世界化,極西大陸,18/3MDI 断熱材５％成長／年->18/３ソーラー・プレーン＆カー

Q３. ＝池冨 仁＝近年のコベストロは、投資活動を活発化させています。この10月には、米国のベイタウン（テキサス州）で、汎用素材であるポリウレタンの原料となるMDIプラントへ約15億ユーロ（約1930億円）もの大型投資に踏み切ると発表しました。
A３. ＝コベストロ、」スタイレマンＣＥＯ＝ ベイタウンの既存の設備などに対する今回の新設計画は、単独の投資としては過去最大の規模になります。老朽化した硬質ウレタンフォームの原料であるMDI (ジフェニルメタン・ジイソシアネート)（注３．１）プラントを閉鎖し、新たに年産50万トンの最新鋭MDIプラントを立ち上げる。北米でのMDIの生産能力は74万トンになる。本格的な稼働は24年を予定していますが、それまでに北米地域におけるリーダー企業のポジション（世界1～2位）を確立することになる。MDIは、例えば大小のビルや冷蔵庫などの断熱材（硬質フォーム）になる原料で、コベストロでは長期的に年間約5％の成長が期待できると分析しています。それだけ需要が伸びると見ているのは、MDIと比べると性能面で問題があったり環境面での対策を取っていなかったりする既存の材料を代替するという需要が増えるからです。また、よりエネルギー効率の高い断熱材が求められるようになる流れの中では、技術やノウハウの蓄積がある私たちの出番が増える。
（注３．１）ジフェニルメタンジイソシアネート（4,4`-Diphenylmethane diisocyanate，C15H10N2O2）
は、通常MDIと略され、芳香族ジイソシアネートのひとつである。MDIには、2,2'-MDI, 2,4'-MDI及び4,4'-MDIの3種類の異性体が存在している。4,4'-MDIは、モノメリックMDIとして知られている。ポリメリックMDI（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）は、モノメリックMDIと高分子量のポリイソシアネートの混合物である。MDIは、主に、硬質及び軟質ポリウレタンフォームや、塗料・接着剤・エラストマーの製造に使用される。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%88
Q4.昔ながらの材料でリプレイスが進むことは分かりますが、「エネルギー効率の高い断熱材が求められると出番が増える」というのは、どういうことですか。
A4. 実際の例で、お話ししましょう。　ある国の顧客から「環境規制が強化されたことで、これまでより優れた性能を持つ断熱材が必要になった。ただし、エネルギーの消費量を高めることなく、断熱性能だけを高めてほしい。しかも、既存の生産ラインに新しい設備投資を必要としない、新しいソリューションはないか」と相談されました。　私たちは現場に赴いて、実際に生産ラインで使われている断熱材の化学組成を徹底的に解析しました。そして、コベストロとして「断熱材に使われているウレタンの泡（気泡の大きさ）をより小さくすることで、断熱性能を高める」という解決策を提案した。このやり方だと、顧客のリクエストは全て解決できますし、既存のスペースで収まります。顧客は新しいやり方に切り替えたことにより、専有面積が同じままで生産量が10％も伸びたそうです。顧客の近くにいるからこそ、このようなソリューションが可能になる。　MDIに関しては、ドイツでも19年中に年産20万トンから40万トンへ能力を倍増させる計画が進む。加えて、米国の新規プラントが立ち上がれば、その時点でコベストロの生産能力は、北米（24年までに年産74万トン）、欧州・中東およびアフリカ（22年までに年産82万トン）、アジア・太平洋（21年までに年産67万トン）と、世界のMDI市場における影響力やプレゼンスが高まる。その他の地域、スペインや中国、ベルギーの生産拠点との連携なども考えています。　私の立場はＣＥＯですから、長期的な視点からグローバルに成長できる機会を求めています。MDIに限らず、さまざまな製品で“統合経営”を加速させたい。
Q5. ＝池冨 仁＝、エネルギー効率を高くするという意味では、自動車業界・部品業界向けの「軽量化」があります。コベストロでは、“空飛ぶ実験室”と言われるソーラー・インパルス・プロジェクトにも関わっています。具体的には、どのような技術で協力しているのですか。]
A5. ＝コベストロ、」スタイレマンＣＥＯ＝、これは「太陽光発電だけを唯一の動力源とする飛行機で世界を一周する計画」で、15～16年にかけて世界の空を飛んだ2号機は、その偉業を成し遂げました。(注5．１)
　このプロジェクトには、世界の名だたる企業が関わっています。コベストロは、パイロットを守るコックピット向けに「軽量でありながら極端な温度変化に耐えられる高機能断熱材」を新しく開発して提供しました。この技術は、後に、一般向け冷蔵庫の断熱材にも採用されました。コックピットの窓には最新鋭のポリカーボネート製のシート（フィルム）が使われましたし、夜間飛行を可能にするための蓄電用バッテリーの断熱材にポリウレタンの硬質フォームが使用されています。さらには、機体の大半に塗られている銀色のコーティングや、外から見えない部材などに使われる特殊な接着剤などでも貢献している。これからの動きでは、19年の秋には同じく太陽光発電を唯一の動力源とした「ワールド・ソーラー・チャレンジ」というプロジェクトもあります。オーストラリア大陸を3000キロメートル横断するという計画で、コベストロはドイツのアーヘン工科大学が製作したソーラーカー（Sonnenwagen）(注5．２)に資金を提供しており、今後もさまざまな製品やソリューションなどを提供する予定です。https://diamond.jp/articles/-/186996?page=4
(注5．１)
2013/05/03、Solar Impulse Plane Takes Flight, https://www.youtube.com/watch?v=hI4VQux3qIo
2014/04/09, Construction of Solar Impulse 2, the Round-The-World Solar Airplane
, https://www.youtube.com/watch?v=oNMBPJpaimc
(注5．２)
2017/11/22 , They built a solar car to cross Australia, https://www.youtube.com/watch?v=wNh6CiAzImo

