世界化,極西大陸,18/３地産地消エネルギー->18/３風力,水力,バイオマス発電

（２）風力発電

次は風力だ。風力発電は、風が乱れずに一定に吹き、風力発電機を設置しやすい場所がある地域が向いている。そういう場所なら、グレードが低い発電機でも壊れにくいからだ。発電機は、人家から遠くて広い平地がある場所や、遠浅の海が設置しやすい。　この風力発電に強いのがイギリスだ。イギリスは、北海が西と南、大西洋が北と東にあり、北緯50度と60度の範囲にあり、アイリッシュ海を挟み西のアイルランドに接する。海洋性気候の島国である。イギリスは、ドイツや日本より北に位置し、日照時間が短いため、太陽光発電には向かないが、広い遠浅の北海を持つのでは風力発電がマッチした。　イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO（Renewables Obligation）制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD（Contract for Difference／差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。

　ちなみに、海外の再エネの主力は風力発電である。その風力発電が世界で最も伸びているのは、実は中国だ。「欧州が年率10％の伸びなのに対し、中国は2015年時点で太陽光発電が年率50％、風力発電でも年率30％で伸びている」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部の井上裕史主席研究員は言う。政府の後押しで発電量が増えているにもかかわらず、送電設備が供給に見合うほど整っておらず、「棄電」（ロス電力）解決技術開発が問題になっているほどである。　もちろん、日本にも風の良い地域はある。たとえば北海道は風力発電に適しているものの、最も電力使用量が多い東京に供給できないため、発電しても電力が余ってしまう。東北なら距離的にも期待できるのだが、沿岸部の海底深度が深いことがネック。１万ｋｍ（地球の赤道の直径約１万２７５６ｋｍの８割、東京からアメリカのナイアガラの滝までの距離）長距離超高圧直流送電技術の開発実用化が求められる。http://p.booklog.jp/book/18099/page/231410 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2004L_Q0A520C1000000/

海底が深い地区での浮体式洋上風力発電施設は、2017年にはスコットランド沖に世界最大の発電所が稼働を開始するなど、世界的にも開発が進んでいる分野だ　２０１８年日本でも、日立造船や丸紅などが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、浮体式洋上風力発電システムの実証機を設置した。今までは洋上発電設備を建てるインフラがそもそもなく、建設のために欧州から借りたり、小型の船を使ったりしていたが、今年9月に大林組が大型着床式洋上風力発電設備を欧州同様に設置できる専用船の建造を決め、2020年10月完成予定と発表した。

（３）水力発電

　さて、日本でも身近な再エネと言えば、水力だ。とはいえ、IEA（国際エネルギー機関）の2017年のデータによると、発電供給量の割合では10％に満たず、欧州で水力発電が特に盛んな北欧地域には遠く及ばない。アイスランドで7割強、スウェーデンで約5割、ノルウェーに至っては約9割が水力発電である。　オーストリアやスイスも水力発電の割合が高い。要は、起伏の激しい土地で、かつ発電に使える河川の多さが影響するのだ。自然に恵まれた環境にある国では、水力発電がやりやすいというわけである。https://www.tohoku-epco.co.jp/pr/miyagi/sankyozawa.html

　また、渇水になったときも、北欧4ヵ国は「ノルドプール」という国際連携電力取引市場があるため、他国から電気を輸入できる。北欧が供給の不安定な再生可能エネルギーに突っ走れる背景には、そうした事情もある。

（４）バイオマス発電

そして、もう1つ注目したい再エネがバイオマスである。バイオマス原料はいくつかある。1つは家畜の糞尿で、もう1つは木を切り倒したときに出るチップやペレットと呼ばれる木の切りくず、間伐材などの木材を利用する。特に後者は、林業が盛んなフィンランドなど北欧諸国の再エネで積極的に利用されている。　IEAは今年10月、バイオマスエネルギーが今後5年で最も成長率が高い再エネだと分析している。日本のバイオマス発電の普及促進ためには、（４．１）間伐材を山から切り出して運ぶための太い林道の存在がマストだが、日本では狭い山道しかなく、運ぶことが難しい。（４．２）また、海外の安い材木に押され、林業そのものが縮小しているという事情等の課題解決の必要性が指摘されている。http://diamond.jp/articles/-/183706?page=4

これらの日本のバイオマス発電課題解決のために、（ア）上水道涵養林保護事業、https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suigen/antei/03.html（イ）防災、減災に必要な天然のダム効果治山治水事業、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872140R10C18A7CC1000/（ウ）集成材加工組立高度化事業、http://www.biglife21.com/society/8331/（エ）猪、鹿等ジビエ開発普及事業、http://www.gibier.or.jp/meat/（オ）国産間伐材利用発電炉の開発実用化https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html
 等の総合的の制度設計が求められる。

