２０１８／１１／３０、・生活保護率１．６倍、・外国人困窮者は外国人人口の２３％、・外国人困窮リスク保険制度設計、・外国人健康保険制度設計、・日本語教育保険制度設計、＝みわよしこ、[フリーランス・ライター]＝、
（６）生活保護率、この人数と「生活保護で暮らす外国人は94人」から計算すると、生活保護の資格がある外国人の中での保護率は、多く見積もって1.6％。
（７）外国人貧困リスク、大泉町全体の0.97％と比較すれば１．６％÷０．９７％＝１．６倍と多い。「外国人は、永住者や定住者やその家族であっても貧困リスクが高い」という事実だろう。背景には、就職や就労継続に際しての外国人差別、子どもが教育において不利な状況に置かれやすいことなど、「日本あるある」の数々が考えられる。
（８）生活保護対象に含まれない外国人困窮者率、さらなる問題は、生活に困窮しても生活保護の対象とならない人々だ。同町で生活保護の受給資格を持たない外国人人口は、多く見積もって約1760人となり、外国人人口の23％である。この中には、技能実習生も含まれる。失職して収入源を失い、無保険状態となると、「急病や事故の際の医療費を誰が支払うのか」という問題が発生する。その時、生活保護の医療扶助は利用できない。しかし本人にも本国の家族にも支払能力はないであろう。とはいえ放置すれば、国際人権問題になる前に、地域の公衆衛生面の問題をはじめとして、様々な問題が発生するだろう。もちろん、本人の心身や生命の危機である。放置はできまい。
（９）長年の外国人コミュニティが存在する大泉町では、差し迫った状況に陥りそうな外国人は、本当に差し迫る前に誰かに相談できるかもしれない。それに、生活保護の受給資格がない同町の外国人は、多く見積もって23％なのだ。日本全体に比べると、むしろ好ましい状況にある。
（１０）日本全国での最新データがある2017年末、日本に在留していた外国人は256万人、うち生活保護の受給資格を持つ人々は125万人だった。生活保護の受給資格を持たない外国人が131万人、51％ということになる。その51％には、同年に日本にいた27万人の技能実習生も含まれる。そして、
（１１）入管法改正で増加する可能性が高いのは、「特定技能実習一号」だ。生活保護の対象とならないだけではなく、技能実習生として日本に滞在していた期間が、日本の永住権取得にあたって評価されない。専門性を持つ「特定技能実習二号」は、永住権を得られる可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/186993?page=5
2018/5/3, ＝山口暢彦＝群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。大泉町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成２年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系２、３世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和６３年１２月末で３１２人（人口全体の０・８％）だった外国人は、平成８年１２月末に４３０３人（１０・３％）へ。３０年３月末には７５８６人（１８・１％）へ達した。最多はブラジル人で４０９６人（外国人の５４・０％）、次がペルー人（９８２人、１２・９％）。町内には計４６カ国の人が住んでいる。 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。３月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は９４人（受給者全体の２３・１％）・６５世帯（２０・１％）。１７１人（３２・４％）・９７世帯（２５・４％）とピークだった２７年３月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は、当面、町の財政を圧迫しないが、国や県の税負担が必要となり、日本全体の財政健全化を後退させる。
生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」（大泉町の担当者）。 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。 このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n3.html
（６）生活保護率、この人数と「生活保護で暮らす外国人は94人」から計算すると、生活保護の資格がある外国人の中での保護率は、多く見積もって1.6％。
（７）外国人貧困リスク、大泉町全体の0.97％と比較すれば１．６％÷０．９７％＝１．６倍と多い。「外国人は、永住者や定住者やその家族であっても貧困リスクが高い」という事実だろう。背景には、就職や就労継続に際しての外国人差別、子どもが教育において不利な状況に置かれやすいことなど、「日本あるある」の数々が考えられる。
（８）生活保護対象に含まれない外国人困窮者率、さらなる問題は、生活に困窮しても生活保護の対象とならない人々だ。同町で生活保護の受給資格を持たない外国人人口は、多く見積もって約1760人となり、外国人人口の23％である。この中には、技能実習生も含まれる。失職して収入源を失い、無保険状態となると、「急病や事故の際の医療費を誰が支払うのか」という問題が発生する。その時、生活保護の医療扶助は利用できない。しかし本人にも本国の家族にも支払能力はないであろう。とはいえ放置すれば、国際人権問題になる前に、地域の公衆衛生面の問題をはじめとして、様々な問題が発生するだろう。もちろん、本人の心身や生命の危機である。放置はできまい。
（９）長年の外国人コミュニティが存在する大泉町では、差し迫った状況に陥りそうな外国人は、本当に差し迫る前に誰かに相談できるかもしれない。それに、生活保護の受給資格がない同町の外国人は、多く見積もって23％なのだ。日本全体に比べると、むしろ好ましい状況にある。
（１０）日本全国での最新データがある2017年末、日本に在留していた外国人は256万人、うち生活保護の受給資格を持つ人々は125万人だった。生活保護の受給資格を持たない外国人が131万人、51％ということになる。その51％には、同年に日本にいた27万人の技能実習生も含まれる。そして、
（１１）入管法改正で増加する可能性が高いのは、「特定技能実習一号」だ。生活保護の対象とならないだけではなく、技能実習生として日本に滞在していた期間が、日本の永住権取得にあたって評価されない。専門性を持つ「特定技能実習二号」は、永住権を得られる可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/186993?page=5
2018/5/3, ＝山口暢彦＝群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。大泉町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成２年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系２、３世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和６３年１２月末で３１２人（人口全体の０・８％）だった外国人は、平成８年１２月末に４３０３人（１０・３％）へ。３０年３月末には７５８６人（１８・１％）へ達した。最多はブラジル人で４０９６人（外国人の５４・０％）、次がペルー人（９８２人、１２・９％）。町内には計４６カ国の人が住んでいる。 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。３月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は９４人（受給者全体の２３・１％）・６５世帯（２０・１％）。１７１人（３２・４％）・９７世帯（２５・４％）とピークだった２７年３月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は、当面、町の財政を圧迫しないが、国や県の税負担が必要となり、日本全体の財政健全化を後退させる。
生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」（大泉町の担当者）。 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。 このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n3.html