世界化,弧状列島19/2,英国蓄電池事業へ出資，英国再生可能エネ導入比率３０％

2019/2/20,JERA（東京電力グループと中部電力とが共同で設立した火力発電会社、東京都中央区）と東京電力パワーグリッド（、関東地方、山梨県全域と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者。東京都千代田区）は2月19日、英国の大手蓄電池事業者であるゼノベ社に、最大2500万ポンドを最長2年間にわたり出資することで合意した。
ゼノベ社は、英国の送電・ガス配給会社であるナショナルグリッド社向けのIn Front of the Meter事業（電力事業者側に設置された蓄電池を活用する事業）を中心に、Behind the Meter事業（電力の需要家側に設置された蓄電池を活用する事業）への参画を目指す蓄電池事業者。同社は、2016年の会社設立以降、IFM事業における蓄電池の導入を急速に拡大させており、運転中の蓄電池を約73,000kW保有している。これは、英国の同事業における蓄電池の容量として第4位の水準。
同社に出資した2社は、蓄電池関連ビジネスで先行する英国でゼノベ社へ出資参画することを通じて、発電事業者・送配電事業者の経験を活用し同社の企業価値を向上させると同時に、すでに整備されているさまざまなアンシラリーサービス市場など、英国電力事業から得られるノウハウを日本国内の発電・送配電事業に還元することをめざす。
JERAは蓄電池を用いた需給変動への対応についてノウハウを蓄積し、また蓄電池を国内火力発電所敷地内に設置し火力発電所の運転の効率化を検証するなどの取り組みを進める。東京電力パワーグリッドは、アンシラリーサービスを含む多様な蓄電池ソリューションの提案力を高め、国内外における新規事業領域の開拓と拡大を加速させる。
英国は、2020年までに再生可能エネルギーの導入比率を30％にすることを掲げており、日本と同様に、再生可能エネルギーが電力系統に与える影響が拡大しつつある。https://www.kankyo-business.jp/news/022041.php?utm_source=mail&utm_medium=mail190221_d&utm_campaign=mail

世界化,弧状列島,18/11米国東西時間差経営->18/11海路国南西気候差経営

2018/11/28,東南アジア現地気象環境に適合する百貨店やショッピングモール、=日経ビジネスバンコック支局長、飯山 辰之介＝、
（１） タイ課題例：タイの首都バンコクにある「東急百貨店 パラダイスパーク店」
何故閉鎖に追い込まれたのか。売り場のある担当者はこう話す。「日本の商品を多く取りそろえていたが、価格が高くて思うように売れていなかった。結局、お客はなじみのある商品や手ごろな商品にあふれる近隣の競合ショッピングセンターに流れてしまった」。
（２）マレーシア課題例：マレーシアの首都、クアラルンプールでは「本物の日本を伝える」をコンセプトにした三越伊勢丹ホールディングスの「イセタン ザ・ジャパンストア」が苦戦している。日本の美意識を強く反映したフロアを売りにしているが販売不振に苦しんできた。近隣にある巨大ショッピングモール「パビリオン・クアラルンプール」がいつも多くのお客でごったがえしているのとは対照的だ。　パビリオンの施設内には「Tokyo（東京）ストリート」と呼ばれる一角がある。各テナントの外装にはいかにも日本らしい竹や木材が使われ、店先にはちょうちんやさくらの造花があしらわれている。皮肉なことに、こちらの方が本場からやって来た百貨店の売り場よりも、現地の消費者に分かりやすく「日本」を感じさせることに成功している。
（３）東南アジア現地住民の現場、現物、現実消費環境の無知、無理解、無視が課題：企業の苦戦：単に現地の消費者の志向を把握できていないというだけではなく、原因はもっと根深いところにありそうだ。日本とは異なる消費環境を背景に東南アジアでは独自の発展や進化を小売りに促している。その進化競争の土俵に日系企業が乗れていない、という問題だ。だから日系企業が日本市場の先端を持ち込もうとすればするほど、現地からすれば焦点がずれたような売り場になってしまう。
（４）日系小売りの幹部の課題：「タイの蒸し暑い気候の中、わざわざ屋外に出て専門店周りをしたいと思う消費者はいない」（同）からだ。そもそもタイの道路事情からして、歩行者が歩き回りやすいようには作られていない。また東南アジアの車道は右左折がしにくく、行き止まりも多い。つまり自動車でも細かな移動には手間がかかる。実際、日本で路面店を多数出店して成功を収めたある日系小売りの幹部は「タイでは日本の出店ノウハウをうまく使えない」とこぼす。
（A）炎天下避けて長時間滞在できる百貨店やショッピングモール、ミーティングや休憩、仕事に使えるスペース提供：難儀して炎天下の屋外を歩き回るより、消費者は「一カ所で買い物を済ませたいと考えている」（タイ小売業協会のエグゼクティブ・ディレクター、チャットチャイ・ドゥワンラッタナパン氏）。そのニーズに合わせようと、必然的に百貨店やショッピングモールはお客に楽しく長時間滞在してもらうための工夫を凝らす。
（A-1）たとえば現地百貨店の食品スーパーでは、特定の時間がくると大音量の音楽に合わせ全店員が突然踊り出す。化粧品などのフロアではモデルやダンサーが派手な衣装でフロア内を踊り、練り歩いて商品の販促活動をする。大量の花をあしらって店全体を飾り立てたり、ミーティングや休憩、仕事に使えるスペースをフロアぶち抜きで備えていたりする百貨店もある。　
(A-2)百貨店やショッピングモールは「単に物を買う場所ではなく、過ごしてもらう場所」（現地百貨店幹部）なのだ。一方、こうした派手なイベントや仕掛けを日系の百貨店で目にする機会はほとんどない。
（B）消費の担い手を理解する店づくり：東南アジアではスマホやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に慣れ親しんだ、比較的若い消費者層、いわゆるミレニアル世代が台頭している。その消費の担い手の違いが、双方の店づくりにも影響しているかもしれない。オムニチャネルやO2O（オンライン・トゥ・オフライン）といった、リアルとネットを融合させた戦略だ。（C）ネットとリアルの融合店舗投資強化：日本ではオムニチャネルの成功例は少ない。ただ東南アジアではパソコンを飛び越えてスマートフォンが急速に普及したため、出先でネットを閲覧するのが一般的になっている。それに加えて消費者が店で長時間過ごす習慣もある。日本よりネットとリアルの融合は容易かもしれない。少なくともタイの小売企業はそう見て投資を強化している。
（D）米国小売りモデルー＞日本小売りモデルー＞東南小売りモデル転換投資：かつて日本の小売りは米国をモデルに、その先端のサービスを取り込んで発展した。その目を今度は東南アジアに向け、独自進化を遂げつつある現地の小売りを徹底的に模倣してみれば、新しい活路が開けるのかもしれない。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/221102/112800627/?n_cid=nbpnbo_mlpum