世界化、極西大陸、18/3地産地消エネルギー->18/3太陽光発電

2018/10/30,燃料輸入外貨が不要で地産地消エネルギーで、国のエネルギー安全保障確保に有力な電気エネルギの再エネの最先端は欧州である。ＥＵでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32％、2050年には100％にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をＥＵがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。　日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。　1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。（注１）・・・１９７８／１２－＞大平正芳内閣―＞１９８０／７、１９８０／７鈴木善幸内閣―＞１９８２／１１、１９８２／１１－＞中曽根康弘内閣―＞１９８７／１１、１９８７／１１－＞竹下登内閣―＞１９８９／６、１９８６／６－＞宇野宗佑―＞１９８９／８、１９８９／８－＞海部俊樹内閣―＞１９９０／１１、・・・そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。　それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。
(1)太陽光発電。
（１．１）ドイツ。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、北海及びバルト海南岸、北緯４３度から北緯５５度の範囲にあり、北緯２３度から４６度の範囲の弧状列島日本から見て、１０度北の極西大陸に位置し、太陽光発電に適した地形である。現在では36％（推定）が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法（再エネ法／EEG）が施行された当時は約6％しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」（FIT、Feed-in Tariff）と呼ばれるものだ。　日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。　ドイツでは、2004年に買い取り価格を見直したことで、再エネの機運が一気に高まり、メガソーラーだけでなく、家庭用も急増。翌年には、一歩抜きん出ていたはずの日本の太陽光発電の電力量を抜いてしまった。
（１．２）スペイン。　この買取制度はドイツでは多大な功績を残したが、制度設計だけを他国でそのまま同じように当てはめてもうまくいかない。それはスペインで実証済みだ。　ＥＵのなかで、スペインは、大西洋東岸、地中海南岸、北緯３５度から４５度の範囲に位置し、北緯２３度から４６度の範囲の弧状列島日本から見て、同緯度に近い極西大陸に位置する。そして、　ＥＵのなかで、スペインは、積極的に再生エネルギーを取り入れてきた国。1994年にFIT制度により、風力発電を中心として再エネが急増。さらに99年からFIP（Feed-in Premium）制度を選択できるようになり、2016年の総発電電力量に占める再エネ割合は38.6％にのぼり、そのうち1割を太陽光が占めるほど存在感を増した。　しかし、電力の買い取り制度に無理が生じ、電力会社の累積赤字が拡大。なんと2013年には、FIT制度そのものを廃止してしまい、太陽光発電の成長は一気に鈍化。その成長率は完全にストップした。
現在の弧状列島日本社会は少子高齢人口減社会である。今後、（ア）燃料輸入外貨が不要な地産地消・エネルギー安全保障維持、（イ）中山間地域の耕作放棄地活用、ゴルフ場跡地活用、及び治山治水に必要な農林水産事業の活性化及び（ウ）臨海部工場誘致未利用跡地活用による地方創生に必要なFIT助成制度設計を加速し、地勢の異なる極西大陸スペイン等と同じ制度失敗の轍は踏まないことが求められる。
http://diamond.jp/articles/-/183706?page=4
（注１）エネルギー安全保障維持政策を無視し、敗北した過去事例：
2018/8/15, 2つの選択肢のうちどちらが望ましいか。（A）昭和16年（１９４１年）8月以降はアメリカ（米国３２代大統領フランクリン・ルーズベルト１９３３－＞１９４５）の資金凍結・石油禁輸措置により日本（近衛文麿内閣１９４０．７－＞１９４１．１０、東条英機内閣１９４１．１０－＞１９４４．７）の国力は弱っており、開戦しない場合、2～3年後には、確実に「ジリ貧」になり、戦わずして屈服する。（B）国力の強大なアメリカを敵に回して戦うことは非常に高い確率で日本の致命的な敗北を招く（ドカ貧）。しかし非常に低い確率ではあるが、ドイツ（ナチスドイツ、アドルフヒットラー１９３３－＞１９４５．４）がソ連（共産党書記長スターリン１９２２－＞１９５４）に短期で勝利し、英米間の海上輸送を寸断し、日本が東南アジアを占領して資源を獲得して国力を強化してイギリス（61代英国首相ウインストン・チャーチル１９４０－＞１９４５、国王ジョージ6世）が屈服すれば、アメリカの戦争準備は間に合わず、講和に応じるかもしれない。「プロスペクト理論に基づけば、現状維持よりも開戦した方がまだわずかながら可能性があるということになるのです」　牧野氏は「『開戦すれば高い確率で日本は敗北する』という指摘自体が、逆に『だからこそ低い確率に賭けてリスクを取っても開戦しなければならない』という意思決定の材料になってしまった」と指摘する。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13643?page=3