地産電源,弧状列島, 18/11FIT価格下落->18/11蓄電池・電気自動車余剰電力活用

2018/11/30,・東北電が新たに示す燃料自給率１００％の太陽光発電買い取り価格は、国が決めた１９年度のＦＩＴ価格の２６円を下回りそうだ。・国は家庭用の蓄電池や電気自動車を購入し、余剰電力を充電して家庭の電気代を抑えることも推奨、

●住宅用燃料自給率１００％の太陽光発電を導入した家庭のうち、２０１９年度中に東北電力に電気を固定価格で買い取ってもらう期限が切れる世帯が東北６県と新潟県で、約３万３０００件（約１２万５０００キロワット）に達することが分かった。同社は買い取りを続ける方針を表明したが、買い取り価格は大幅に下がるとみられる。　太陽光発電の普及を目指す政府は０９年１１月、住宅用太陽光の余剰電力の固定価格買い取りを大手電力に義務付ける制度を始めた。１９年１１月以降、買い取り期限の１０年を迎えた家庭は売電先を自由に選択することができる。　東北電によると、１９年度以降に期限が来る家庭の年度別件数は表の通り。２３年度までに延べ約８万７０００件（計約３５万キロワット）、２７年度までに同約１５万７０００件（計約６９万２０００キロワット）が対象となる。　

●原田宏哉社長は、２９日の定例記者会見で「引き続き余剰電力を買い取りたい」と表明。新たな価格などメニューは１９年６月に公表し「蓄電池やエコキュートの設置、電気を一時預かってお返しするサービスも検討している」と述べた。　買い取り価格は当初、１キロワット時４８円で始まった。段階的に引き下げられ、１２年度にスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）への統合を経て１８年度は２８円となっている。　ただ東北電が新たに示す買い取り価格は、国が決めた１９年度のＦＩＴ価格の２６円を下回りそうだ。　

●ＦＩＴ価格は再生エネを普及させる観点から、高めに設定されてきた経緯がある。大手では中部電力が積極的に買い取る方針を表明しており、各社が１９年４～６月に発表を予定する新メニューに注目が集まる。　電力各社は、買い取り期限の４～６カ月前に各家庭に知らせる。

●国は家庭用の蓄電池や電気自動車を購入し、余剰電力を充電して家庭の電気代を抑えることも推奨している。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181130_12002.html

地産電源,弧状列島,18/11山地太陽光発電->18/11DC側発電量の高精度化

2018/11/20,山地跡地活用太陽光発電,
●太陽光発電のコムシスクリエイト（東京）は宮城県利府町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を完成させ、現地で１５日に開所式を行った。　
●森郷共栄生産森林組合が所有するごみ埋め立てや山砂採取の跡地１７．８ヘクタールを借り、太陽光パネル３万９８６０枚を設置。最大出力９０００キロワットで、一般家庭３８５０世帯分の年１３５０万キロワット時を発電する。　総事業費３６億円で２０１６年１２月に着工し、今年１０月２日に稼働。全量を東北電力に売電し、年４億３２００万円の収入を見込む。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181120_12005.html
2018/11/20,
●高精度なDC側発電量を掌握,エヌ・ピー・シー（東京都台東区）は11月14日、太陽光発電所の正確な発電状況を把握するため、顧客の遠隔監視データを解析するエンジンを使用した発電状況の評価・分析を行うサービスを開始した。
●このサービスの特長は、パワーコンディショナーによるAC（交流）側の発電量ではなく、太陽光発電パネルのDC（直流）側発電量の発生状況データを正確に把握することにある。同社はそれを実現させるため、フィルタリング機能をもち、さらにこれまでの検査サービスの経験によって積み上げたノウハウを生かした解析エンジンを開発した。
●この解析エンジンの活用により高精度なDC側発電量を掌握することで、正確な発電状況の評価、適正なメンテナンスの提案、経年劣化の予測などの、太陽光発電所の運転・管理状況を分析するサービスが可能になった。https://www.kankyo-business.jp/news/021516.php?utm_source=mail&utm_medium=mail181121_d&utm_campaign=mail