地産電源,極西大陸, 18/９太陽光発電所１MW系統連携 ->18/９目標2020年合計設備容量1.3GW

2018/09/14,固定型地産電源,
●韓国ハンファQセルズの独子会社は9月7日、北緯２５度から北緯４５度の範囲にある弧状列島日本に対し、
バルト海南岸の北緯４８度から北緯５５度の範囲に位置する、ポーランドのスメントボ・グラニチュネに建設された
設備容量1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の系統連系を開始したと発表した。同社は、ポーランド国内で合計50カ所の太陽光発電所の開発を進めており、今回が1カ所目となる。同社の手掛ける合計設備容量45MW分のメガソーラーは、ポーランドの新制度である「Renewable Energy Sources（RES）入札制度」で確保される全太陽光設備容量の15％に相当するという。
●ポーランド太陽光発電協会（Polskie Towarzystwo Fotowoltaiki）によると、同国内の太陽光発電所の累積設備容量は現在約360MWで、2020年までには1.3GWに拡大する見込み。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/091411499/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2014/3/D, ポーランド政府は、様々な方策で RES を支援している。
（１） RES 発電を行う事業体は電源証明書（グリーン証書）の交付を受ける。これはポーランド電 力取引所での取引が可能で、事業者にとっての追加的な収入源となるかもしれない。
（２）RES 電力を、オフテイク契約により、 Distribution System Operator （DSO） が最低保証価格で購入。 （３）RES 発電の生産者は、また、追加的なインセンティブを提供される。特に税制上の優遇措置、 電力網への優先的な接続（小規模事業者に対しては割引料金を適用）。
（３）しかし、本報告書 20 ページで取り上げているように、政府は現在 RES の新たなインセンテ ィブ制度に取り組んでいる。現段階の案は、グリーン証書からリバースオークション（競 り下げ）制度への動きに移行している（新しい施設は後者が義務化）。また、政府は支援制 度のコスト全体を抑制する意向があるようだ。
最新の案は、既存のシステムと比較して、 また使用される技術によっては、再生可能エネルギープロジェクトの経済面を大きく変更 している可能性がある。提案された支援制度の 2013 年 11 月時点での注目点を、本報告書 の本文に示す。最終的にどのような形になるかは現在も判明しておらず、エネルギー部門 では先行きの不透明感が強く残っている。https://www.jetro.go.jp/ext_images/industry/infrastructure/inframap/pdf/pohland-summary.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+RES%E5%85%A5%E6%9C%AD%E5%88%B6%E5%BA%A6'

地産電源,極西大陸, 18/11電動化，自動運転->18/11投資440億ユーロ（約5兆6千億円）

2018/11/17 ,移動型地産電源,
●独フォルクスワーゲン（VW）は16日、2023年までの5年間で
①E電動化や
②A自動運転などの次世代分野に
440億ユーロ（約5兆6千億円）を投資すると発表した。1年あたりの平均額はこれまでの計画から約3割積み増すことになる。独国内の2工場を新たに電気自動車（EV）工場に転換するほか、自社での電池生産にも乗り出す。
440億ユーロは投資額全体の約3分の1にあたる。
①E電動化と
②A自動運転、
③C自動車のデジタル化の3分野に使う。連結対象ではない中国は含まない金額で、業界最高水準とみられる。
●投資は増やすが、売上高に占める研究開発費の比率を20年以降に6%に抑える目標は維持する。
●外部調達に頼っている④B電池は、自社もしくは合弁による生産の最終調整に入った。ディース氏は「年間150ギガワット時必要だが、現在、欧州の生産能力は20ギガワット時しかない」と必要性を強調する。
●6月に発表した米フォード・モーターとの提携については「（公表済みの）小型商用車以外で協力できる可能性のある分野を特定した」と述べた。EVの車台の共有やA自動運転技術の共同開発などで交渉しているもようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37887990X11C18A1NNE000/?n_cid=NMAIL007