品質保証,弧状列島,15/8原発事故2次波及、地域住民苦難生活続く

2015/8/3,= ＝北村 俊郎＝福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私＝北村 俊郎＝にも帰還の希望が見えてきた。仮設住宅などに避難している楢葉町の住民は帰還準備に取り掛かっているが、すでに避難先などに移住すると決めた子供のいる世帯も多く、人口は元の7700人から大幅に減り、高齢化も進むと予想されている。楢葉町は本格的な避難をした沿岸部自治体の初の指示解除事例として注目されている。
（１）指定解除までに間に合いそうなのは、電気、水道、ガス、道路と役場機能程度だが、住民が暮らしていくためには他にも課題がある。
（２）被災地はどこも人手不足で働く場所はあるが、副業でやっていた野菜などの生産は田畑が復活しないと兼業生活は厳しい。（３）住環境でいえば、空き家と空き地の管理が難しい。楢葉町には築５０年は過ぎたと思われる古い木造家屋が多く存在する。東日本大震災で半壊１０５８棟、一部損壊３２３棟を出し、壊れた瓦屋根はブルーシートに土嚢を載せ抑えている状態だ。
（４）空家のまま放棄されると、防犯上問題となる。すでに出入りが自由となった区域では窃盗事件が多発している。防犯、防火対策をさらに強化しなくては安心して暮らせない。
（５）人が長期にわたって居住しなかったことから、避難区域の住宅地や田畑耕作放棄地にクマ、イノシシ、ハクビシン、ネズミなど野生動物が繁殖し駆除が追いつかなくなっている。畑を荒らされたり、場合によっては人や家畜が襲われたりする危険性がある。
●避難者に対して、長期間の避難指定は、解除したから、どうぞご自宅にお帰りくださいというわけにはいかない。国＝中央行政府＝は区域指定解除と帰還は別物だということを理解し、国＝中央行政府＝と自治体とが連携を強化し、帰還支援自立化制度設計し、新たな地方創生基盤づくりをする必要がある。
http://www.gepr.org/ja/contents/20150803-01/
2010/7/28,平成２２年７月２８日、宇宙航空研究開発機構、単一故障・波及故障防止設計標準、本標準は宇宙機システムに内在する単一故障点の故障及び波及故障によりシステムを喪失するリスクを最小化するための設計・製造検査・試験標準について 定めるものである。現在制定されている設計基準等を順守して宇宙機を設計、製造検査、試験を行えばほとんどの単一故障点の排除および故障リスクを下げることは基本的に可能と考える。しかしミッションの確実な成功に向けて、システム的な観点から見ると、必ずしも既存の各種基準の適用のみでは十分でない。このため本基準では単一故障・波及故障に焦点をあて必要となる事項を規定するものである。本標準はミッション達成のために冗長系を採用する宇宙機、また、一つの故障が 発生しても 可能な限りの多くのミッション機器を生かしたいマルチミッション搭載の宇宙機に適用することが望ましい。本標準に規定される要求事項は、プロジェクトの規模 によりその適用項目の違いはあるものの、単一故障・波及故障防止のために考慮すべき事項を網羅している。http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-2-120_N1.pdf#search=%27JAXA+%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E6%80%A7+%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88%E6%95%85%E9%9A%9C+%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%B3%A2%E5%8F%8A%27