世界化,極西大陸,18/11k海洋プラスチック問題予防策->18/３廃棄物管理適正化

2018/11/30,＝池冨 仁＝コベストロ、」スタイレマンＣＥＯ＝
●ドイツを代表する製薬メーカーのバイエルから素材部門が分離・独立して3年以上が経つ。化学の領域で成長するために、自らスピンアウトする道を選んだコベストロの連結売上高（2017年度）は、約141億ユーロ（約1兆8200億円）と前期比で18.8％伸びている。日本での知名度はいま一つだが、近年は積極的な投資活動などによって、世界の化学業界では“台風の目”となりつつある。今年6月の就任後、日本のメディアでは初めてスタイレマンＣＥＯにじっくりと話を聞いた。コベストロの連結売上高（17年度）は、約141億ユーロ（約1兆8200億円）。セグメント別の内訳では、自動車・輸送が19％、建築材料が17％、家具用途が18％、電気・電子が12％、化学製品（素材）が8％、その他（スポーツ・化粧品・医療など）が26％となる。従って、プラスチック製品の原材料としての素材から、日常生活で使うさまざまな用途の加工品まで、幅広い種類のプラスチックを扱っています。実際、プラスチックは、あらゆる業態で使われている。
Q1. ＝池冨 仁＝、海洋プラスチックの問題は、化学メーカーにとって逆風となりかねません。なぜ、コベストロでは、8年も前から海への流出防止を考え始めたのですか。
A1. ＝コベストロ、」スタイレマンＣＥＯ＝答えはシンプルだ。「それが、正しいこと」だからです。やはり、海への流出は看過できない。海にプラスチックが流れてしまうことなどがないように、自分たちができる予防策はないかと模索を始めました。　プラスチックは、非常に価値のある素材です。私たちの生活を便利なものにしてくれているし、持続可能な社会の礎を築くことにも貢献してきた。世間では、多くの人がプラスチックの潜在的な可能性を過小評価していると思う。　①加工段階流出防止：欧州では、13年に大小の素材メーカーや、加工メーカーなどが加盟する業界団体の主導により、「ゼロ・ペレット・ロス」（Zero Pellet Loss）という運動が始まった。ペレットとは、さまざまなプラスチック製品に成形する前の顆粒状にした素材（原材料）のことで、加工段階での流出防止に主眼を置いていた。　②生産前工程段階流出防止、リデュース：その後、15年には、欧州ばかりではなく、米国の業界団体も巻き込んで、新プログラムの「オペレーション・クリーン・スイープ」（Operation Clean Sweep）が動きだしました。こちらは、ペレットを生産する前の段階での流出防止を目指すもので、さらに生産工程を遡っていくイメージだ。これは、現在進行形の活動で、たとえ微量であっても下水道に流さないようにするなど、リデュース（発生段階での抑制）を進める取り組みである。世界の化学業界の総意のようなものとして、今日ではグローバルに広がりつつあります。　③海路国地域啓蒙普及活動：コベストロでは、16年に「海洋ごみ問題を取り上げた子ども向けの絵本」（Bright Minds for a Brighter World）を作製しました。これは、海岸漂着物が多いタイのコベストロが独自に考案したものでしたが、内容が非常に優れていたことから、今では中国、台湾、日本などでも現地語版を発行している。
Q2. ＝池冨 仁＝、海洋プラスチックの問題に戻ります。日本では、２０１８年9月7日に業界の5団体が中心となって協議会を立ち上げました。5団体は、日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の面々で、傘下には大半のプラスチック・メーカーが含まれます。
A2. ＝コベストロ、」スタイレマンＣＥＯ＝日本では、プラスチック全体の約85％がリサイクル（再生利用）またはリユース（再使用）されていると聞きました。すでに高効率を実現している以上、世界の国々のお手本になれるのではないか。日常的なビジネスでも感じることですが、こうした分野での日本の組織の遂行能力には目を見張るものがある。
　とはいえ、グローバルな形で過去の歴史に存在しなかったソリューションを導き出す必要があります。化学業界に限ることなく、プラスチック製品のバリューチェーンに関係するあらゆる段階のメーカー、ひいては小売業者や消費者の行動までもが影響してくる。これは、非常に大きなチャレンジになります。
　私は、人類が直面しているのは海洋プラスチックの問題ではなく、海洋プラスチックと化してしまった廃棄物管理の問題であることを強調したい。適切に廃棄物を管理する仕組みを整えながら、プラスチックをよりよく使っていく。
　そうした方向性で考えると、新たにリデザイン（最初から製品の設計思想を考え直す）ということも視野に入ってくる。世界の化学業界は、これまで以上に重要な役割を担うことになっていくはずだ。
https://diamond.jp/articles/-/186996?page=6