品証,弧状列島,19/３販売時点情報管理不具合１か月超え->19/3バックアップフェイルセイフ機能欠如

2019/3/6,・POS（販売時点情報管理）システムに不具合、・ 障害は1カ月以上継続、・販売店資金繰りを懸念、・フェイルセイフバックアップ機能欠如、=松浦 龍夫=,
●出光のPOS（販売時点情報管理）システムに不具合があり、顧客への請求書発行が遅れたり、誤った金額で顧客に代金を請求したりする例が相次いでいる。ガソリンスタンドなど販売店の中には、顧客からの支払いが滞り、する声も出ている。
●「1月28日以降発生したPOSシステム障害に関するお詫び」文書によると、クレジットカードの安全対策や電子マネーの追加など機能強化のために、出光がシステム改修を実施。ところが、プログラムがうまく作動しなかったことや運用上のミスがあり、1月28日から正常な処理ができなくなったという。障害は1カ月以上続いている。
●出光から販売店には、復旧状況や修復計画などの報告がされているが、少なくとも3月5日時点で正常稼働には至っていない。月末にまとめてガソリン代を支払う大口顧客に対する出光からの請求書の発行業務が滞っているため、「法人顧客からの支払いが遅れ、資金繰りが心配」という販売店が出ている。
●顧客に対するクレジットカードの支払い請求額が実際の2倍になっている例も相次ぎ報告されている。POSシステムの障害が続けば、出光は各販売店での販売実績のとりまとめができず、3月期決算の集計に影響が出る可能性もある。
●大規模なシステム改修で不具合が発生すると、旧システムに処理を戻してトラブルを回避するのが一般的。だが、出光は新システムの改修を続けながら、遅延したPOSデータの処理もしているため、復旧に時間がかかっているとみられる。　出光首脳は6日朝、システム障害を認めた上で、「旧システムに戻すべきだったが、今回はしなかったので混乱した」と説明した。4月には昭和シェル石油との経営統合を控えるが、同首脳は「統合にはまったく影響がない」と強調した。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/030600023/?P=2

リスク,弧状列島,19/3固定買取価格制度認定取り消し ->19/３耕作放棄地転用禁止・地方創生妨害行政

2019/3/7,・固定買取価格制度認定取り消し、農業耕作放棄地転用禁止・地方創生妨害行政、燃料輸入外貨浪費による財政悪化行政、・電気エネルギー安全保障無知無理解無視行政、
★農地における燃料自給率１００％の太陽光発電・蓄電池電気事業＝ソーラーシエアリング（注１）＝普及促進による地方創生制度設計促進
●経済産業省 資源エネルギー庁は2019年3月6日、沖縄県の8カ所の太陽光発電事業について、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく認定（FIT認定）取り消しを行ったと公表した。同庁がFIT認定の取り消しを公表するのは今回が初となる。　FIT認定を取り消した8カ所の太陽光発電所は、全て沖縄県中頭郡西原町小那覇に位置。いずれも連係出力50kW（キロワット）未満の低圧に分類される太陽光発電所だ。　資源エネルギー庁は認定取り消しとした理由について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第36号）第5条の2第3号の認定基準に適合していないため」と公表している。　同法の第5条の2は、「再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準」について記載したもので、その第3号には「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令（条例を含む。）の規定を順守するものであること」とある。資源エネルギー庁に問い合わせたところ、今回FIT認定を取り消した8件は「農振法に対する違反があった」としている。　農振法とは「農業振興地域の整備に関する法律」の略称。市町村が将来的に農業上の利用を確保すべき土地などを定める「農業振興地域制度」に関連する法律だ。同制度に基づき市町村が「農用地区域」と定めたエリアは、基本的に農地を別の用途に利用する「転用」が認められない決まりになっている。　発電所が位置する沖縄県中頭群の西原町は、県が公表している「沖縄県農業振興地域整備基本方針」（最終改定2016年8月）によると、「都市計画法の市街化区域および港西原町湾法の港湾隣接地域を除いた区域」として、952ha（ヘクタール）が農業振興地域に指定されており、このうち約3分の1に相当する319haが農用地区域となっている。今回の8カ所の太陽光発電所は、こうした農振法に関連した土地利用について、何らかの違反があったとみられる。資源エネルギー庁では、2018年10月に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で、安全性や法令順守に疑義がある50kW未満の事業用太陽光発電について、立ち入り検査の実施や、その上で必要に応じて指導、改善命令、認定取り消しなどの対応を行う方針を示していた
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/07/news033.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20190310
（注１）ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）とは、農業を続けながら太陽光発電を行う設備のことです。
https://solar-sharing.org/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc