反テロリズム法、17年6月にサイバーセキュリティ法と国家情報法を相次いで施行しました。これは、習近平に権力を集中させるためでもあり、テロ対策や治安維持のためでもあります。今の中国は、かつての貧しい第三国ではありません。世界を牽引するアメリカと対等な先進国としての地位を確立したつもりでいます。経済を優先させて急成長してきた中国は、国内のあらゆる面での矛盾も抱えています。貧富の差は広がるばかりだし、治安も悪い。なにより力をつけた国には諸外国からのスパイが競ってやってくるものです。ただでさえ一党独裁の不透明な政治を行っているのですから、公にされては困るものは沢山あるし、スパイが盗むべきものも沢山あるわけです。そもそも、中国は人間不信社会ですから、誰も信用できません。そこで登場したのが反スパイ法などの国家安全法です。反スパイ法では、日本人のみならず、カナダ人なども逮捕されています。例のファーウェイ幹部逮捕に対する嫌がらせです。中国は、反スパイ法で外国人を捕まえ、相手国にプレッシャーを与えることもよくあります。いわゆる「人質外交」です。もっとも、建前としては、どの国もスパイなど絶対にいないと言っていますが、映画などにも描かれているように諜報活動はどんな国でもやっていることです。日本はそうしたスパイへの対応策がないことから、「スパイ天国」と揶揄されていますが、日本にもスパイのような役割を持つ人はいます。日本政府が使っていたファーウェイ製品を分解したら、中から「あってはならないもの」が出てきたとの報道もありました。世界各国に点在する「孔子学院」が相次いで閉鎖されているのも、孔子学院は中国人スパイの巣窟だということが世界でも認知されはじめたからです。しかし、日本は諜報活動員を保護するノウハウを持っていない、諜報活動員が現地で拘束されたら保護するどころか、見放す傾向にあるという話もあります。まあ、スパイが捕まったときは見捨てるのがセオリーではありますが、逆にきちんと抗議して保護しないと、スパイだと言っているようなものです。もちろん、スパイ行為はどの国でもやっていることであり、日本だけやっていないのでは、国際競争についていけません。しかし、スパイ活動と命の危険は隣りあわせであり、スパイ活動を推進するなら、諜報員の保護は必須です。今回の報道にある伊藤忠の社員が、本当にスパイだったのかどうかはわかりません。本当はリニアの開発のための仕事の一環としての活動が、諜報活動とみなされたのかもしれません。日本政府のスパイではなくても、国際企業として他国の情報を探るということは、当たり前のことですし、それが産業スパイとみなされてしまうこともありうるでしょう。とくに中国は、前述したように「人質外交」も盛んですから、細心の注意が必要です。
どちらにしても、日本は海外での邦人保護をもっと積極的に行うべきです。こうした国家間のトラブルはよくあることだし、トラブルに見舞われた国民を保護するのが政府の役割です。自由民主三権分立国家日本は国際的にもっと危機管理を徹底するべきだし、もっとずる賢く立ち回るべきでしょう。中国人でさえ国家機密がどこまでなのかがわかっていません。かつてのジョークで、中国の小学生が教師に「先生、私の名前は国家機密ですか？外国人に自分の名前を教えてはいけませんか？」といったというのがありました。また、日本の記者が中国で食堂に入り、メニューを取材ノートに記入したら「国家機密窃盗罪」で連行されたという話もあります。食堂のメニューまで国家機密ですから、中国とはじつに不可解な国です。これは私が中国人の民主活動家の魏京生から聞いた話ですが、自分が外国人記者に話したことはほとんどが政府のトップが漏らした話で、国家機密の話ではないということでした。それでも彼は、「国家機密漏洩罪」で逮捕されました。中国政府の公安組織は、政府各省庁だけでなく党や軍部も、それぞれ別の組織を持っているので、理由もわからず急に誰それが消えたという話はよくあります。それは、政府内の組織の数が多く、どこの組織がどういう動機で誰を連行したかについて、国家指導者すら把握できないのです。そのため、それぞれの組織が疑心暗鬼になり、先手を打って何か行動を起こすこともあります。台湾から中国に渡ったビジネスマンは約100～200万人ともいわれています。現在、中国から帰ってきた台湾人の間で言われているのは、「もう地獄に帰りたくない」です。
https://www.mag2.com/p/news/387361/2