品質保証,弧状列島,1５/２耐災害強化，新潟火力発電所，女川原子力発電所

2015/2/26, ＝北村俊郎（注１）＝、昭和３５年には東北電力副社長となった平井弥之助（1902->1986,83歳没）は社内で地震・津波災害対策の重要性を主張し、「貞観大津波は出身地近くの岩沼の千貫神社まで来た」と語った。
（１）実際、昭和３２年の新潟火力発電所の建設にあたっては、地震による地盤の液状化に備えて、長さ１２メートルの超大型のケーソンを作らせた。また、大型の基礎を作らせて火力機器をその上に設置した。その結果、発電所は新潟地震の際の地下１０メートルにも達する液状化現象にも耐えることが出来た。
（２）女川原発の敷地の高さについてもこだわった。「海岸施設研究委員会」に参画し、貞観級の大津波に備えるため敷地を１４．８メートルの高台に設けることを強く主張し、
（３）さらに引き波時に海底が露出する事態に備えて取水路を工夫させた。東日本大震災では、福島第一原発と同じく１４メートルに近い津波が女川原発を襲ったが、高台に設置された３基の原子炉には達せず、３基の原子炉は無事に冷温停止した。福島第一原発が次々とメルトダウンする中、大津波に耐え近隣住民の避難所ともなった女川原発に驚きの声が集まったが、私＝北村俊郎＝は平井のようなリスク管理能力を有する人材が電力会社経営陣にいたということの方に注目したい。平井のようなリスク管理能力を有する人材が電力会社経営陣いなかったら、女川原発も福島第一原発と同じような運命を辿ったかもしれない。出身地における大地震大津波の知識があったとはいえ、このような危機感を持って持論＝リスク対策＝耐災害環境強化発電所＝を社内で通しきったことこそ素晴らしい。
http://www.enercon.jp/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/8486/
（注１）＝北村 俊郎＝、原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。福島原発近郊の富岡町に事故時点で居住。現在は福島県須賀川市に住む。http://www.gepr.org/ja/contents/author/toshirokitamura/
2012/8/23,東日本大震災に伴う大津波に襲われた４原発, https://kogani.com/text/now_thinking/i_wonder_10.html
Y/M/D建設費ベースで比較する【原子力発電所】と【ガス火力発電所】
（１） 原発：柏崎刈羽原発7号機、出力100万kW、建設費用2700億円、
（２） 東京天然ガス発電所プロジェクト、出力100万kW、建設費用１０００億円、
（３） 日本テクノ上越グリーンパワー、出力100万kW、建設費用１０００億円、
（４） この様に建設費用による単純計算ですが、原子力発電所の建設費はガス火力と比較して、かなりコスト高だといえます。
しかし、関西電力よくあるご質問を参照しますと…発電コストは、石油を使った火力発電と、太陽光発電が１ｋＷｈあたり30円以上と高い傾向にあります。天然ガスを使った火力発電は10.7円程度、石炭を使った火力発電は9.5円程度です。原子力の発電コストは、8.9円程度と他の発電方法と比較しても遜色ない水準です。
となっています。このコスト計算は、使用済み核燃料を100%再利用できる事を想定、また、高レベルの放射性廃棄物の処理に至っては最終処分場の目処すらたっておらず計算自体が不可能なはずです。また、「総括原価方式」による電気料金の設定上、設備の価値が高い原子力発電所を保有することが、電気事業者にとって有利。http://www.katsutec.co.jp/news/187
2013／３／１５，東北電力　女川原子力発電所建設費用、1号機２１２０億円、2号機２６７０億円、3号機3690億円 https://news.mynavi.jp/article/20130315-a100/
2018/05/10、映画『まだ見ぬまちへ〜石巻・小さなコミュニティの物語〜』予告篇、
https://www.youtube.com/watch?v=336roJb0Zsc
2019/1/14, 英国中西部アングルシー島で原発2基の建設事業費見積もり額3兆円、日立製作所は英国で進めていた原発の新設計画を中断する方向で最終調整に入った。原発事業費が当初の2兆円から1・5倍の3兆円に拡大し、出資企業を募るのが困難なため、事業継続を見合わせる。2019年3月期に2000億―3000億円規模の損失を計上する可能性が高いが、原発の事業継続リスクが後退したことを株式市場は好感している。　日立は英国政府とともに中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画し、20年代前半の運転開始を目指していた。ただ、安全対策の強化などで事業費が膨らんだ。電力会社などに出資を呼び掛けていたが交渉は難航。リスクを下げるため、英国の原発事業子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの出資比率を現在の100％から50％未満に引き下げ、子会社から外したい考えを示していた。　事業の採算を左右する原発稼働後の電力を高値で買い取る差額決済契約でも英国政府との溝が埋まらなかった。英国政府はフランス電力公社などが主導する英南西部の原発事業で当時の市場価格の約2倍の高い買い取り保証をつけ、電力料金を負担する国民から非難が集中した過去もあり、慎重な姿勢を崩していない。https://newswitch.jp/p/16090